令和７年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その６）

 　令和7年定例会6月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し上げます。
 
（国際・国内情勢）
　まず、国際・国内情勢について申し上げます。
　米国の関税措置が発動されて2か月が経ち、5月3日からは自動車部品にも追加関税が課せられました。世界経済への影響が懸念され、製造業をはじめとする幅広い産業において先行きの不透明感が増しています。
　また、2022年2月から3年以上続くロシアのウクライナ侵攻では、和平交渉に向けた動きは、依然、先が見通せない状況が続くほか、インドとパキスタンの紛争は停戦の合意がなされたものの緊張関係が続くなど、世界の分断が進み、不確実性は引き続き高まっています。
　そのような中、各国が一同に集い、国際交流が図られる大阪・関西万博が4月に開幕しました。関西パビリオンに出展している三重県ブースへの来場者は5月29日時点で15万人を超えて、順調に推移しており、「教科書では学べない三重県を知ることができた」「旅行に行く計画を立てたい」など好評をいただいています。今後も、期間限定の展示やイベントなどを通じて、三重県の多彩な魅力に触れ、実際に来県いただけるよう取組を進めます。
　一方、国内に目を向けますと、直近の人口推計では、日本人人口が1年間で89万8千人減少し、比較可能な1950年以降で最大の減少幅となりました。外国人を含む都道府県別人口で増加となったのは東京都と埼玉県のみとなっており、首都圏への人口集中は継続しています。三重県の人口減少率は前年のマイナス0.88％からマイナス0.94％に拡大するとともに、全国平均のマイナス0.44％とも大きな開きがあり、厳しい状況が続いています。
　さらに、米国の関税措置や長引く物価高、米価格の高騰など、国内経済を取り巻く情勢は厳しい状況に直面しています。県としては、今後検討される国の経済対策も最大限活用しながら、三重県経済の安定と発展に向けて取り組んでいく所存です。
 
（令和7年度県政にあたって）
　令和7年度も2か月が経過しました。予算執行も順調に滑り出しており、「県民の命と尊厳を守る」観点と「未来を拓く」観点の両側面から、三重県としての弱点克服はもちろんのこと、明るい未来につながるよう、県政に実直に向き合い、一つ一つ施策を着実に進めているところです。
　防災対策については、南海トラフ地震対策を強化するため、市町(しちょう)への支援を強化する新たな補助制度を本年度創設しました。これまでも国土強靱化等にかかる過去最大の公共事業関係補正予算による取組加速や津波避難タワー等の整備促進、防災アプリ「みえ防災ナビ」の運用開始など着実に具現化し、ようやく形が見えつつあるところですが、本年1月に南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率が80％程度に引き上げられ、切迫性がますます高まっています。昨年度から着手している本県の新たな被害想定の作成を着実に進めるとともに、本年5月に設置した「三重県南海トラフ地震対策強化推進本部」において、事前防災の強化をはじめとした必要な対策を、全庁一丸となって迅速かつ的確に推進していきます。
　子ども・子育て支援については、「みえ子どもまるごと支援パッケージ」も3rdステージとなりました。中でも、市町(しちょう)から好評をいただいている「みえ子ども・子育て応援総合補助金」については、家事代行サービスをはじめ、仕事と家事・育児の両立を支援する取組を進めています。
　ジェンダーギャップの解消に向けては、企業トップ層の意識啓発や働き方改革推進奨励金制度の創設などに取り組んできました。しかし、本県における転出超過数の約4割を若年層の女性が占めており、流出に歯止めがかかっていない状況です。そこで本年度は、出産・育児など誰もが個別の事情に応じて柔軟に働き続けられるよう、短時間正社員制度の導入・活用を奨励金制度の新たなメニューに追加するなど、多様な働き方の促進に取り組みます。加えて、ジェンダーギャップ解消に向けた戦略を令和7年度中に策定し、取組をさらに加速していきます。
　また、県民の命と尊厳を守るため、予算と共に行政運営の車の両輪である条例の制定・改正作業を進めます。本年4月には、県議会のご審議を経て、改正「三重県子ども条例」を施行したところですが、今会議に提出している「子どもを虐待から守る条例」の改正案のほか、今後、性暴力の根絶をめざす条例やカスタマーハラスメント防止のための条例制定についても、関係者のご意見を聴きながら検討を進めていきます。
 
