令和７年４月から木造建築物の新築・増築等の工事の際の手続きが変わります

　建築基準法では、建築物の安全性を確保するため、工事着手前に建築計画を申請し、（「建築確認申請」といいます）、建築確認を受け、工事完了後に検査に合格することを義務付けています。
　令和７（２０２５）年４月より、都市計画区域外において建築確認申請・完了検査申請等が必要となる範囲が拡大します。建築確認は工事着手前に受ける必要がありますので、令和７年４月以降に工事着手する予定がある場合は、事前に建築士等にご相談ください。
 

建築確認申請等が必要な範囲の拡大

 

増築等における適用範囲（都市計画区域外の場合）

　増築後における規模が２階以上のもの、または延べ面積が200㎡超となる場合に、建築確認申請が必要となります。ただし、増築等する部分の床面積が10㎡以内の場合は対象外です。

 

大規模の修繕・模様替における適用範囲

　２階以上のもの、または延べ面積が200㎡超の建築物において、大規模の修繕・模様替を行う場合に、建築確認申請が必要となります。

大規模の修繕	壁・柱・床・はり・屋根・階段※　の１種以上について行う過半の修繕
大規模の模様替	壁・柱・床・はり・屋根・階段※　の１種以上について行う過半の模様替

　　　※ 構造上重要でない間仕切り壁、間柱、付け柱、最下階の床、小ばり、ひさし、屋外階段等は除きます。

適用時期

　令和７（２０２５）年４月１日以降に工事着手するものから適用されます。

 

都市計画区域外とは

　下記の地域が都市計画区域外となります。詳しくは各市の窓口でご確認ください。