令和６年三重県議会定例会　知事提案説明（追加提案・その５）

 
　「何の木の花とはしらず匂ひかな」
 
　令和6年定例会6月定例月(ていれいづき)会議の議案等の説明に先立ちまして、当面の県政運営にあたっての私の考えを申し上げます。
 
（皇室の御来県）
　冒頭の句は、平安時代の歌人である西行法師が伊勢を訪れた際、皇室の御祖(みおや)が祀られる伊勢神宮という存在のありがたさを詠んだ和歌を三重県出身で俳諧の巨人である芭蕉が花に託して本歌取りした俳句になります。
　西行や芭蕉など、かつての歌人たちにも愛された三重の地に、3月26日から27日にかけて愛子内親王殿下が御来県になりました。
　愛子内親王殿下の御来県は10年ぶりであるとともに、初めてのお一人での地方お成りとなりました。御視察いただきました「いつきのみや歴史体験館」では、子どもたちに対して優しくお声をかけていただくなど、周囲を和やかな雰囲気で包み込む内親王殿下のお人柄に深く感銘を受けるとともに、皇室と三重県の関わりの深さを再認識いたしました。
　また、4月7日から8日にかけて彬子女王殿下が御来県になりました。
　彬子女王殿下におかれましては、鈴鹿サーキットでF1日本グランプリが初開催となった昭和62年以降、皇族として久しぶりに御観戦されたほか、三重県が有する伝統産業や文化財への理解を深めていただくことができました。
　県政の取組を御説明した際には、南海トラフ地震への備えなど、県民の皆様をご心配いただいていることに感激しました。
　三重県知事として、国民に寄り添う両殿下のお気持ちに接し、県民の皆様が安心して暮らせるよう、県政の推進に邁進する想いを強くしたところです。
 
（令和6年度県政に向けて）
　次に、令和6年度県政に向けて申し上げます。
　私が知事に就任して2年8カ月が経過しました。この間、県民の皆様の信頼と負託に応えるため、全力で知事の職務に取り組んできました。まさに県内を「跋渉(ばっしょう)し、寧処(ねいしょ)に遑(いとま)あらず」という感じがいたします。派手さはありませんがひたむきにふるさと三重県のため、同胞である三重県民のために走り続けてきました。
　約4年に亘るコロナ禍を抜け、徐々に経済社会活動の正常化が進む中、三重県の更なる成長が期待される令和6年度は、県内経済の持続的な好循環を生み出し県政の発展につなげることが何より大事です。県の総合計画である「みえ元気プラン」の折り返し地点を迎える本年度は、プランがめざす姿の達成に向けて重要な1年となります。
　さて、行政を展開していくうえで「予算」と「法令」は車の両輪となります。財政基盤を堅持しながらもメリハリを利かせて予算を編成・執行していくとともに、令和6年度は県政執行の羅針盤となる条例の制定や改正に向けた検討も積極的に進めたいと考えています。
　三重県の未来を担う子どもへの支援をはじめ、人口減少対策、人材確保対策を含めた産業の振興、防災・減災対策など、山積するさまざまな課題を先送りにせず、必要な施策を力強く展開することで、県民の皆様が安心して笑顔で暮らせる三重県を実現してまいります。
 
（国際・国内情勢）
　次に、国際・国内情勢について申し上げます。
　国内外の情勢を俯瞰してみますと、ウクライナ情勢の収束が見えない中、パレスチナとイスラエルにおいて紛争が勃発し半年が経過しました。北朝鮮はミサイル実験を繰り返しています。台湾周辺地域では中国による軍事演習の活発化等により緊張が高まるなど、混迷する国際情勢により、エネルギー価格や原材料価格の上昇が懸念され、我々の生活や事業活動にも影響を及ぼしています。
　日本経済を見ると、円安の進行や深刻化する労働力不足、物価高騰など、先行きが不透明な状況であり、いわゆる「ゼロゼロ融資」への返済や人手不足を要因とする倒産件数が前年度比で増加するなど、中小企業における足元の景況感は悪化している状況です。三重県としてもこれらの情勢をしっかりと分析し、伴走型の相談支援に取り組むとともに、機を逃さず国に対して支援を働きかけるなど、県民の皆様の生活と事業活動を守るための取組に最善を尽くします。
 
