令和７年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案）

　令和7年定例会2月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し上げます。
 
（国際・国内情勢）
　はじめに、国際・国内情勢について申し上げます。
　1月20日、「アメリカ・ファースト」を掲げる第2次トランプ政権が誕生し、2月7日にはアメリカにおいて石破首相との首脳会談が行われました。会談により両首脳の理解が深まったことは両国にとって好材料ですが、トランプ大統領は次々に関税の引き上げを行うことを発表しています。
　今後、アメリカは、鉄鋼やアルミの関税の引き上げを実施しますが、自動車や半導体も対象とすることも示唆しており、県内産業にマイナスの影響を及ぼすのではないかと懸念されています。
　また、トランプ大統領は同盟国に対して防衛費負担の増加を求める姿勢を示しています。日本への要求は現段階では確認されていませんが、防衛費の増加が他の予算を圧迫し、地方財政へと波及しないか注視するとともに、公共事業や経済安全保障、食料安全保障に関する予算も安全保障予算にカウントできないか国へ提案していきます。
　今後も、地政学的な緊張の高まりや市場の変動など、さまざまなリスクが想定される中で、知事として地域経済の安定と発展を図る取組を進めていきます。
　国内では去る1月24日に首相の施政方針演説が行われました。石破首相は、地方創生2.0の柱として、「若者や女性にも選ばれる地方」や「産官学の地方移転」などを掲げ、男女の賃金格差解消や企業の本社機能の地方移転を推し進める方針を示されました。
　これらは、まさにこれまで県が国へ提言してきたことそのものです。国の動きに呼応しながら、取組を進めていきます。
 
（ベトナム・タイ訪問）
　次に、1月14日から19日にかけて、経済団と共にベトナム・タイを訪問した結果について申し上げます。
　ベトナムでは3つのMOUを締結しました。
　県内で人材の不足感が強まる中、人材確保に向けたMOUをベトナム政府の労働省及びハノイ工科大学とそれぞれ締結しました。
　労働省のホアン副大臣は「今回のMOU締結によりベトナム人材の送り出しを拡大させたい」と、本県との連携に強い意欲を示されました。
　また、県内企業の海外展開先としてベトナムへの関心が高まる中、経済政策を所管する計画投資省と産業連携に関するMOUを締結しました。
　今回締結した3つのMOUを契機として、今後、県内企業の外国人材活用や海外展開が進み、三重県の経済発展につながるよう努めていきます。
　タイでは、三重県ビジネスセミナー及びビジネスマッチングを開催しました。また、バンコクの大手デパート、サイアム高島屋において県産品及び観光をプロモーションする三重県フェアを開催するとともに、タイ国際旅行フェアを訪問し、現地旅行会社へ日頃の送客に対する感謝を伝えるとともに、タイ旅行業協会と三重県への誘客を目的とした意見交換を行いました。
　今後も、県内経済界とともに、県産品の販路拡大や三重県への観光誘客に努めていきます。
 
（令和7年度県政に向けて）
　次に、令和7年度県政について申し上げます。
　知事に就任して3年5カ月、円卓対話などで県内各地での声に耳を傾け、国土交通省等で35年間働いた経験を生かすとともに、各県知事や中央省庁局長等との人脈を活用し、県政のさまざまな課題に真摯に向き合い、県民のための取組を愚直に進めてきました。
　特に、県民の命を守るための施策である防災対策では、津波避難タワーの整備促進や防災アプリの運用開始などに取り組み、漸くかたちが見えてきたような気がしています。
　また、子ども・子育て支援については、みえ子ども・子育て応援総合補助金の創設や、子ども医療費補助金の拡充、懸案であった子どもを守り育てる施設の計画的な整備などに取り組んできました。
　県民の命を守る施策に加え、産業振興や人口減少対策など、三重県の発展に向けた取組も着実に進めてきました。
　また、予算と共に重要である条例の制定や、県庁横断的な政策展開に向けた組織体制の構築など、県政を展開していくための基盤づくりにも力を入れてきました。
　令和7年度は、県民の尊厳を保護するための施策をこれまで以上に加速させるとともに、ジェンダーギャップやインバウンドの回復遅れといった三重県の弱点克服に向け、戦略を策定し、力強く推し進めていきます。
 
