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令和08年11月19日

令和8年三重県議会定例会 知事提案説明(追加提案・その12、13)

 令和8年定例会11月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し上げます。
 
(国際情勢)
 国際情勢について申し上げます。
 今月3日に実施された米国の中間選挙では、民主党が上下両院で多数派を奪還し、今後、トランプ政権の議会運営に一定の変化が生じるものと認識しています。
 また、本日は、史上初となる米国・中国・ロシアの3か国による首脳会談が中国・深圳(しんせん)で開催されるほか、今月17日にはフィリピン・マニラで日本・米国・オーストラリア・インドによるQUAD(クアッド)首脳会合が開催され、経済安全保障等での連携強化が議論されるなど、国際情勢は大きく動いています。
 日本を取り巻く安全保障環境はますます複雑化しており、こうした外交・通商・安全保障政策の動向を注視するとともに、特に通商政策の変化が県内企業に及ぼす影響の把握に努め、適時適切に対応していきます。
 
(国内情勢)
 国内情勢について申し上げます。
 10月に開会した臨時国会の冒頭、高市首相による所信表明演説が行われ、持続的な経済成長の実現に向けた方針が述べられました。
 地域の産業・経済の持続的発展をめざす「地域未来戦略」のさらなる推進、国難である人口減少に対して分野横断的な対応策を示す「人口総合戦略」の策定、災害対応の司令塔としての防災庁の設置など、地方とも密接に関連する対策が示されています。
 県としては、これら国の動きを踏まえ、歩調を合わせながら県政運営を進めていく必要があります。
 
 国勢調査の確定値が9月に発表され、日本の人口は、統計開始以降で最大の減少幅を記録しました。東京圏への一極集中はさらに進み、我が国最大の課題である人口減少対策は待ったなしです。
 三重県では、2005年調査をピークに4回連続で人口が減少し、約169万人となりました。県では、人口の現状分析や長期の人口推計を示した「三重県人口ビジョン」を9月に改定したところですが、出生数が改善されない場合、2040年には約147万人まで減少することも見込まれます。
 こうした状況や、年末を目途に国が策定する「人口総合戦略」を踏まえ、次期「三重県人口減少対策方針」を策定します。
 また、来月22日には、国や東海地方の自治体等と連携して「人口戦略フォーラムin三重」を開催します。
 幅広い関係者が共に人口減少について考えることで、特に、これからの未来を担う若い世代に関心を持っていただき、一人ひとりが自分事として捉え、行動していく気運の醸成を図っていきます。
 
(沖縄「三重の塔」戦没者慰霊式)
 今月16日、沖縄「三重の塔」において施設改修後初となる戦没者慰霊式を執り行い、ご遺族をはじめ、多くの皆様にご参列いただきました。
 今年から、新たに「継承の誓い」として、若い世代の方々から、戦争の記憶や平和の尊さを受け継いでいく決意を述べていただきました。
 また、慰霊式に先立ち、ご遺族の皆様とともに、沖縄周辺海域の安全と治安を担う第十一管区海上保安本部所属の巡視船を訪れ、乗組員を激励しました。
 沖縄訪問を通じて、平和の灯(ともしび)を絶やすことなく、次世代へと繋いでいくことこそが、今を生きる私たちの使命であると、あらためて心に刻みました。
 
(アメリカ訪問)
 10月21日から26日まで、全国知事会の共同プロモーションの一環としてアメリカ・ニューヨークを訪問し、インバウンド誘客促進と県産品の販路拡大に向けた働きかけを行いました。
 アメリカはインバウンド誘客の重点市場の一つです。本県は全国知事会の観光プロモーションで幹事県を務めるとともに、翌日には県独自で観光セミナーも開催しました。両日ともに、神宮や真珠、海女、松阪牛の紹介や忍者の実演などを行いました。特に忍者の実演については、歴史やストーリーを紹介するとともに、手裏剣や鎖鎌も披露しました。参加者からは、「観光コンテンツとして非常に魅力的である」といった感想が寄せられ、予定になかった撮影会が急遽開催されるほどの人気でした。現地メディアからは、「何度も日本を訪れているが、こんな魅力があるとは知らなかった。ぜひ三重県を取材したい」などと高い関心が寄せられました。
 また、日本食フェアへの出展、有力バイヤーとの意見交換等により、食と観光の両面で三重県の魅力を発信し、現地紙においてもプロモーションの取組が紹介されました。
 さらに、三重県出身者などのニューヨーク在住者等で構成される「ニューヨークみえ県人会」の方々との交流会も開催しました。三重県の最近の動きやトピックス、観光地についてプレゼンテーションを行ったところ、県人会から「三重県をよりPRできるよう協力していきたい」との言葉をいただきました。
 
