令和６年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その７）

 　「見所(みどころ)のあれや野分(のわき)の後(のち)の菊(きく)」
 
　令和6年定例会9月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し上げます。
 
（台風10号、南海トラフ地震臨時情報への対応）
　冒頭の句は、三重県出身で俳聖とも称される松尾芭蕉の俳句ですが、当時は野分(のわき)と呼ばれた台風が過ぎ去った後でも力強く咲く菊の美しさ、生命力を詠んでいます。
　猛烈な雨をもたらした台風10号は、河川の氾濫や護岸の損傷、土砂崩れといった被害が発生し、松阪市と大台町では県内で初めて「緊急安全確保」が発令されるなど、県民生活にも大きな影響を与えました。
　台風の接近に伴い、3回の災害対策本部会議に加え、昨年9月に運用を開始したシチュエーションルームにおいて災害対策統括会議を2回開催するなど、休日、昼夜を問わず全力で対応にあたりました。今後は、台風の被害が大きかった県外の地域について調査を実施し、本県の風水害対策に生かしてまいります。
　また、8月8日には気象庁から史上初めて「南海トラフ地震臨時情報」が発表されました。夏休み、お盆休みの中での突然の発表に、多くの県民や事業者の皆様は緊張と不安を覚えたのではないかと思われます。
　災害対応で重要なことは「治に居て乱を忘れず」であり、これらの対応についてもしっかりと検証を行い、改善を図ることが求められます。
　今回の台風や地震への対応を踏まえ、私は、激しい風雨にさらされても立ち上がる菊の姿を詠んだ芭蕉の句を思い起こしながら、今後も発生しうる災害に対する万全の備えと強靱な県土づくりを力強く進めていかなければならないと決意を新たにしたところです。
 
（国際・国内情勢）
　次に、国際・国内情勢について申し上げます。
　国際情勢を見ると、ロシア・ウクライナや中東での紛争は混迷を深めており、対立のさらなる長期化が懸念されています。
　こうした中、11月にはアメリカ大統領選挙が行われます。日本との貿易関係やアジア太平洋地域における安全保障情勢の変化など、大統領選の結果が世界に及ぼす影響を注視する必要があります。
　国内に目を移すと、立憲民主党の代表選が23日に、また、自民党総裁選が27日に投開票されるなど、国政も新たな局面を迎えています。
　これまで政府が進めてきたデフレ脱却に向けた経済対策も地方においては、まだ、実感を伴うものには至っておらず、引き続きスピ－ド感と実行力を持って進めてもらうことや、人口減少対策といった中長期的な地域課題に対しても、本格的かつ重点的な取組が行われることを期待します。
　経済情勢を見ると、内閣府が公表した実質GDPが2四半期ぶりにプラス成長となるなど、個人消費の持ち直しなどにより日本経済は緩やかに回復しています。一方で、株価や為替の乱高下といった不安定な市場の変動に対して、地域経済の基盤となる中小企業は影響を受けやすいことから、引き続き足元の景況感を注視しながら、関係機関と連携した伴走型の支援を進めます。
 
（記録的な暑さへの対応）
　今年の夏も世界の平均気温が観測史上最高を記録するなど、世界各地で記録的な暑さが続きました。国内では近年、熱中症により年間１千人以上の方が亡くなるなど、暑さ対策の重要性が増しています。熱中症予防に関する県民への働きかけをはじめ、学校現場においても熱中症ガイドラインに基づいた適切な部活動ができる環境の整備を進めています。
　気候変動は農業や水産業にも大きな影響を与えています。農業では、全国的に米の１等米比率が低下しており、品質への影響が懸念されています。県では、高温耐性があり、１等米比率の高い県産ブランド米「結びの神」の生産拡大を進めているところです。また、スーパーなどの店頭における米の品薄が話題となっていますが、県産米は8月から収穫されており、全国的にも9月から新米の出荷が進んでいます。品薄の状況は順次回復していくものと見込んでいますが、引き続き米の供給動向を注視してまいります。
　水産業では、魚類養殖において、いけすを深い水深に沈めることで、高水温を避け、生産性を向上させる新たな技術の確立に取り組んでいます。こうした気候変動への適応策を進め、生産者をしっかりと支えていきます。
 
