令和７年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その１４、１５、１６）

　ただいま上程されました補正予算12件、条例案5件合わせて17件の議案について、その概要を説明いたします。

（補正予算の概要）
　議案第184号及び第185号の補正予算は、国の物価高騰対策に対応して、物価高騰の影響を受けている生活者や、事業者に対する支援を実施するとともに、県民の安全・安心を確保するための防災・減災、県土の強靱化の推進に取り組む経費として、一般会計で338億4,469万3千円、企業会計で9億9,225万円をそれぞれ増額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、県債で151億200万円、国庫支出金で176億8,957万6千円を増額しています。
　歳出の主なものとして、一般消費者及び事業者等に対するＬＰガス料金の高騰への支援として5億9,243万3千円、医療機関等に対する物価高騰への支援として26億5,141万1千円、中小企業・小規模企業に対する賃上げ等につながる経営向上の取組への支援として3億2,332万1千円、貨物自動車運送事業者に対する燃料費高騰への支援として1億9,824万5千円、交通事業者に対する燃料費高騰や安定的な運行体制の確保に向けた支援として8億3,984万2千円、畜産農家に対する飼料価格高騰への支援として1億2,589万6千円、魚類養殖業者に対する配合飼料価格高騰への支援として4億2,202万円を計上しています。
　また、国の補正予算を活用し、防災・減災、県土の強靱化のための対策等について、国補公共事業で242億6,184万2千円、国直轄事業で42億3,026万3千円をそれぞれ増額しています。
　企業会計では、下水道施設の強靱化のための対策等として、流域下水道事業会計で9億9,225万円を増額しています。

　次に、議案第186号から第194号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴い、人件費について補正を行うもので、一般会計で58億1,780万9千円、特別会計で4,146万2千円、企業会計で1億2,271万8千円をそれぞれ増額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入の主なものとして、財政調整基金繰入金で57億6,377万8千円を増額しています。
　歳出では、人件費で57億6,145万9千円を増額するなど、合わせて58億1,780万9千円を増額しています。
　次に、特別会計及び企業会計について説明いたします。
　特別会計の主なものとして、子ども心身発達医療センター事業特別会計で4,002万3千円を増額しています。企業会計では、水道事業会計で2,482万5千円、工業用水道事業会計で1,937万8千円、病院事業会計で7,481万9千円、流域下水道事業会計で369万6千円をそれぞれ増額しています。

　議案第200号の補正予算は、県議会議員の期末手当の改定に伴い、278万1千円を増額するもので、歳入については、財政調整基金繰入金でその全額を増額しています。

（条例案の概要）
　以上で補正予算の説明を終わり、引き続き条例案について説明いたします。
　議案第195号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正等に鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うものです。
　議案第196号及び第198号は、人事委員会の議会及び知事に対する令和7年10月15日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
　議案第197号及び第199号は、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正に鑑み、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正を行うものです。

　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。