（国への提言・提案）
　次に、国への提言・提案活動について申し上げます。
　4月18日、19日と、令和7年度の予算確保や制度改善に向け、大臣2名、副大臣1名をはじめとした計9名に対し、提言・提案を行いました。
　斉藤国土交通大臣に対しては、住宅の耐震改修工事への補助限度額の増額、地域公共交通の維持・確保への支援の拡充、近畿自動車道紀勢線の整備推進、また、木原防衛大臣に対しては、雪害により車両滞留が発生した場合の自衛隊による乗員保護や大規模地震に伴う広範な火災が発生した場合の空中消火について提言・提案を行いました。
　なお、都合により面談が見送られた武見厚生労働大臣についても近日中の面談を予定しているなど、先の両大臣と同様に私が国で勤務していた頃の経験や人脈も生かしながら働きかけを続けるとともに、国ともしっかり連携しながら、さまざまな施策に取り組んでいきます。
 
（子ども・子育て支援）
　次に、子ども・子育て支援について申し上げます。県民のいのちや暮らしを守ることは知事就任当初から最重要課題として取り組んできたところであり、この考えは一貫して変わることはありません。
　とりわけ、三重県の未来を担う子どもたちを守り、育むことは、何よりも重要と考えています。
　国では異次元の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が議論されているところですが、三重県においては国に先立ち昨年度から「みえ子どもまるごと支援パッケージ」として子ども・子育て支援に注力し取り組んでいるところです。令和6年度も引き続き2ndステージとして児童虐待や不適切保育の防止、子ども・子育て家庭への支援など、子どもたちの輝く未来の実現に向けた取組を進めるとともに、「三重県子ども条例」および「子どもを虐待から守る条例」の改正や「三重県こども計画」の策定を併せて進めます。
　教育の推進に向けては、昨年度策定した「三重県教育施策大綱」や「三重県教育ビジョン」に基づき、自己肯定感の向上や、いじめを防止する取組、フリースクールで学ぶ子どもたちへの支援といった不登校児童生徒における学びの場の確保など、誰一人取り残さない教育を推進するとともに、教職の魅力を伝える取組などを進めることにより、時代の変化に応じた資質能力を身に付けた教職員を確保する取組を進めます。
 
（防災・減災対策）
　次に、防災・減災対策について申し上げます。
　能登半島地震の発災から5カ月が経過しました。三重県は、中部9県1市災害時等応援協定の幹事県としていち早く支援活動を開始し、5月末まで輪島市へのカウンターパート支援を実施するなど、被災地に1日でも早く日常が戻るよう懸命に取り組んできた結果、三重県の取組は、現地のみならず全国でもしっかりと認識されるに至りました。
　被災地へ派遣された県・市町・防災関係機関の職員等が支援活動を通じて得た気づきなどについて、全市町と意見交換を行い、南海トラフ地震対策をさらに強化する「方針」について取りまとめていくとともに、南海トラフ地震対策等に必要な経費を補正予算で計上しています。
　5月20日には、三重県遊技業協同組合、三重県、三重県警察本部の3者で一時避難場所や災害復旧活動拠点としての店舗駐車場の提供や、トイレ、水道、電源等の提供などについて協定を締結し、31日には日本建設機械レンタル協会、三重県建設業協会と災害時における仮設トイレ等のあっせん・供給について協定を締結しました。今後も、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、協定の充実を図りながら防災・減災対策を一層推進していきます。
 
（人口減少対策）
　次に、人口減少対策について申し上げます。
　総務省から昨年10月1日現在の人口推計が公表され、三重県は172万7千人と前年比で1万5千人減となりました。4月24日には民間有識者でつくる人口戦略会議が、将来の人口推計を基に「消滅可能性自治体」の予測を新たに公表しました。
　三重県では、令和5年8月に策定した「三重県人口減少対策方針」に基づき、自然減対策、社会減対策を両輪として、全庁を挙げて人口減少対策に取り組んでいるところですが、この「消滅可能性自治体」が生まれる背景には、合計特殊出生率が低い東京への一極集中があり、日本全体の問題として東京から地方へ人口還流を促す仕組みが必要となります。
　三重県として他県に先駆けて人口減少対策に取り組んできた経験に基づき、5月に宮崎県で開催された「将来世代応援知事同盟サミット」において、産業・雇用の地方分散に向けた税制措置を含む、企業の地方へ移転するための仕組みづくりとともに、国が不退転の決意で人口減少対策を推進するため、本県が「人口減少対策課」を設置したように、国においても人口減少担当大臣の配置や専門省庁を設置することを三重県から提案し、このことが国への提言文の中に盛り込まれました。
　こうした国への働きかけも含め、若者ら将来世代が希望を持てる、暮らしやすい地域の創出に向けて、効果の高い人口減少対策に着実に取り組んでいきます。
 
