南海トラフ地震等による大規模災害発生時には、発災後数日間は物流機能の停止等に伴い、被災地域内での自立的な物資の供給体制を築くことが必要になると想定され、県民や事業所等、市町及び県の各主体が連携・協力して物資の確保にあたる必要があります。
このため、平成27年度に策定した「災害時の緊急物資等にかかる備蓄・調達の指針」を踏まえつつ、公助による備蓄・調達の必要量と役割を明確にして、県と市町が発災初期において生命維持や生活に必要な物資の備蓄・調達体制の充実に取り組んでいくことを目的に、平成29年3月、三重県備蓄・調達基本方針を策定しました。(令和3年5月、三重県備蓄・調達基本方針を改定しました。)