　次に、各項目の主な取組方向を説明いたします。
 
（困難を抱える子どもへの支援）
　はじめに、困難を抱える子どもへの支援について申し上げます。
　子どもたちの居場所づくりの一環としてフリースクールへの運営支援を新たに実施するほか、学校現場においては校内教育支援センターの環境充実に向けた支援や、教職員を対象としたアドボカシーを学ぶ研修に取り組んでいきます。
　また、「子どもを虐待から守る条例」の改正に向けた検討を進めるとともに、関係機関との連携強化、児童虐待に対応する体制強化にも取り組みます。
 
（防災対策の強化）
　次に、防災対策の強化について申し上げます。
　先月、南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率が、80％に引き上げられました。これは三重県にとって極めて重要な警鐘であると考えます。
　地震対策を一層強化するため、南海トラフ地震対策取組方針に基づく取組の具体化を図るとともに、南海トラフ地震の新たな被害想定の作成に取り組んでいます。
　災害対策本部活動を迅速・的確に行うための取組として、県庁に常設のオペレーションルームやマンホールトイレを整備し、さらにトイレカーや宿泊機能を備えた災害即応出動車の導入も進めています。
　また、図上訓練や、多くの防災関係機関の参加による実践的な総合防災訓練を実施するとともに、先月27日には、災害時に各地からの応援職員が宿泊するためのキャンピングカーの貸与等を目的として、日本RV協会と全国で3例目となる包括連携協定を締結するなど、さまざまな主体と連携し、災害即応力の強化を図っています。
　インフラ整備においても、過去最大となる国土強靱化等にかかる補正予算を確保し、対策を加速しているところです。
　令和7年度も事前の備えを万全にするため、孤立地域対策や避難所環境改善への支援を一層推進するとともに、オペレーションルームの機能向上や空中消火実施体制の強化を図るなど、防災対策に全力で取り組んでいきます。
 
（暮らしの安全・安心）
　次に、暮らしの安全・安心について申し上げます。
　医療提供体制を確保することの重要性は、コロナ禍を経て一層増しています。引き続き医療関係者との意見交換を行い、医療人材の確保や新興感染症への備えなどを進めることで、地域医療の更なる充実を図ります。
　また、増加する特殊詐欺による被害といったさまざまな脅威が存在する中で、県民が日々の生活を安心して送るための施策が重要となります。
　そのため、特殊詐欺の被害防止に向けた啓発活動など効果的な対策を講じていきます。
　「三重県性暴力の根絶をめざす条例」は、令和7年9月定例月(ていれいづき)会議(かいぎ)への提出をめざし、現在、懇話会などでの意見を踏まえ、中間案の策定を進めています。
　さて、令和7年は、戦後80年の節目でもあります。戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に受け継いでいく取組や、沖縄「三重の塔」の環境整備に取り組んでいきます。
 
（子どもの希望を育む）
　次に子どもの希望を育む取組について申し上げます。
　今会議に提出している改正子ども条例や、新たに策定する県のこども計画に基づき、子どもの権利に関する啓発や子どもの意見表明の推進をはじめ、子どもが豊かに育つ三重づくりに力強く取り組んでいきます。
　令和5年度から取り組んでいる「みえ子どもまるごと支援パッケージ」は、サードステージに入り、子ども医療費補助金について現物給付の対象を拡大するなど、予算額もさらに拡充して進めていきます。
　教育の面では、自己肯定感を涵養する取組を進めるとともに、子どもたちの感受性を育む読書や美術鑑賞の推進も積極的に行っていきます。
　また、県立夜間中学である「みえ四葉ヶ咲中学校」を令和7年4月に開校します。
 
