ただいま上程されました補正予算2件について、概要を説明いたします。
喫緊の課題である経済対策については、国の動向も見据えながら、必要な補正予算の編成を指示してきたところです。
国の経済対策について閣議決定がなされ、一定の方向性が判明したため、可能な対策についてはできる限り早期に実施することとしました。
議案第159号及び議案第160号の補正予算は、県民の安全・安心を確保するための防災・減災、県土の強靱化の推進に早期に取り組むとともに、匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件等が多発していることを踏まえた防犯対策に取り組む経費などとして、一般会計で261億2,541万円、企業会計で1億6,800万円をそれぞれ増額するものです。
一般会計では、歳入の主なものとして、国庫支出金について113億1,537万3千円、県債について139億4,100万円をそれぞれ増額しています。
歳出の主なものとして、道路や河川、砂防、ため池整備など、国の経済対策の一部である防災・減災、県土の強靱化のための対策等について、閣議決定を踏まえて早期執行に努めるため、国補公共事業で221億4,335万6千円、国直轄事業で39億2,594万5千円をそれぞれ増額しています。
匿名・流動型犯罪グループによる強盗事件等が多発している昨今の情勢を踏まえ、防犯カメラ設置費用に対して補助を行う市町を支援する費用として2,900万円、警察本部において可搬型の街頭防犯カメラの設置等を行うための費用として1,943万9千円、いわゆる「闇バイト」による犯罪加担の未然防止や被害防止のための啓発費用として767万円を計上しています。
小規模企業・農業者等の経営活性化を図るための利子補給及び信用保証料補助を行うための債務負担行為の設定を行います。
企業会計では、下水道施設の地震対策を推進するため、流域下水道事業会計で1億6,800万円を増額しています。
今後も、市町や関係団体との調整も行いながら、引き続き必要な対策の検討を進める所存です。
以上をもちまして提案の説明を終わります。
なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。