（戦後80年）
　本年は戦後80年を迎えるとともに、昭和100年の節目の年となります。今日(こんにち)、私たちが享受している平和と繁栄は、戦争で亡くなられた方々の尊い犠牲と、先人のたゆまぬ努力の上に築かれたものです。しかし、戦争を経験された方々の高齢化が進む中、筆舌に尽くしがたい戦争の実態と、開戦を止められなかった政治の無力と軍部の独走といった教訓の風化が懸念されます。本年8月には、先の大戦で亡くなられた三重県出身の方々の追悼とともに、県内中高生等の戦争を経験していない世代が中心となって「戦後80年平和のつどい」を執り行います。歴史から学び、未来の平和について考えることで、平和への想いを次の世代へ継承していきます。
 
（国への提言・提案）
　次に、国への提言・提案活動について申し上げます。4月24日から25日、令和8年度の予算確保や制度改善に向けて、総務大臣、国土交通大臣、国土強靱化・防災担当大臣の3名の大臣と、財務副大臣にそれぞれ要望を行いました。
　また、与党の2幹事長にも要望を行いました。インフラ整備など国土強靱化の推進や避難所の生活環境改善支援、フリースクール支援について提言・提案を行い、三重県の取組や課題に対して高い関心を持っていただいたところです。
 
（インドネシアミッション）
　次に、5月5日から9日までインドネシアを県議会議員の皆様、介護・看護団、経済団と共に訪問しましたので、その成果をご報告します。
　人材確保に向けては、激しいスコールが叩きつける中を移動し、インドネシア政府の3名の大臣との面談を通じて、関係強化を図ってきました。
　介護・看護分野については、昨年度締結した保健省との覚書に基づき、約250人の現地の優秀な大学生を対象に三重県で働く魅力を発信するとともに、大臣と面談し、三重県に対して毎年優先的に人材を送り出すなど、取組を積極化させる旨を追記した覚書を保健省と締結しました。
　また、移住労働者保護省の大臣とも面談し、「三重県が求める労働者を育成していきたい」といった前向きな発言をいただき、今後の関係発展に向けて覚書を締結しました。
　さらに、労働省の大臣とも面談し、製造業や建設業、サービス業、観光業など幅広い業種で活躍できる人材確保につなげるための覚書を締結しました。
　この3つの覚書に加え、本年1月のベトナムと締結した人材確保に関する2つの覚書により、外国人材確保に向けた一定の基盤構築を図ることができました。
　また、現地の大手旅行会社向けに行った観光セミナーでは、「東京と大阪の中間に位置し、忍者や海女、鈴鹿サーキットなど魅力的な体験施設がたくさんある三重県の観光ポテンシャルは非常に高い」との評価をいただきました。
　これまでの海外訪問を通じて、アジア諸国に対しては人材確保、企業進出、観光誘客の3つに加え、県産品の売り込みも重要であると再認識したところです。今回の成果も活かしつつ、海外と三重県の人の流れを促進し、経済の活性化につなげるよう努めていきます。
 
（医療・介護の安定的な提供体制）
　次に、医療・介護について申し上げます。
　産科医療機関の分娩取扱の停止が相次ぐ中、地域で安心して出産する環境を確保するためには、地域の将来あるべき姿を検討していくことが必要です。そのため、「三重の周産期医療体制あり方検討会」を設置し、市町(しちょう)、関係団体と共に議論を行っていきます。
　また、介護については、人材不足の深刻な状況が続く分野の一つです。先月訪問したインドネシアをはじめ、海外からの介護人材確保を加速するため、マッチング支援や事業所における受入環境整備など、幅広い支援に取り組んでいきます。
 