（知事会議での対応）
　次に、8月1日から2日にかけて福井県で開催された全国知事会議での対応について申し上げます。
　人口減少社会に関する意見交換では、全国に先駆けて策定した「三重県人口減少対策方針」や医療介護人材の確保に向けた対応など、三重県の先進的な取組を紹介しました。
　また、全国知事会議において取りまとめられた宣言や提言にも、人口減少対策における国の司令塔の設置や東京一極集中是正に向けた企業分散の必要性、地方の交通空白の解消に向けた地域公共交通の取組への支援拡充、地震発災後の速やかな空中消火をはじめとした大規模災害時の自衛隊との連携など、三重県から提案した内容が多く盛り込まれました。
　9月に三重県で開催された東海3県2市知事市長会議では、今年度で開館35周年を迎えた斎宮歴史博物館を視察するとともに、周遊観光の連携等について意見を交わしました。
　今後も引き続き、広域的な対応が求められる政策課題については、国で勤務していた頃の人脈も生かしながら、他の知事とも連携し、また、全国知事会などを通じて、国に対して積極的に働きかけていきたいと考えています。
 
（人口減少対策）
　次に、人口減少対策について申し上げます。
　令和5年に「三重県人口減少対策方針」を策定して以降、自然減対策と社会減対策を両輪として、全庁を挙げて取組を進めています。8月には「人口減少対策フォーラム」を開催し、内閣官房参与の山崎史郎氏にご講演いただくなど、人口減少に係る重要課題について、各市町長とともに認識を深めました。
　人口減少対策の中でもジェンダーギャップの解消については特に重要であり、若者や女性たちにとってどのような障壁や困難があるのか、現場の具体的な課題やニーズを把握し施策に反映することが喫緊の課題となります。8月には昨年度に引き続き、県内の高校生と意見交換を行ったほか、女性社員の活躍を積極的に進めている県内企業を訪問し、現場で働く方から直接話を聞かせていただきました。また、ロールモデルとして活躍する女性の交流会にも参加するなど、今後も積極的に現場の声を取り入れ、若者や女性に選ばれる三重県となるよう、エビデンスに基づくより効果的な対策につなげていきます。
 
（子ども・子育て支援）
　次に、子ども・子育て支援について申し上げます。
　県内における児童虐待相談対応件数は年間2,000件を超えるほか、子どもの貧困、ヤングケアラーといった問題が顕在化するなど、子どもを取り巻く環境が大きく変化しています。県では「三重県子ども条例」及び「子どもを虐待から守る条例」の改正や「三重県こども計画」の策定に向けて、有識者会議をはじめとするさまざまな会議を通じて意見を集約し、関係機関とも連携しながら検討を進めているところです。
　不登校児童生徒は全国で約30万人、県内で約4千人と過去最多の状況になるなど、学びの場の確保・充実は全国で待ったなしの状況である一方、受け皿の１つとして期待されるフリースクールは利用者の経済的負担や運営資金の確保が課題となっています。このことから、利用料の一部を補助する事業を今年度からスタートするとともに、国に対しても運営や利用負担軽減に対する支援について、全国知事会を通じて関係省庁へ要望したところです。
　教育の推進については、全国学力・学習状況調査の結果が公表され、各教科の結果には課題が残るものの自己肯定感に関する項目が今年度も上昇する結果となりました。教育現場における教員の努力により、これまで進めてきた豊かな心の育成が着実に進捗を遂げてきており、子どもの自尊心を向上させる取組がいじめや不登校の予防策にもつながることから、引き続き未来の礎となる力の育成を進めます。
 