(国への提言・提案)
 国への提言・提案活動について申し上げます。
 今月、令和9年度の予算確保に向けて、国土交通大臣、農林水産大臣、防災大臣、総務大臣、文部科学大臣、法務大臣の6人の大臣をはじめ、各省庁の事務次官や長官、局長など18名との面談を行ってきました。
 地域未来戦略の推進に向けた支援の充実や、「N(ネ)-E(ク).X(ス).T(ト).ハイスクール構想」も踏まえた高校教育改革の推進にかかる財政措置等、幅広い分野で要望を行ったところです。
 
(カスタマーハラスメントの防止)
 カスタマーハラスメントの防止について申し上げます。
 県ではこれまで、働く人々を守るため、カスタマーハラスメント対策を進めてきたところですが、先月16日、「三重県カスタマーハラスメント防止条例」を県議会で成立させていただきました。来年4月には悪質なカスハラ行為への禁止命令違反に刑罰を科す全国初の条例として施行されます。
 今後、カスハラの定義や類型など条例の考え方を指針として分かりやすく整理します。正当なクレームなど顧客の権利を阻害することのないよう配慮しながら、社会全体でカスハラを防止していくとともに、三重県の実績を通じて、他県や国での法令の制定につながっていくことを期待しています。
 また、指針に基づきながら、県内事業者向けの相談窓口の設置、防止対策にかかるセミナーやアドバイザー派遣のほか、県内の小規模事業者を対象とした録音・録画環境の整備支援等、関係者が一体となって取組を進めます。
 
(防災対策)
 防災対策について申し上げます。
 我が国において国難級の災害発生が切迫する中、今月2日、国では平時の備えから発災後の初動対応、復旧・復興までを一気通貫で担う防災庁が設置されました。2027年度以降には地方機関である防災局の設置も予定されており、防災大臣に対して、防災局を三重県に設置するよう要望してきたところです。
 三重県においても、南海トラフ地震や、激甚化・頻発化する豪雨災害などに備えるためには、平時から対策を行う「事前防災」の推進が重要です。間もなく公表予定の新たな南海トラフ地震被害想定等を踏まえ、そのための海図の一つとなる「三重県南海トラフ地震対策推進条例」の制定に向けた検討を進めるとともに、具体的な対策を取りまとめた南海トラフ地震対策に特化した計画を作成していきます。
 
 また、災害による人的被害の抑制に向けては県民一人ひとりの防災意識の向上が不可欠です。今月8日、四日市港において防災フェスを開催しました。第四管区海上保安本部のフラッグシップである巡視船「みずほ」やステルス性を向上させた護衛艦「ながら」の展示のほか、「みずほ」の観閲式の実施や、楽しみながら防災を学べるブース出展などを行いました。
 このほか、総合防災訓練も同時に実施し、災害関連死の防止に向けて、スフィア基準も踏まえた「理想的な避難所設置訓練」を初めて行ったところです。
 これらの実施を通じて、「当日未明の地震を踏まえ、子どもたちも関心を持って体験に参加できた」「帰宅後に家族で自宅周辺の危険個所や非常持ち出し袋の中身の再確認を行った」「海上の安全を守る現場を見ることが出来てよかった」などの声をいただいています。
 引き続き、子ども・若者をはじめとした県民の防災意識の向上と、県内の避難生活の環境改善を進めていきます。
 
(教育施策)
 教育施策の推進について申し上げます。
 少子化の進行やAIの急速な普及、高校無償化の実施など、社会が大きく変容する中、教育行政は今まさに大きな転換期を迎えています。成長産業や社会基盤を支える人材の育成は、本県のみならず我が国全体にとって喫緊の課題であり、その基盤となる高校教育の改革が必要不可欠です。
 本県はこれまでも探究学習の推進など高校教育改革に継続して取り組んできました。そのような中、国が高校教育改革を先導する拠点校の創出に向けて打ち出した「N(ネ)-E(ク).X(ス).T(ト).ハイスクール構想」は大きな追い風となります。三重県では、6月に四日市工業高等学校、10月に相可高等学校と伊勢高等学校が拠点校として採択されました。この機を逃すことなく、教育課程の根幹にまで踏み込んだ大胆かつ抜本的な改革を一層力強く推進します。そのため、同構想に基づき、大学や産業界とも緊密に連携しながら、拠点校の改革を推進するとともに、その成果を県内の全ての県立高校へ広げていきます。
 