（産業の成長支援）
　次に、産業の成長支援について申し上げます。
　人口減少が進む中、県内経済の持続的な成長を実現するためには、成長産業への投資が不可欠であり、未来を切り拓くための強力な施策を展開する必要があります。
　特に、県内産業をリードする半導体関連産業の振興に向けては、新たに方針を策定するとともに、「みえ半導体ネットワーク」を中心とした人材育成や企業における操業環境の向上を一層推進します。
　再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として期待される洋上風力についても、国内外の動きに遅れることなく国の次期実証事業への応募を見据え、ポテンシャル調査を着実に進めます。
　スタートアップ支援においては、インキュベーション施設の整備や調査・設計部門といった企業の一部機能の誘致に係る進出企業への補助を新たにメニュー化するなど、首都圏等から起業家が参入しやすい環境を整備し、若者や女性等の働く場の確保につなげます。
　地域を支える農林水産業においては、農業経営の集約化などによる生産性向上や気候変動など環境変化への対応を進めるとともに、伊勢茶のブランド力強化に取り組みます。
　中小企業・小規模企業が更なる経営力の向上を通じて持続的成長につなげられるよう、適正取引・価格転嫁の促進や、生産性向上に向けた取組を一層推進するとともに、これらの取組に注力するための体制を強化します。
　三重で働く労働者の尊厳と就業環境を守るため、「三重県カスタマーハラスメント防止条例」の制定に向けた検討を進めていますが、実効性の確保が課題であると認識しています。
 
（観光・プロモーションの推進）
　次に、観光・プロモーションの推進について申し上げます。
　本県の令和6年1月から11月の日本人延べ宿泊者数はコロナ禍前を超えましたが、一方で、インバウンドについては、日本全体の訪日外客数が年間過去最多を更新するなか、県内外国人延べ宿泊者数は、コロナ禍前の令和元年同期と比べ回復率が全国46位であるなど、依然として厳しい状況にあります。
　外国人旅行者の旺盛な需要を取り込むため、海外OTA等を活用した情報発信や、宿泊施設の和洋室化等への支援など、受入環境の充実を図ります。
　また、効果的なインバウンド誘客に向けた戦略の策定に着手します。
　さらに、国内外に向けて「観光・食・物産」が一体となったプロモーションを積極的に進めるとともに、県産品の輸出拡大に向けた各部の取組に対して、プロモーションの視点をふまえた調整を担うため、新たな組織を設置し、県庁一丸となったプロモーションを展開していきます。
 
（道路ネットワークの延伸）
　次に、道路ネットワークの延伸について申し上げます。
　交通インフラの整備は、県内産業が発展するための基盤となり、観光客が県内を訪れる際の利便性を高めます。
　3月には東海環状自動車道の大安(だいあん)ICからいなべIC間をはじめ、北勢バイパスの四日市市道日永(ひなが)八郷(やさと)線から国道477号バイパス間、国道167号磯部(いそべ)バイパスの開通が相次いで予定されており、人流・物流の円滑化や活性化による更なる産業振興や観光客の増加が期待されます。
 
（人口減少対策の着実な推進）
　次に、人口減少対策について申し上げます。
　高止まりしている転出超過は三重県の大きな課題となっていますが、転出超過数の40％近くが15歳から29歳の女性であり、その要因の一つとしてジェンダーギャップの存在が指摘されています。経済分野における都道府県別のジェンダーギャップ指数が全国46位という厳しい結果を受け、令和6年度には現場の多様な声を聴き取り、取組を進めてきました。
　令和7年度においては、短時間正社員制度の導入・活用の促進など、働きやすい職場環境の整備のほか、家事代行サービス利用補助等、家事・育児と仕事の両立支援に取り組んでいくとともに、引き続き企業のトップ層に対する意識啓発を行っていきます。
　また、ジェンダーギャップ解消に向けた戦略の策定に着手し、効果的な取組を推進します。
　さらに、移住を促進するため、移住希望者のニーズや特性に応じた効果的なプロモーションの展開や、首都圏などで県独自の移住フェアを開催することにより、本県への人口還流につなげます。
　交通分野においては、公共ライドシェアがなぜ採用され難いのかを自治体や中部運輸局とともに実地で検証し、県民の移動ニーズに応えるため公共ライドシェアの全県導入をめざすなど、市町(しちょう)への伴走型支援を行いながら、あらゆる方策を駆使して積極的に取組を進めます。
 