（産業振興）
　次に、産業振興について申し上げます。
　2024年問題をはじめ、各業種における労働力不足が厳しさを増しています。国においても技能実習制度の見直しなど、外国人人材の登用を含めた労働力不足対策に向けた動きが加速しています。
　三重県においては4月から新たに政策企画部に「人材確保対策課」を設置し、労働力不足という社会課題への対応を部局横断で実施するとともに、生産性向上に向けた取組の支援をはじめ、女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが働きやすい職場環境づくりを促進します。
　労働者の働く環境を守るという意味では顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメントへの対策も必要です。いわゆる「カスハラ」は近年、社会問題化しており、国では法改正を含めた議論が進められています。三重県においても県内の実態把握を行い、条例制定の検討を行うことで、企業で働く従業員、医療従事者、行政職員など、県内労働者の尊厳を守る取組を進めます。
　成長産業の1つとして県内産業をリードする半導体産業については、産学官が連携した「みえ半導体ネットワーク」において、人材の確保・育成や企業の操業支援に取り組みます。洋上風力発電については、これまで進めてきた調査結果を基に市町と合同で勉強会を立ち上げました。今後、経済波及効果等の研究を重ね、洋上風力発電の導入可能性について検討を進めていきます。
　県内事業所の99.8％を占める中小企業・小規模事業者については、持続的な賃上げが課題となっています。30年続いたデフレから脱却し、賃金上昇と物価上昇の好循環につなげるため、4月には関係15団体が取引や価格転嫁の適正化を促す共同宣言を採択しました。引き続き経済構造の転換を図る各団体、事業者の取組を後押ししていきます。
　農林水産業については、伊勢茶の産地を訪れ、生産の現状をお聞きしてきました。引き続き、生産性の向上に取り組むとともに、消費拡大や認知度向上を図ることで、伊勢茶のブランド力を高めてまいります。
　また、農地の集積、スマート林業の推進、高水温に強い養殖品種の開発など、経営基盤の強化や所得の向上を図るとともに、気候変動に対応した生産技術の開発に取り組みます。今後も、現場の声を聞きながら、生産者をしっかりと支え、食料の安定的な供給につながるよう、全力で取り組んでいきます。
 
（観光振興・魅力発信）
　次に、観光振興について申し上げます。
　これまでの秋開催から史上初めて春開催に変更となったF1日本グランプリが、満開の桜のもと4月5日から7日にかけて開催され、国内外から累計22万9千人が三重県にお越しいただきました。3日間の観客動員数は鈴鹿サーキットで日本グランプリが再開された平成21年以降で最多となり、海外からも昨年度に比べ1万人増の5万人の観客が訪れました。
　令和6年度は、熊野古道世界遺産登録20周年をはじめ、来年度は大阪・関西万博の開催など、三重県の魅力を発信する絶好のチャンスが続きます。5月23日には万博会場を視察し、開催が間近に迫っていることをあらためて実感したとともに、昭和45年に開催された大阪万博の懐かしい思い出が蘇ってきました。今回設置する三重県ブースにおいても、世界中の方に三重県の魅力が発信されると想像すると胸が躍ります。
　この千載一遇のチャンスを捉えた効果的なプロモーションに加え、観光インフラの充実やDMOへの支援などに取り組むことにより、質の高い持続可能な観光地づくりを進めます。
　また、「宿泊税」の導入については、全国的にもさまざまな地域で検討が進められており、三重県においても、詳しい情報提供を行うセミナーを開催するなど、宿泊税の実施について、市町や観光関連事業者を含む県内関係者の方々と連携しながら検討を進めます。
　さらに、次期式年遷宮について、天皇陛下からの「御聴許(ごちょうきょ)」を受け、「第63回神宮式年遷宮」に向けて準備を始められることが公表されました。
　1300年以上にわたり日本古来の建築や美術工芸の優れた技を受け継ぎ、有形無形の文化を次世代へ伝承する式年遷宮には、常に若々しい生命の輝きを願う「常若(とこわか)」の精神が脈々と受け継がれています。この歴史的にも、文化的にも貴重な伊勢神宮は、日本の誇りであり、神宮や式年遷宮の持つ価値、それらを核として形成された地域の生活文化や伝統が持つ価値を後世に伝えるとともに、式年遷宮を契機として訪れる多くのみなさまをお迎えできるよう県庁内にワーキンググループを来月上旬に設置し、地域と連携して取り組めるよう県としてもしっかり対応していきます。
 