（防災・危機管理）
　次に防災・危機管理について申し上げます。
　今年は1月1日の能登半島地震から始まりました。支援活動を通じて得た気づきを本県の南海トラフ地震対策に生かすべく、市町と意見交換のうえ、発災当初における「南海トラフ地震対策の強化に向けた取組方針」を6月に策定しました。今後、市町長と今年度3回目となる意見交換を行い、復旧フェーズにおける気づきと対応方針を追加した上でまとめあげます。
　9月6日には、同方針を踏まえ、大規模火災に対する空中消火や孤立地域への対応などを盛り込んだ、実践的な総合図上訓練を実施しました。
　また、県内市町を複数の地域に分け、地域単位による相互応援の枠組みをあらかじめ決めておく「三重県版カウンターパート」の仕組みについての検討も始めたところです。
　大規模災害時は、広域的な応援・受援の取組も重要です。9月12日に開催された新潟県知事との2県知事会議では、両県が同時に被災する可能性が少ないという利点を活かし、災害発生時の相互応援について協定を締結しました。
　また、国では、能登半島地震の教訓を踏まえ、南海トラフ地震にも即応できる1,000人規模の応援体制を確保する方向で検討を進めていることから、県としても、受援体制の強化に取り組みます。
　能登半島と同様、平成5年の北海道南西沖地震により、津波、火災、家屋倒壊、孤立地域が発生した北海道の奥尻島は、私自身、海上保安庁の次長として訪問した経験があり、その痛ましい災害の記憶から学ぶべきことがあるとの思いから、視察調査を行うよう防災対策部に指示しました。防災対策部からは、夜間避難訓練の必要性などについて報告を受けており、適切な避難を促進するための対策を進めていきます。
　こうした取組を通じ、引き続き、南海トラフ地震対策の強化を図っていきます。
　県内におけるクマの出没は、9月13日時点で100件となっており、昨年度の40件を既に大きく上回っている状況です。このため、クマの出没について県民の皆様に注意を促す、「クマアラート」を新たに導入しました。人身被害が発生した地域には警報を発表し、市町や猟友会と連携した重点的なパトロールを実施するとともに、出没が増加している地域には注意報を発表し、登山道や観光施設等にクマの出没を知らせる看板を設置するなど、注意喚起の徹底を行っています。また、被害に遭われた方に直接お話をお伺いし、県民の皆様に、被害防止に向けた十分な注意と対策の呼びかけも行いました。被害に遭いつつも県民の皆様の参考になればと御協力をいただいた方に心から感謝しつつ、引き続き、県民の皆様の安全・安心に向けて、しっかり取り組んでまいります。
 
（産業振興）
　次に、産業振興について申し上げます。
　県内で働く労働者の尊厳を守るため、検討を進めているカスハラ対策については、県内企業、労働者を対象とした実態調査を実施したところ、回答企業の25.1％でカスハラが発生している一方で、対応策を実施している企業は全国調査と比較して低い結果となるなど、あらためて対策の必要性を認識しました。
　また、約4割が行政に求める役割について、「情報発信」「法令等の整備」と回答しており、各分野の有識者からなる懇話会でのご意見なども踏まえながら、条例制定の検討を進めます。
　ますます深刻化する労働力不足について、県では今年度から新たに「人材確保対策課」を設置し、私を本部長とする推進本部や産学官で連携した懇話会などにおいて対策、方針の検討を進めています。また、10月には男女がともに働きやすい職場づくりを進める中小企業を対象に奨励金の受付もスタートするなど、人材の確保や労働環境整備の促進に向けた具体的な取組を進めています。
　労働力不足対策に加え、持続的な県内経済の成長を実現するには、人材育成も重要な要素となります。県内経済を牽引する半導体産業においては、岩手県並びに大分県と人材育成をはじめとした半導体関連産業の振興に関する協定を締結しました。また、7月には齋藤経済産業大臣及び自見内閣府特命担当大臣をはじめ5府省に対して、半導体関連産業が集積している6県が共同で国内半導体生産拠点の整備等に関する要望を実施するなど、更なる振興に向けた広域的な連携を進めています。
　半導体産業に加え、再生可能エネルギーの中でも特に期待の高まる洋上風力発電については、県でこれまで進めてきた調査結果を基に市町との合同勉強会を進めており、今後は、新たに経済波及効果を試算するなど、洋上風力発電導入の判断材料となる情報の収集や調査を継続して実施します。
 