（人材確保対策の本格展開）
　次に、人材確保対策について申し上げます。
　県内の多くの産業において労働力不足が顕在化しています。令和6年度から新たに県庁内に人材確保対策課を設置し、産学官の多様な声を反映させながら、方針の策定を進めています。
　令和7年度は、この方針に基づき、女性やシニア層、外国人材など、誰もが働きやすい三重を実現することで、人材確保につなげていきます。
　特に外国人材の確保に関しては、1月にベトナムで締結したハノイ工科大学とのMOUを活用し、ジョブフェアの開催や県内企業での就業体験の受け入れなどに取り組みます。
　また、シニア層がその能力や経験を生かせるよう、再就職に向けたキャリアコンサルタント等による個別相談会を開催します。
 
（文化・スポーツの推進）
　次に、文化・スポーツの推進について申し上げます。
　今年の1月5日に開催された三重県総合文化センター30周年記念「三重のこどもニューイヤーコンサート2025」では、大ホールの約1,900席が満席となりました。子どもたちが音楽に触れ楽しむ姿を会場で目の当たりにし、子どもたちにとって文化の力がいかに大切かを再認識しました。
　県総合博物館では4月から10周年の企画展を実施しており、現在開催中の「金曜ロードショーとジブリ展」においても、連日、県内外から多くの方にご来館いただいています。今後も、子どもから大人まで県民が文化にふれ親しむ機会を積極的に提供する取組を進めます。
　スポーツの推進においては、現在、日本スポーツ協会が有識者会議を設置し、3巡目国民スポーツ大会のあり方に関する議論を進めているところです。開催都道府県の負担軽減を推し進めるとともに、競技参加者だけでなく県民全体に意義のある大会となるよう、全国知事会を通じて意見を述べていきます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました予算28件、条例案33件、その他議案11件、合わせて72件の議案について、その概要を説明いたします。
 
（令和7年度当初予算の規模）
　令和7年度当初予算は、三重県のウィークポイントを補強し、強みをさらに伸ばすことを意識して編成しました。
　一般会計の当初予算額は、対前年度比3.9％増の8,365億5,227万5千円となり、新型コロナウイルス感染症対策に関連する予算を除いた規模では、過去最大となります。
　特別会計は、0.1％減の3,171億3,968万5千円、企業会計は9.4％増の696億1,767万2千円となり、三会計を合わせた予算額は、3.1％増の1兆2,233億963万2千円となっています。
 