（困難を抱える子どもへの支援）
　困難を抱える子どもへの支援については、学校に代わる居場所づくりとして、新たにフリースクールの運営に対する支援を進めます。
　また、県立として全国で初めて、学齢期の不登校生徒を受け入れる「学びの多様化学校」を併設した県立夜間中学校「みえ四葉ヶ咲中学校」が4月に開校しました。さまざまな立場や背景のある人が自分らしく学べる場として、一人ひとりに寄り添い、地域に愛される学校となることを期待しています。
 
（産業振興）
　次に産業振興について申し上げます。
　米国の関税措置による影響から県内産業や雇用を守り抜く必要があります。
　本年4月4日、まずは県内中小企業等の相談に対応するための窓口を即座に設置し、「三重県米国関税対策会議」を開催した上で、県内事業者等への影響把握に努めてきたところです。関税引き上げによる事業活動への影響が少しずつ出始めており、中小企業等からは経営への影響を不安視する声もあることから、新たな資金繰り支援のための予算を今会議に提出しているところです。引き続き国の動向や県内の影響を見極め、時機を逃さず必要な対策を打っていきます。
　米の価格高騰に対しては、国において備蓄米の放出が行われていますが、食料の安定的な供給が求められています。本県の農業生産を拡大し、食料自給率を高めていけるよう、「三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する条例」の改正及び同基本計画の見直しを進めていきます。また、先週、県内外の専門家の方々を招聘して「三重県農業の将来を考える懇話会」をスタートさせたところであり、将来を見据えた本県の農業振興を検討していきます。
　本年11月9日には「第44回全国豊かな海づくり大会」が昭和59年以来41年ぶりに三重県で開催されます。
　5月31日に「豊かな海づくりフェスタ」を開催し、更なる気運醸成を図ったところであり、大会開催を通じて、本県の漁業が将来にわたって持続的に発展するよう、水産資源を守り育てる取組をさらに推進する機会とするとともに、本県が有する多彩な魅力を全国に広く発信できるよう準備を進めていきます。
 
（観光振興）
　次に、観光振興について申し上げます。
　本年4月、昨年に引き続き春開催となったF1日本グランプリでは、彬子女王殿下、中野国土交通大臣が御来県される中、観客動員数は2009年以降最多の延べ26万6千人となりました。インバウンド観客動員数も昨年から大幅増の約8万人となり、世界最高峰のモータースポーツの迫力と満開の桜の共演といった三重ならではの魅力を間近に感じていただきました。
　また、本年7月には鈴鹿市と鳥羽市の2か所に「ミジュマル公園」が開園します。これを契機に県外の人たちが、まずは三重県を知っていただき、多くの方が実際に三重県にお越しいただくよう、県としてもさまざまな節目を捉えて情報発信していきます。
　さらに、令和15年の神宮式年遷宮に向けた最初の祭事「山口祭」が本年5月2日に行われ、今後、さまざまな行事が予定されています。県としても、地域関係者と連携して来県者をおもてなしし、取組の効果が全県に波及するよう、魅力発信や受入環境整備を進めていきます。
　一方、本県の日本人延べ宿泊者数はコロナ禍前の水準に戻りつつある中、外国人延べ宿泊者数は令和元年からの回復率が全国低位であり、インバウンドの回復が遅れています。将来に向けて現状を打開していくためには、地に足の着いた、データ分析に基づく戦略的な取組の推進が必要であるため、効果的なインバウンド誘客に向けた戦略を策定します。
 