（交通政策）
　次に、交通政策について申し上げます。
　間もなく、G7三重・伊勢志摩交通大臣会合から1年を迎えようとしています。去る、4月11日から13日にはイタリア・ミラノにおいて、本年のG7交通大臣会合が行われました。
　同会合の開幕直前には、ミラノへ出張中の斉藤国土交通大臣とのWEB会議が開催され、昨年の会合について大臣から改めて感謝が伝えられたとともにG7各国の公共交通に関する政策集が示されました。政策集には、三重県の若い世代の活躍をはじめ、伊勢志摩におけるさまざまな場面が収められており、ミラノでのG7交通大臣会合において昨年の成果が改めて披露されました。
　また、本県においても交通政策の一層の充実・強化が必要と考えています。このことから、本年4月に組織を拡充するとともに、交通不便地域等における移動手段の確保に向けた市町等の実証事業への支援などに取り組むこととしています。
　さらに、4月には「日本版ライドシェア」とも呼ばれる「自家用車活用事業」の制度が創設されました。制度化にあたり三重県は、安全性の確保を大前提として地域の実情に応じた制度となるよう全国知事会を通じて提言を行い、全国的な議論をリードしてきたところです。県内においても志摩市が、観光地における夜間のタクシー不足への対応策として、今年の夏から新しい制度に基づく実証事業について検討を進めており、県も積極的に支援してまいります。
　加えて、3月にはリニア開業がもたらす効果を県全体に波及・発展させるため、リニアとともに本県が歩むビジョンを示す「三重県リニア基本戦略」を策定しました。
　引き続き、行動計画となる「みえリニア戦略プラン」の策定に着手し、具体的な施策や事業への展開を図ります。
 
（医療提供体制の確保）
　次に、医療提供体制の確保について申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が「5類感染症」になってから1年が経過しました。県民・事業者の皆様のご理解・御協力と医療従事者のご尽力により、大きな問題もなく通常の医療提供体制に移行できました。しかしながら、感染症がなくなったわけではなく、新たな感染症への備えを確かなものにするためには、これまでの対応を検証し、関係者とともに平時から体制を構築することが不可欠となります。三重県では令和6年3月に「三重県感染症予防計画」を改定したところであり、県と医療機関等との間で病床の確保等に関する協定の締結を進めるなど、平時からの新興感染症に対応可能な医療提供体制の確保を図ります。
　医療提供体制の確保に向けては医師・看護職員の確保が重要となります。私自身も毎年研修医や新人看護職員の方を対象とした講演を行っているところであり、このような場も積極的に活用しながら引き続き医師・看護職員の確保に取り組みます。
 
（スポーツ・文化）
　次に、スポーツ・文化について申し上げます。
　この夏、2024年パリオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。三重県ゆかりの選手も日本代表として選ばれており、誇らしく感じています。代表選手の皆さんには、世界の大舞台で活躍され、県民の皆様に夢や感動を届けていただきたいと心より期待しています。
　文化振興については、今年度、三重県総合博物館が開館10周年を迎えたほか、斎宮歴史博物館は開館35周年、総合文化センターは開館30周年を迎えます。
　各館において、開館周年事業としてさまざまな魅力ある企画を実施するとともに、次世代を担う子どもたちが主役となったコンサートを開催します。県立美術館では、春の企画展「洋画の青春」を、私も観覧し、三重県ゆかりの洋画家たちの画業を振り返るすばらしい企画展でした。また、令和6年度からは美術収蔵品購入に向けた基金への積み立ても始めるなど、今後も県民の皆様が文化に親しんでいただく取組を進めるとともに、文化の力を活かした地域の活性化や観光振興につなげていきます。
 