（令和7年度の県政の主な取組の予算規模）
　続いて、令和7年度における県政の主な取組の予算の規模についてご説明します。
　1点目、困難を抱える子どもへの支援については、困難な状況にある子どもや家庭への支援、児童虐待防止・社会的養育の推進、学校の働き方改革と教員不足への対応などに取り組むため、対前年度比で6.4％増となる118億円を計上しています。
　2点目、防災・暮らしの安全安心については、南海トラフ地震対策の強化に向けた取組や医療提供体制の確保、暮らしの安全安心の確保に向けた取組などを行うため、対前年度比で7.1％増となる844億円を計上しています。
　3点目、子どもの希望を育む分野については、自分らしく生き抜いていく力の育成や子どもが豊かに育つ環境づくりに向けた取組を行うとともに、三重県誕生150周年に向けた取組などを進めるため、対前年度比で26.3％増となる91億円を計上しています。
　4点目、産業の成長支援については、成長産業の育成や産業を支えるインフラ整備、農林水産業の生産性向上や環境変化への対応を進めるための経費などとして、対前年度比で5.5％増となる444億円を計上しています。
　5点目、観光・プロモーションの推進については、インバウンド誘客に向けた取組、戦略的な観光誘客、世界遺産熊野古道を生かした誘客を行うとともに、多様な主体と連携し、文化や県産品を生かしたプロモーションを行うなど、対前年度比で43.9％増となる37億円を計上しています。
　6点目、人口減少対策の着実な推進については、ジェンダーギャップ解消に向けた取組や移住の促進、公共交通の維持・確保に向けた取組などを行うため、対前年度比で17.7％増となる134億円を計上しています。
　7点目、人材確保対策の本格展開については、働きやすい職場環境づくりや多様な人材の就労支援を行うとともに、外国人労働者の受入体制の整備と多文化共生の推進にかかる経費などとして、対前年度比で73.3％増となる74億円を計上しています。
　このほか、公共事業については、防災・減災、県土の強靱化に強力に取り組むとともに、暮らしの安全・安心につながる河川・砂防ダムの堆積土砂の計画的な撤去や道路の維持管理等の取組を推進するための経費として、対前年度比0.6％の増となる922億円を計上しています。
 
　以上で、議案第14号から第29号までの令和7年度当初予算の説明を終わります。
 
（令和6年度2月補正予算（その1））
　次に、議案第2号の補正予算は、国の令和6年度補正予算第1号に対応して、物価高騰の影響を受けている生活者や事業者に対する支援を実施するとともに、ジェンダーギャップ解消など喫緊の課題への早期対応を行う経費などとして、一般会計で87億5,136万9千円を増額するものです。
　歳入の主なものとして、国庫支出金で44億5,406万円を、県債で28億4,800万円を増額しています。
　歳出の主なものとして、省エネ家電への買い換え等促進による生活者支援として5億6,040万3千円を、介護事業所等人材確保・職場環境改善への支援として14億9,386万2千円を、賃上げにつながる中小企業等の経営向上の取組への支援として3億2,295万2千円を、インバウンド誘客に向けた情報発信を行い観光事業者への支援を行うための経費として6,000万円を計上するとともに、避難所等生活環境の改善に係る経費として1億1,963万3千円を、防災・減災、県土の強靱化のための対策を推進する経費として48億4,868万7千円を計上しています。
　また、喫緊の課題であるジェンダーギャップ解消に向けた戦略の策定に係る調査として236万2千円を、孤立地域の実態把握に関する調査として300万円を、インバウンド誘客に向けた戦略の策定に係る調査として268万4千円を計上しています。
　議案第3号及び第4号は、同様に国の補正予算に対応するもので、水道事業会計においては建設改良費の増額により24億4,281万6千円を計上、流域下水道事業会計においては下水道施設の地震対策や老朽化対策を推進するための経費として1億447万5千円を計上しています。
 
（令和6年度2月補正予算（その2））
　次に、議案第5号から第13号までの補正予算は、人事委員会勧告に基づく給与改定等に伴い、人件費についてそれぞれ補正を行うもので、一般会計で54億8,130万4千円、特別会計で4,221万1千円、企業会計で1億2,464万4千円を増額するものです。
　まず、一般会計についてその概要を説明いたします。
　歳入では、地方交付税で34億3,415万円、財政調整基金繰入金で18億8,903万円を増額するなど、合わせて54億8,130万4千円を増額しています。
　歳出では、人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、人件費で54億2,362万4千円を増額するなど、合わせて54億8,130万4千円を増額しています。
　次に、特別会計及び企業会計について説明いたします。
　特別会計の主なものとして、子ども心身発達医療センター事業特別会計で3,997万5千円を増額しています。企業会計では、水道事業会計で2,546万9千円、工業用水道事業会計で1,812万3千円、病院事業会計で7,780万4千円、流域下水道事業会計で324万8千円をそれぞれ増額しています。
 