 本年5月、新潟県の高校部活動における遠征中の事故を受け、先月、部活動の遠征等における移動の安全確保対策を発表しました。これまで規定が不十分であった移動手段毎のルールを整備するとともに、安全管理チェックシートでの確認や、校長の確認と保護者への周知を徹底していきます。
  
(伊勢志摩国立公園80周年)
 明日11月20日、伊勢志摩国立公園が戦後初の国立公園に指定されてから80年となります。伊勢志摩国立公園は、私有地の割合が96%と極めて高く、自然と人との暮らしが織りなす景観や紡いできた文化は大きな特長となっています。80周年という節目に、この貴重な環境をあらためて見つめ直し、当たり前に感じる日常が、いかに特別なものであるかを再認識することで、地域と共に未来へつないでいきます。
 
(交通政策・観光振興)
 交通政策について申し上げます。
 県では、日常生活や観光における移動の課題を解決する鍵として公共ライドシェアの導入促進に取り組んでおり、導入市町(しちょう)は一昨年の9市町(しちょう)から14市町(しちょう)に拡大しました。
 先月1日には、妊産婦等の移動手段を確保するため、名張市、紀宝町において、「タクシー優先配車」と「利用料金の低減」を組み合わせた全国初となる公共ライドシェアモデルの実証運行を開始しています。実証の結果を踏まえ、必要に応じて改良を加えながら、他の市町(しちょう)にも水平展開していきます。
 また、進展が著しい自動運転技術については、県内においても実証運行が実施されているところであり、引き続き将来の実用化も見据えつつ取り組んでいきます。
 
 県内で観光列車の運行が活発化しています。
 今月1日から、近鉄名古屋駅と賢島駅を結び、車内で三重県産の食材の本格的なフレンチを堪能できる「レ・サヴール志摩」が運行を開始しました。また、11月7日には豪華観光列車「THE(ザ) ROYAL(ロイヤル) EXPRESS(エクスプレス)」が県内で初めて運行されました。県外からお越しいただく多くの方が本県の魅力を感じ、今後の観光振興の力強い推進力となることを期待しています。
 
(文化・スポーツの振興)
 文化振興について申し上げます。
 明和町にある斎宮跡では、半世紀以上にわたって発掘調査を実施してきました。本年6月以降実施している発掘調査では、大型の建物跡が発見されましたが、これらの建物跡は、平城宮跡(あと)と同等の規格をもつことから、奈良時代の斎王の宮殿である可能性が高いと考えられます。今後も実態解明を進めるとともに、全国の皆さんにこの貴重な発見を知ってもらい、訪れていただくきっかけとなることを期待します。
 
 スポーツの振興について申し上げます。
 9月から10月にかけて、愛知県・名古屋市を中心にアジア競技大会、アジアパラ競技大会が開催されました。大会では、三重県ゆかりの選手がひたむきに戦い抜く素晴らしい姿を見せてくれました。
 県では、国内やアジア各国から多くの方々が来訪されるこの機を捉え、三重県の魅力を発信したほか、インバウンド誘客に向けて周遊観光のPRも実施したところです。
 
 また、青森県を中心に開催された国民スポーツ大会及び全国障害者スポーツ大会では、三重県選手団がそれぞれの舞台で全力を尽くしました。特に、全国障害者スポーツ大会では計26個のメダルを獲得するなど、日々の鍛錬の成果を遺憾なく発揮し、最後まで全力で戦う姿に我々は感動と勇気をもらいました。
 