　さて、冒頭申し上げた芭蕉の句には、「何という木か名前は知らないが、清らかな花の匂いが漂って神々しく感じられる」との意味が込められています。
　木や花の名前は分からないがありがたみを感じる。
　県政も同様です。１つ１つの取組は地味かも知れませんが、パフォーマンスではなく県民の皆様の命と暮らしを守る取組を一歩ずつ着実に展開していきたいと考えています。
 
（議案等の概要）
　引き続き、上程されました補正予算1件、条例案10件、その他議案6件合わせて17件の議案について、その概要を説明いたします。
　議案第91号の補正予算は、能登半島地震から得られた気づきを踏まえた南海トラフ地震対策の推進などに必要な経費として、一般会計で29億5,569万1千円を増額するものです。
　歳入の主なものでは、繰入金について、財政調整基金で9,646万7千円を増額するなど、合わせて1億1,722万2千円を増額しています。また、繰越金について、28億2,633万7千円を計上しています。
　歳出の主なものでは、南海トラフ地震対策として、木造住宅の耐震化への支援の拡充や新たに耐震シェルターの設置を支援する経費として、5,195万7千円を、大規模災害時に警察活動を継続するために災害活動用四輪駆動車を導入する経費として、2,643万3千円を計上しています。また、被災地初動対応のために現地活動拠点車を導入する経費として、1,397万7千円を計上するとともに、令和8年度まで継続して実施するため、902万3千円の債務負担行為を設定しています。
　その他、年度内に取り組むべき課題への対応として、過年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を精算し、一部を返還する経費として28億2,633万7千円を、全国知事会が複数県共同で実施するフランスでの海外プロモーションにおいて、食品見本市への出展や観光プロモーションなどの取組を実施する経費として、2,075万5千円を計上しています。このうち、観光プロモーションは、三重県が提案し、全国知事会をリードしつつ、各県の知事に呼びかけ、共同で行うこととしているものです。
　以上で予算についての説明を終わり、引き続き条例案等の諸議案について説明いたします。
　議案第92号は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に鑑み、関係条例の規定を整備するものです。
　議案第93号は、職員が大規模災害に対処するため災害応急作業等に従事した場合の特殊勤務手当の支給に関する規定等を整備するものです。
　議案第94号は、地方自治法施行令の一部改正に伴い、規定を整理するものです。
　議案第95号は、関係省令の一部改正に鑑み、議案第96号は、地域再生法及び関係省令の一部改正等に鑑み、それぞれ県税の特例措置についての規定を整備するものです。
　議案第97号は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園について、国が定める施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に鑑み、職員配置の基準についての規定を整備するものです。
　議案第98号は、関係政令の一部改正等に鑑み、国民健康保険事業費納付金の算定に係る規定を整備するものです。
　議案第99号は、漁港漁場整備法の一部改正に鑑み、土砂採取料等の規定等を整備するものです。
　議案第100号は、職員が大規模災害の発生した地方公共団体に派遣され、災害応急対策に係る連絡調整の作業等に従事した場合の特殊勤務手当の支給に関する規定を整備するものです。
　議案第101号は、地方自治法の一部改正等に伴い、関係条例の規定を整理するものです。
　議案第102号は、国営中勢(ちゅうせい)用水(ようすい)土地改良事業の負担金の償還に要する経費に充てるため、市町の負担金を徴収しようとするものです。
　議案第103号は、工事請負契約を締結しようとするものです。
　議案第104号は、工事請負契約を変更しようとするものです。
　議案第105号は、財産を取得しようとするものです。
　議案第106号は、特定多目的ダム法の規定に基づき、新丸山ダムの建設に関する基本計画を変更することについて、同意しようとするものです。
　議案第107号は、特定事業契約を変更しようとするものです。
　以上で諸議案の説明を終わり、次に報告事項について説明いたします。
　報告第6号から第8号までは、議会の委任による専決処分をしましたので、報告するものです。
　報告第9号は、議会の議決すべき事件以外の契約等について、条例に基づき、報告するものです。
　報告第10号から第14号までは、令和5年度一般会計及び企業会計のうち、翌年度へ繰り越した経費について、それぞれ繰越計算書を調製しましたので、報告するものです。
 
　以上をもちまして提案の説明を終わります。
　なにとぞ、よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。