（観光振興）
　次に、観光振興について申し上げます。
　300年の伝統を誇る「熊野大花火(おおはなび)大会」では県内外から約16万人が訪れるなど、約１万発の花火が地域を華やかに彩り、県内に賑わいをもたらせました。一方、県内の延べ宿泊者数を見ると、コロナ禍前に戻り切っていない状況が続いており、特に、外国人延べ宿泊者数は、直近の令和6年6月において全国ではコロナ禍前と比べ140.5％と伸びているのに対して三重県では51.4％に留まるなど、全国に比べ戻りが遅い状況となっています。外国からの観光客は成長の余地の大きい外需の獲得源であることから、要因分析を進めながらインバウンドの誘客に向けたさまざまな取組を展開しているところです。
　また、世界遺産登録20周年を迎えた熊野古道について、7月にはスペイン・バスク自治州から関係者を招いての記念イベントを開催するなど、さまざまな周年事業を展開しており、来訪者数は昨年度に比べ好調に推移しています。今年度からは新たに二次交通の充実に向けた取組を始めるなど、誘客促進に加え来訪者の利便性を高める取組を併せて進めます。
　全面リニューアルしてから1年を迎えた「三重テラス」では、ショップやレストランを通じて多様な三重の魅力を発信しており、新設したコワーキングスペースでは利用者同士の交流から、新たなイベントがスタートするなど、三重テラスでの「つながり」がこうしたさまざまな取組を創出する大きなきっかけとなっています。
　令和15年に予定されている伊勢神宮の第63回式年遷宮に向けては、9月2日、観光部内に「式年遷宮を契機としたおもてなし推進チーム」を設置し、式年遷宮関係行事に合わせて増加が見込まれる来県者を、県全体でお迎えできるよう、受入環境の整備や本県の魅力発信などについて、推進チームが中核となって検討を始めています。 
 
（地域交通・リニア中央新幹線）
　次に、地域交通・リニア中央新幹線について申し上げます。
　7月31日、岸田首相に亀山市内のリニア三重県駅選定のためのボーリング調査現場を御視察いただきました。現地では調査の状況をご確認いただき、国土交通省とJR東海を「リニア中央新幹線三重・奈良・大阪建設促進連携会議」に正式メンバーとして参画させることを表明され、9月2日には新たな体制で同会議がスタートし、名古屋以西の建設促進に向けた取組が加速することとなりました。
　首相のご発言に感謝申し上げるとともに、名古屋以西の駅位置及びルートの早期確定と一日も早い全線開業に向けて、一層議論が進むことを期待しています。
　交通不便地域における移動手段の確保に向けて、多様な取組を推進する鈴鹿市、志摩市、南伊勢町に対して重点的な支援をスタートしました。コミュニティバスの見直しに向けた調査やデマンド交通の導入などを支援することで、幹線に接続する支線、フィーダー交通の充実を図り、地域内交通ネットワークの強化・充実の取組を促進します。
　特に、志摩市では7月22日に国土交通省物流・自動車局長や全国ハイヤー・タクシー連合会会長らも見守るなかスタートした「自家用車活用事業」、いわゆる日本版ライドシェアの実証事業が昨日9月16日まで行われました。観光地における夜間のタクシー不足への対応策として、安全運行のもと多くの方に利用いただき、今後、成果や課題を分析するとともに、他市町での展開も支援していきます。
 
（医療・介護）
　次に、医療・介護について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、戦後の日本で経験したことのない規模の感染拡大となり、保健・医療提供体制の課題が浮き彫りとなりました。これまでの感染症対応の経験を踏まえ令和6年3月に改定した「三重県感染症予防計画」に基づき、県と医療機関との間で病床の確保や発熱外来の実施等に関する協定の締結を進めることで、平時から新興感染症に対応可能な医療提供体制の確保を図っています。
　今後の新たな感染症への備えをより万全なものとするため、今年度中に、新たな感染症への対応策をまとめた三重県の行動計画の改定を進めます。
　社会問題化する労働力不足については、特に介護分野において、高齢化の進展などにより、介護サービスの提供に支障が生じるおそれがあることから、外国人材の受入を促進するため、7月30日に全国で初めてインドネシア保健省と覚書を締結しました。今後、県内介護施設における外国人材の確保を進めるとともに、インドネシア以外の諸外国との連携についても取組を検討していきます。
 
