令和６年度第２回津地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

１　日時　　令和７年２月２１日（金）１９時００分から２０時５５分まで

２　場所　　三重県庁　講堂棟講堂

３　概要
　「県立高等学校活性化計画」や、１５年先までの当地域の中学校卒業者数の減少の状況をふまえ、以下の
　２点について協議しました。
　　①　これからの津地域の県立高校の学びと配置のあり方を考える上で、大切にしたいことについて
　　②　地域の中学校や保護者を対象としたアンケート調査における質問内容や実施方法等について
　主な意見は次のとおりです。

（多様な学習ニーズへの対応等について）
〇　将来の目標が定まっていない中学生も多いことから、選択肢の幅を広げるためにも、単に生徒数の減少
　にあわせて学校数を減らすのではなく、多様な学習ニーズに対応できる総合学科の設置を検討してもよい
　のではないか。
〇　近年は探究の学びを生かして大学へ進学する生徒もいるなど、大学入試も変わってきており、今後は普
　通科において探究学習のニーズはますます高まるのではないか。
〇　外国につながりのある子どもや、特別な支援を必要とする子ども、経済的に厳しい家庭の子どもなど、
　多様な子どもたちの選択肢が広がるような高校が、１５年先にも津地域にあってほしい。
〇　「学際探究科」や「国際探究科」といった名前よりも、例えば、「ｅスポーツ科」など子どもたちにと
　って学習内容が分かりやすい学科名にしたほうがよいのではないか。

（学びの選択肢の維持・充実について）
〇　経済界としては、地元の高校を卒業して地域に就職してもらいたいと考えている。生徒数の減少を前提
　として学びと配置のあり方を議論するばかりでなく、人口減少対策の視点から、市外や県外からいかに生
　徒を集めるかという議論もあってよい。
〇　進学ニーズに応える普通科高校については、多様な選択科目を開設し、専門性の高い教員を各教科に配
　置することが求められることから、参考資料にあるように、１学年８学級あることが望ましいというのは
　納得できる。
〇　部活動の設置数や生徒の部活動への参加状況との相関から、部活動の活性化のためには１学年４学級以
　上が望ましい。また、生徒の安全性の確保に必要な顧問を配置するためにも一定規模があったほうがよ
　い。
〇　今後の学級減を考えると、地域の中だけで議論するのは限界があることから、隣接地域の協議会の検討
　状況も考慮する必要がある。特に専門学科のあり方等については、県全体で考える必要があるのではない
　か。
〇　上野高校や川越高校のような学際領域学科ではなく、地域や社会の将来を担う人材の育成を図るため
　に、地域社会が有する課題や魅力に着目した学びに取り組む地域社会学科の設置を検討してはどうか。
〇　地域と連携した学びを推進するためには、当協議会において地域の方の意見を聞くことも必要ではない
　か。

（学校配置のあり方について）
〇　津地域の高校は、沿岸部の近鉄沿線に集中しており、内陸部の生徒は名張市や松阪市の高校へ進学して
　いる現状もあることから、高校はできるだけ広域に分散して設置されているほうがありがたい。
〇　津市は広大な面積を有することから、高校の配置を考える際には、進学者数や流出入の状況など、数だ
　けに焦点をあてた議論ではいけない。
〇　教職員定数の基準が現在のままならば、１５年先を見据えると学校を減らすしかないと考える。こうし
　た中にあっても、子どもたちのためにいくつかの学校を再編して、地域のバランスを見ながら、どこかの
　場所に新しく建て直すということを考えてはどうか。
〇　高校の授業料無償化の議論が進んでいることから、今後私立に対するニーズが高まることを想定して協
　議を行う必要がある。
〇　高校を卒業して、地域で即戦力として活躍できる人材を育成する観点から、専門高校や就職者の割合が
　高い普通科高校は大切である。
〇　白山地域からＪＲ名松線で旧津市内の高校に通学するとなると、朝６時台の列車に乗る必要がある。白
　山高校について、総合学科への改編や特色ある部活動の設置により活性化を図れば、志願者増につながる
　のではないか。

（アンケート調査について）
〇　アンケート調査の実施にあたっては、その目的や対象者についてしっかりと考える必要がある。また、
　内容についても、津地域ならではの質問や項目を入れるのではなく、他地域と同じであれば、同じ結果と
　なることは容易に予想できる。
〇　公教育を考える上で、自分の意見が表明できない状況にある子どもたちや、相対的貧困にある家庭の意
　見をきちんととらえることが大切である。このアンケートによって意見をきちんと聞いたという言い訳づ
　くりのようなものとするなら、やらないほうがよい。
〇　アンケート調査の依頼文の中には、今後の地域の学級減の予測などが記載されていることから、保護者
　は当事者意識を持って答えてくれるのではないか。
〇　当事者に対して調査すべきという意見はもっともだが、１５年先に高校生となる子どもたちに聞くのは
　不可能である。これから高校生となる子どもたちを対象とするというのであれば、進路の決定を目前にし
　た中学校３年生よりも、どの中学校もだいたい２年生で高校調べなどを行うので、中学校２年生を対象と
　するのは妥当である。