（交通政策）
　次に、交通政策について申し上げます。
　日本の持続的な発展の一翼を担うリニア中央新幹線については、一日も早い全線開業が必要です。令和6年3月に「三重県リニア基本戦略」を策定し、昨年度には具体的な行動計画の策定に着手したところであり、リニア開業効果を県内全域に波及させるべく検討を進めていきます。
　また、ＪＲ関西本線の活性化のため、駅からの二次交通の充実や、観光列車の実証運行をはじめとする関西方面からの誘客を通じた利用促進に取り組みます。
　さらに、公共ライドシェアの県内での導入を加速するため、今年度創設した公共ライドシェア等導入支援チームにより、市町(しちょう)の取組に係る伴走支援を強化するなど、交通空白解消に向けた取組を強力に進めていきます。
 
（文化振興）
　次に、文化振興について申し上げます。
　本年1月から4月まで三重県総合博物館で開催した「金曜ロードショーとジブリ展」では、これまでの最多観覧者数の3倍以上となる23万3千人を記録し、開館10周年の締めくくりに相応しい特別展となりました。
　また、4月には県立美術館が大規模改修工事を経て4か月ぶりに再開しました。作品をより魅力的に見せることができるLED照明を導入するとともに、居心地の良い空間に新たなレストランもオープンしました。
　さらに、4月に開催された「県民の日」記念事業では、三重ジュニア管弦楽団にオープニングを飾っていただきました。子どもたちが日頃の成果をいかんなく発揮し、県民の皆様が音のハーモニーを愉しんでいただくことで文化について関心を持っていただくきっかけの一つとなりました。
　今後も県立文化施設の魅力向上に努め、多くの県民の方が文化に触れ親しんでいただく機会の提供に取り組んでいきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案10件、その他議案7件合わせて18件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第104号の補正予算は、国庫補助制度の拡充に伴う教育費負担軽減、周産期医療体制確保などを行うとともに、米国の関税措置による影響が懸念される中小企業・小規模企業、農水産業者に対する支援など、喫緊の課題に対応するために必要な経費として、一般会計で16億5,072万円を増額するものです。
　歳入では、国庫支出金で15億2,145万5千円を、繰入金で1億2,926万5千円を増額しています。
　歳出の主なものでは、国が実施する高等学校等の教育費負担軽減に対応するための経費として13億6,443万3千円、周産期医療体制を確保するための支援として9,182万3千円、病院や診療所、薬局における電子処方箋導入の支援として1億1,511万2千円を増額しています。また、三重県議会議員補欠選挙への対応として3,263万1千円を計上しています。
　米国による関税措置対策としては、中小企業・小規模企業、農水産業者に対する金融支援として2,951万2千円を計上し、あわせて債務負担行為の設定を行います。
　以上で予算の説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第105号は、国家公務員等の旅費に関する法律の一部改正等に鑑み、旅費の支給の規定等を整備するものです。
　議案第106号、議案112号及び議案第113号は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に鑑み、部分休業に関する規定等を整備するものです。
　議案第107号は、半島振興法等にかかる関係省令の一部改正に鑑み、県税の特例措置についての規定を整備するものです。
　議案第108号は、本県における児童虐待の状況及び児童福祉法の一部改正等に鑑み、児童虐待防止対策を強化するための規定を整備するものです。
　議案第109号は、大学等における修学の支援に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第110号は、港湾施設の適切な管理のため、港湾施設の使用及び港湾施設における行為の許可に関する規定を整備するものです。
　議案第111号は、スポーツの振興及び施設使用者の安全性の向上のため、県立学校の体育施設の使用料に関する規定を整備するものです。
　議案第114号は、本県の暴力団情勢、暴力団排除対策の現状等を踏まえ、県民の安全で平穏な生活を確保し、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、禁止行為に関する規定等を整備するものです。
　議案第115号から第120号までは、工事請負契約を締結又は変更しようとするものです。
　議案第121号は、財産を取得しようとするものです。
　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第6号から第9号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第10号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第11号から第16号までは、令和6年度一般会計、特別会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。