（文化・スポーツ）
　次に、文化・スポーツについて申し上げます。
　今年の夏はコロナ禍を経て各地で伝統的な祭りが本格的に再開されており、祭りの熱気が地域に活力を生み出しています。
　また、県立文化施設において、周年事業を数多く開催しています。
　みえ応援ポケモン「ミジュマル」が応援に駆けつけた総合博物館の10周年記念企画展や県民参加型の総合文化センターの30周年記念事業など、子どもたちをはじめ多くの県民にご来館いただいています。
　さらに、8月には松阪市にある宝塚一号墳から出土した埴輪が国宝に指定されました。国宝は県内七つ目であり埴輪は初めてとなります。昨年の10月には史跡斎宮跡にて新たな宮殿とみられる建物跡も発掘されるなど、今回の指定や斎宮跡における新たな発掘をきっかけとして、歴史的な価値を再認識するとともに、魅力を最大限に引き出すことで、地域の活性化につなげていきます。
　スポーツでは、フランス・パリの地で行われたオリンピック・パラリンピックにおける県ゆかりの選手の活躍に、県内は沸きました。パラリンピックでは、鈴鹿市出身でレジェンドである伊藤智也(いとうともや)選手が北京、ロンドンに次いで3大会目となるメダルを陸上競技400メートルで獲得されました。日本勢のパラリンピック史上最高齢である61歳でメダルを獲得されたことは、障がいを持つ方だけでなく、私を含む同年代にとっても希望の光となりました。
　オリンピックにおいても、レスリング女子53㎏級では四日市市出身の藤波朱理(ふじなみあかり)選手が初出場ながら圧倒的な強さで金メダルを獲得し、公式戦連勝記録を137に更新しました。また、体操男子団体では津市出身の杉野正尭(すぎのたかあき)選手の活躍がチームに勢いをつけ、大逆転の末、金メダルを獲得しました。さらに、フェンシング男子エペ団体では、鳥羽市出身の山田(やまだ)優(まさる)選手が果敢な突きを見せて、前回の東京オリンピックに続き2大会連続でメダルを獲得しました。
　県民をあげてこの栄誉を讃えるため、金メダルを獲得した藤波・杉野両選手に「県民栄誉賞」を、銀メダルを獲得した山田選手と、銅メダルを獲得した伊藤選手に「スポーツ栄誉大賞」を授与し、両大会に出場された県ゆかりの選手に対してもスポーツに関する各賞を授与いたしました。
　各選手の活躍は私たちの誇りであり、県内のジュニアアスリートにとっても目標となり、励みとなります。多くの県民に喜びと感動を与えていただき、感謝を申し上げたいと思います。
　去る8月20日、令和17年、2035年の第89回国民スポーツ大会の本県開催について、公益財団法人日本スポーツ協会から内々定を受けました。開催に向けては、3巡目国民スポーツ大会の在り方の議論を見据えつつ、選手はもとより、県民の皆様にとっても素晴らしい大会となるよう、市町や関係機関・団体と連携し、準備を進めます。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました条例案6件、その他議案6件について、その概要を説明いたします。
　議案第110号は、刑法等の一部を改正する法律の施行等に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第111号は、生活保護法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第112号は、地方自治法の規定に基づき、知事の権限に属する事務の一部を市町が処理することについて改正を行うものです。
　議案第113号及び議案第115号は、雇用保険法等の一部改正に鑑み、失業者の退職手当についての規定等を整備するものです。
　議案第114号は、建築基準法の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第116号は、工事請負契約を締結しようとするものです。
　議案第117号から議案第119号までは、財産を取得しようとするものです。
　議案第120号は、財産を処分しようとするものです。
　議案第121号は、三重県流域下水道事業会計の令和5年度における未処分利益剰余金について、処分を行おうとするものです。
　以上で諸議案の説明を終わります。
 
　次に、認定議案について説明いたします。
　認定第1号から第4号までは、水道事業会計、工業用水道事業会計、病院事業会計、流域下水道事業会計の令和5年度決算について、それぞれ認定をお願いするものです。
　なお、企業会計にかかる令和5年度決算については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　最後に、報告事項について説明いたします。
　報告第15号から報告第17号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第18号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第19号は、関係法律に基づき、企業会計の資金不足比率について報告するものです。なお、企業会計の資金不足比率については、監査委員の審査を経ておりますことを申し添えます。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。