(議案等の概要)
 引き続き、上程されました補正予算16件、条例案14件、その他議案10件合わせて40件の議案について、その概要を説明いたします。
 議案第112号から第127号までの補正予算は、価格高騰の影響を受ける事業者への追加支援、N(ネ)-E(ク).X(ス).T(ト).ハイスクール構想に基づく高校教育改革の取組など、次代を担う人材の育成と地域の活力を支える新規事業等を行うとともに、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴い、人件費を増額するものです。また、年度内の事業の執行見込みを踏まえて所要の調整を行うほか、県税収入や繰越金等の歳入の増加に伴い、財政調整のための基金の取崩しを減額するものです。
 各会計の補正額は、一般会計で8億407万9千円を減額、特別会計で46億6,330万5千円を増額、企業会計で65億1,206万4千円を減額するものです。
 まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
 歳入の主なものとして、県税については、法人二税が増収となる見込みから、87億8,300万円を増額しています。
 清算金については、56億4,000万円を増額しています。
 地方交付税については、4億6,776万1千円を、国庫支出金については、15億5,212万5千円をそれぞれ減額しています。
 繰越金については、令和7年度決算に伴い34億9,127万1千円を増額しています。
 繰入金については、財政調整基金等で200億8,183万7千円を減額しています。
 歳出のうち主なものとして、中小企業・小規模企業等の資金繰り支援として1億2,588万3千円、魚類養殖業者の配合飼料価格高騰への追加支援として1億1,378万1千円、N(ネ)-E(ク).X(ス).T(ト).ハイスクール構想に基づく高等学校教育改革の取組を進めるための経費として1億2,412万9千円、幼稚園教諭等の人材確保のための人材バンク創設や潜在的な人材の掘り起こし、就業支援及びマッチング支援等を実施するための経費として497万3千円を計上するとともに、市町(しちょう)に対する障害者介護給付費負担金について報酬改定等により12億3,064万4千円、賃金・物価上昇に伴う指定管理料の再算定により1億9,429万1千円などを計上しています。
 市町(しちょう)等に対する税収関連交付金については、地方消費税の清算等に伴い、57億9,017万3千円を減額しています。
 人件費については、人事委員会勧告に基づく給与改定やその他所要の増減に伴い48億2,727万6千円を増額しています。
 公共事業費については、国の補助事業の増額などに伴い、22億390万1千円を増額しています。
 次に、特別会計及び企業会計について説明いたします。
 特別会計のうち主なものとして、県債管理特別会計では、県債の利率確定に伴う利子償還金の減額などにより18億148万7千円を減額、国民健康保険事業特別会計では、財政安定化基金への積立などにより、59億7,298万3千円を増額しています。
 企業会計では、水道事業会計で19億7,044万円、工業用水道事業会計で7億6,409万7千円、流域下水道事業会計で40億2,207万9千円をそれぞれ減額し、病院事業会計で2億4,455万2千円を増額しています。
 
 以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
 議案第128号は、国の地域未来戦略を踏まえた地域産業の成長及び発展に資する事業に要する経費の財源に充てるため、三重県地域未来基金を設置するものです。
 議案第129号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正等に鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
 議案第130号及び第135号は、人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、職員の給料月額並びに期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正等を行うものです。
 議案第131号及び第136号は、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正に鑑み、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正を行うものです。
 議案第132号は、職員の勤務の実態、業務の特殊性の変化等に鑑み、特殊勤務手当の額の改定を行うものです。
 議案第133号及び第137号は、職員が仕事と育児を両立することができる勤務環境の充実の観点から、子育て部分休暇を創設するための規定を整備するものです。
 議案第134号は、国から交付される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とする基金について、基金に係る事業の実施期間を延長するため、規定を整備するものです。
 議案第138号は、県立高等学校の配置及び規模の適正化を図るため、規定を整備するものです。
 議案第139号及び第140号は、子育て部分休暇を創設することに鑑み、給与の減額に関する規定を整備するものです。
 議案第151号は、高圧ガス保安法の一部改正に伴い、手数料についての規定を整理するものです。
 議案第141号は、宝くじを発売することについて、令和9年度の発売総額など必要な事項を定めるものです。
 議案第142号から第145号までは、工事請負契約を変更しようとするものです。
 議案第146号は、財産を取得しようとするものです。
 議案第147号は、関係法律の一部改正に伴い、公立大学法人三重県立看護大学の定款の一部を変更しようとするものです。
 議案第148号は、第3次三重県男女共同参画基本計画を変更しようとするものです。
 議案第149号は、みえ県民交流センターの指定管理者を指定しようとするものです。
 議案第150号は、三重県観光事業者支援金の返還を求める訴えを提起しようとするものです。
 
 以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
 報告第24号から第27号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
 報告第28号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 以上をもちまして提案の説明を終わります。
 なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。

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津市広明町13番地(本庁3階)
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