1 日時 令和6年10月1日(火)19時00分から20時55分まで
2 場所 三重県庁 講堂棟講堂
3 概要
令和4年3月に策定された「県立高等学校活性化計画」や、令和5年度に生まれた子どもたちが中
学校を卒業する15年先までのこの地域の中学校卒業者の減少の状況をふまえ、以下の2点について協
議しました。
① これからの津地域の県立高等学校の学びと配置のあり方を考える上で、この地域で大切にした
いことについて
② 今後、協議を深めていくための協議会の進め方や必要な視点などについて
主な意見は次のとおりです。
《多様な学習ニーズへの対応等について》
〇 高校入学後の満足度を高めるためには、子どもたちが高校での学びや卒業後の進路を見据えて学校を選
択する力が必要である。そのためには、地域の小中学校と高校の学びを連携させ、子どもたちが小さいこ
ろから将来を考え、自らの進路を自らが選択する力を身につけていくことが大切である。
〇 少子化が進行しているにも関わらず、不登校の児童生徒は増えており、中学校卒業者数の減少以上に、
全日制高校への進学者数が減っている。学校外で、不登校やひきこもりの子どもたちと関わっているが、
特に担任の業務が多すぎるように見受けられる。教員数は法律で定められているとのことだが、もっと外
部の力を活用してはどうか。
〇 中学校においても、不登校傾向や特別な支援を必要とする子どもたちが増えているが、その多くは高校
で学び直し、卒業後に進学や就職をしたいと考えている。近年そうした子どもたちの多くが通信制高校に
進学しているが、仲間と共に学習したり、支えてくれる教員がいたりするという環境も大切である。全日
制高校においても多様な学習ニーズに応えていくという視点が必要となってきた。
〇 小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の中には、特別支援学校ではなく高校への進学を希望して
いる者も多い。小中学校では、特別な支援を必要とする子どもたちが、社会で必要とされる力を身につけ
るとともに、全ての子どもたちが共に学べる関係づくりに取り組んでいるので、高校においても、誰もが
安心して学べる学校づくりに取り組んでほしい。
《学びの選択肢の維持・充実について》
〇 中学生が高校選択を考える際に、地域に学びの選択肢が多い状況をつくることが大切である。
〇 小規模校には、全ての職員が個々の生徒の抱える背景等を把握したり、丁寧に関わることができたりす
るなど、小規模校ならではのよさがある。一方で、多様な選択科目の開設、少人数・習熟度別指導の実
施、社会・理科・芸術等における専門性の高い教員の配置、多様な進路への対応など、子どもたちの学び
に関しては、学校規模があることのメリットは大きいと感じている。
〇 中学校においても、学校規模が小さくなれば、部活動数が減ったり、部があっても単独チームで出場で
きなくなったりするので、小規模校のデメリットはよくわかる。一方で、小規模校だからこそできること
も、ぜひアピールしてもらいたい。
〇 学級数が減ることで、子どもたちの進路選択の幅が狭まることのないよう、県独自の予算で教員を配置
してほしい。とはいえ、前回の議論のとおり、普通科の学級数をある程度減じながら、専門学科を維持し
ていく方向性は妥当であると考えている。
〇 川越高校や上野高校では、来年度から普通科を探究科や学際探究科に改編すると聞いている。当地域の
普通科の特色化・魅力化について協議するのであれば、生徒が主体的に課題解決に取り組む探究的な学び
を中心に据えた学科の設置を考えてはどうか。
〇 地域の事業所の多くが人手不足の状態であり、就職を希望する高校生には、ぜひ地元で働いてもらいた
いと考えている。職業学科だけではなく、就職者が多い普通科においても、仕事と結びつくような学びを
取り入れてもらいたい。また、白山高校に林業科を設置するなど、地域産業と結びついた学科やコースを
設置すれば、地域の活性化にもつながるのではないか。
〇 中学校卒業者数が減少する中にあっても、例えば、eスポーツなど特色ある学科を設置し、学校の魅力
を高めることで、県外や他地域からの入学者数を増やせるのではないか。
〇 遠隔授業を導入することで、自宅から遠い高校に通わなくても、同じ授業を地元の高校で受けることが
できるようになれば、地元の高校への進学を希望する中学生が増え、高校の活性化にもつながるのではな
いか。
〇 公立志向の生徒や保護者も一定数いるので、中学校卒業者数が減少する中、高校の入学定員のあり方を
検討する際には、公私比率も含めてしっかりと議論してもらいたい。
《今後の協議に必要な資料や進め方について》
〇 当事者である津地域の高校生や中学生に対してアンケート調査を実施し、その意見が反映されるように
してほしい。
⇒(事務局)委員のみなさまからアンケート調査の実施について、ご賛同いただいたので、令和7年度に実
施する方向で検討したい。