（予算以外の議案等の概要）
　以上で予算についての説明を終わり、引き続き条例案及びその他議案について、その概要を説明いたします。
　議案第30号は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例の規定を整理するものです。
　議案第31号は、児童福祉法の規定に基づき、三重県一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるものです。
　議案第32号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令等の施行に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第33号は、子どもを取り巻く環境の変化や、子どもの権利侵害が増加している状況を踏まえ、子どもの権利を保障し、全ての子どもが豊かで健やかに育ち、安全に安心して暮らすことができる社会の実現に必要な基本的事項を整備するため、三重県子ども条例の全部を改正するものです。
　議案第34号は、関係法律の一部改正等に鑑み、個人番号の利用事務に関する規定を整備するものです。
　議案第35号は、関係法律に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正するものです。
　議案第36号は、三重県中勢児童相談所の名称を変更することに伴い、行政機関の設置に係る規定の改正を行うものです。
　議案第37号は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第38号は、特別職に属する国家公務員の期末手当の支給割合の改正等に鑑み、特別職に属する職員の期末手当の支給割合の改正を行うとともに、令和6年12月24日付けの三重県特別職報酬等審議会の答申に鑑み、特別職に属する職員等の給料及び報酬の額の改定を行うものです。
　議案第39号、第54号、第59号及び第60号は、人事委員会の議会及び知事に対する令和6年10月16日付けの給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正を行うものです。
　議案第40号及び第55号は、職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正に鑑み、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合の改正を行うものです。
　議案第41号は、語学指導等を行う外国青年招致事業の運用の改善を図るため、国際交流員及び外国語指導助手の報酬の額の改定を行うものです。
　議案第42号及び第56号は、関係法律の一部改正に鑑み、育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除の規定等を整備するものです。
　議案第43号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第44号は、基金を地域環境保全活動に関する事業に要する経費の財源に充てるため、基金の額及び積立ての規定等を整備するものです。
　議案第45号及び第46号は、関係法律の一部改正等に鑑み、手数料についての規定を整備するものです。
　議案第47号は、関係法律の一部改正に鑑み、自動車税の減免についての規定を整備するものです。
　議案第48号は、三重県身体障害者総合福祉センターの利用状況等に鑑み、事業及び施設に関する規定を整備するものです。
　議案第49号は、宅地造成及び特定盛土等規制法の規定による宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域の指定を行うことに鑑み、土砂等の埋立て等の許可及び届出に関する規定を整備するものです。
　議案第50号は、水道法施行令の一部改正等に鑑み、布設工事監督者及び水道技術管理者の資格についての規定を整備するものです。
　議案第51号は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第52号は、道路交通法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第53号は、県立中学校の設置及び令和７年度における公立学校の児童生徒数の増減による教職員定数の変動等に伴い、公立学校職員の定数の改正を行うものです。
　議案第57号は、三重県営松阪野球場の施設整備に鑑み、施設等の利用に係る料金についての規定を整備するものです。
　議案第58号は、三重県病院事業中期経営計画等に鑑み、病床数に関する規定等を整備するものです。
　議案第61号は、厳しさを増す治安情勢に的確に対処するため、警察職員の定員の改正を行うものです。
　議案第62号は、関係法律の一部改正に鑑み、三重県宅地開発事業の基準に関する条例を廃止するものです。
　議案第63号は、包括外部監査契約を締結しようとするものです。
　議案第64号から第66号までは、県が行う建設事業に関し、関係市町に負担を求めようとするものです。
　議案第67号及び第68号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
　議案第69号は、県道の路線を廃止しようとするものです。
　議案第70号は、ありのままでみえっこプランを新たに策定しようとするものです。
　議案第71号は、三重の森林づくり基本計画を変更しようとするものです。
　議案第72号は、三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画を変更しようとするものです。
　議案第73号は、損害賠償の額を決定し、和解しようとするものです。
 
　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第1号から第3号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第4号は、地方独立行政法人三重県立総合医療センターの常勤職員の数について、関係法律に基づき、報告するものです。
　報告第5号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。