令和５年度第３回伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

１　日時　令和６年２月28日（水）19時00分から21時00分まで
２　場所　県伊勢庁舎　401会議室
３　概要　
　　今後、想定される段階的な学級減への対応について、令和４年度の当協議会のまとめにある「専門学科
　の学びの選択肢や普通科の一定規模の維持」についてさらに協議を深め、「統合も含めた活性化が必要で
　ある」ことを再認識したうえで、今後検討を進めるための視点やスケジュール等を「令和５年度の協議
　（今後の学びと配置のあり方について）」としてまとめました。
　　主な意見は次のとおりです。

≪「令和５年度の協議（今後の学びと配置のあり方について）」（案）について≫
（基本的な考え方について）
○　学校規模やスケジュール感も大切だが、子どもたちの学びを中心にして、選ばれる学校・魅力ある学校
　とは何かを考えながら、再編を検討する必要がある。
○　選ばれる学校に関しては、入学希望者数や欠員数だけでなく、高校３年間で子どもをどのように育て、
　送り出しているかも大切にして、協議を進めてほしい。
○　入学者選抜の志願状況から中学生のニーズが見てとれるが、学びの内容だけでなく立地条件等を含めて
　総合的に分析したうえで、子どもたちをどのように育てるのかを地域全体で考える必要がある。

（専門学科・総合学科について）
○　令和13年度以降の学級減に対しては、専門高校の統合も視野に入れる必要がある。農業や工業などの
　専門学科は、学校や学科によって特色が異なることもふまえると、松阪地域の高校との再編も含めて検討
　する必要がある。
○　鳥羽高校を普通科から総合学科に改編したのは、産業人を育てるという使命に加え、教員数や予算的な
　メリットがあったからであるが、１学級となることで総合学科の魅力を十分に生かしきれなくなるのでは
　ないかと危惧している。
○　水産高校では実習船が新造され、当面は維持される方向性が見えているが、寮がなくなり周辺の下宿も
　少なくなる中、地域外からの入学者の増加に向けた取組にも限界がある。この際、より通学の利便性が高
　い場所への移転を検討してはどうか。

（普通科について）
○　普通科には、難関大学への進学を希望する生徒だけでなく、就職を含む幅広い進路を希望する生徒が入
　学している。このことをふまえ、多様なニーズに応えられる普通科での学びの機会の保障に関する記述を
　加えてほしい。
○　大学進学のニーズに応えられる普通科高校が地域に１校は必要であるが、学校規模が小さくなることで
　、そのニーズに応えられなくならないよう、一定規模の目安となる学級数は記載したほうがよい。
○　私立高校については、定員がほとんど減らない中、定員を超えて入学している現状がある。地域の県立
　高校の魅力が低下すれば、私立高校や他地域への進学者の増加につながるため、今一度、公立と私立のバ
　ランスについて考えてもらいたい。

（１学年１～２学級の小規模校について）
○　小規模でもそのメリットを生かして成果をあげている高校があり、そうした学校の努力や工夫もふまえ
　て議論を進める必要がある。
○　令和20年度までに地域全体で10学級程度の減となれば、２～３校は減ることが想定される。目先の学
　級減にとらわれがちだが、最終的にどのような高校の配置がよいのかを議論したほうがよい。
○　小規模でも地元に学校を残してもらいたいという思いはあるが、限られた教員数で教育環境を維持する
　のは厳しいことも理解できる。一概に学校を残すというのではなく、何らかの方法を講じて学びの機会を
　確保してほしい。

（今後の協議の進め方について）
○　15年先の教育環境は不透明であることから、現行の活性化計画（令和４年度から８年度まで）に基づ
　き、次期活性化計画（令和９年度以降）につながる議論をしているという視点を記載すべきではないか。
○　「伊勢市内の高校の再編」については、私立高校を含めて検討する必要がある。また、「小規模校のあ
　り方」については、１学級規模の３校の統合はやむを得ないという前提で結論を出す必要がある。
○　定時制、通信制も含めた多様な学びの保障という視点が抜けているのではないか。
○　望ましい学校規模や小規模校の活性化などについては、長年の議論で意見は出尽くしたのではないか。
　統廃合が避けて通れない中、少しでも早く結論を出すため、事務局から具体的な案を示したうえで議論す
　べきである。
○　統合する際には、スクールバスの利便性の向上や通学費の補助、地域の学校が共通で利用できる寮の設
　置など、遠方の学校に通わざるをえなくなる生徒への支援について検討が必要である。
○　主に中学生の進路選択への配慮から、統合する場合は３年前までに公表するとのことだが、大規模な施
　設・設備の整備が必要な学校を統合する場合は、予算および工期を確保するため、開校の４年前までには
　結論を出すことが望ましい。