令和５年度第２回伊勢志摩地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

１　日時　　令和５年１２月４日（月）１９時００分から２１時０４分まで
２　場所　　伊勢庁舎４０１会議室
３　概要　
　　今後、想定される段階的な学級減への対応について、令和４年度の当協議会のまとめをふまえ、より具
　体的な方向性が取りまとめられるよう、以下の４点について協議しました。
　（１）普通科の一定規模の維持の方向性
　（２）専門学科の学びの選択肢の維持の方向性
　（３）１学年１～２学級規模の高校の今後のあり方について
　（４）当協議会の今後の議論のスケジュールについて

　＜主な意見＞
（「普通科の一定規模の維持の方向性」について）
○　国公立大や難関私大への進学ニーズに応えるためには、８学級規模が理想である。５学級規模では、理
　科や社会などの教科で専門性の高い教員の配置が難しいため、少なくとも６学級を下回らないことが望ま
　しい。
○　生徒数が減少する中で定員を維持すると、入学者の学力差が大きくなり、大学への進学実績の低下につ
　ながる可能性も考えられる。学校の魅力が低下しないよう、一律に学級規模を考えるのではなく、特色や
　魅力に応じて学級数を決定してもよいのではないか。
○　学級規模が大きいほど多様な学びが実現しやすいという点に異論はないが、学級の小規模化が進むこの
　地域では、学級規模にかかわらず、遠隔授業の活用も含めた普通科の学びの機会の確保といった観点の議
　論も必要である。
○　学級減の中においても手厚い教科指導が実現できるよう、教員側の意識改革も必要ではないか。
○　今後の中学校卒業者数の減少や、公立と私立の募集定員の割合によって、適正な普通科の規模は変わっ
　てくる。伊勢市内にはすでに私立高校が２校あるため、現在の様に公立の普通科２校の配置が難しくなる
　時期が来ることを前提とした検討が必要ではないか。
○　１～２学級規模の学校では、１人で物理、化学、生物の３科目を担当することもあるが、新規採用者や
　講師など経験の浅い教員では、その負担は大きい。また、専門高校では、３学級規模であっても普通教科
　の教員数が少ないため、同様の状況が起こりうる。
○　伊勢市内に普通科２校を残すのであれば、１校は最低６学級あるいは７学級とすることで、教育の充実
　を図ってもらいたい。

（「専門学科の学びの選択肢の維持の方向性」について）
○　地域性をふまえた選択肢の維持を検討するとともに、専門高校の特色や魅力ある取組をもっと発信する
　必要がある。
○　伊勢志摩地域は専門学科がバランスよく配置されている。その卒業生が地域の産業を支えているという
　現状をふまえると、学びの選択肢の減少は、地域産業を衰退させる可能性があるため、専門学科を安易に
　削減すべきでない。
○　地域に貢献する人材を輩出している専門高校を存続させるためには、統合して校舎制とすることも視野
　に入れるべきではないか。
○　地域で唯一の総合学科である鳥羽高校が１学級規模となったことから、「普通科の一定規模の維持」と
　「専門学科の学びの選択肢の維持」に加え、「総合学科の今後のあり方」についても論点とすべきであ
　る。
○　専門高校の教員数を確保するために、統合してでも学級規模を大きくするという考え方もあるのではな
　いか。

（「１学年１～２学級規模の高校の今後のあり方」について）
○　伊勢志摩地域では、地域内の高校への通学に１時間以上かかるところもあるので、交通事情が異なる伊
　賀地域や紀南地域における統合事例と同じように考えるのは難しい。
○　統合により近隣の学校がなくなると、交通事情により遠隔地の高校に通えない生徒が出るのではない
　か。
○　生徒の通学の負担、保護者の経済的な負担を考えると、校舎制を含めた存続も検討する必要がある。
○　学校がなくなった場合の所在市町への影響も考慮して方向性を考えたい。
○　令和６年度以降に１学級規模となる学校の役割や教育実践を注視しながら、今後のあり方についての議
　論をすべきである。
○　１学級規模の学校では、教科指導の充実や部活動の活性化が条件的により厳しくなるため、これからの
　生徒の学びに不安が残る。
○　中学生の進路状況をふまえると、伊勢市内の高校の学級数を減らしたとしても、１～２学級規模の高校
　への進学者が大きく増えるとは考えにくい。伊勢市内の学級減と１～２学級規模の高校の存続は、別の問
　題として考える必要がある。
○　小規模校のよさを生かすためには、さまざまな工夫や制度による働き方改革と予算化を行い、子どもた
　ちと向き合える時間を作ることが大切である。

（「当協議会の今後の議論のスケジュール」について）
○　小規模校がなくなることを前提とした議論になりがちだが、地域全体の配置のあり方を考えるのであれ
　ば、まずは伊勢市内の高校の再編から議論すべきである。
○　今後の再編により、遠隔地の高校に通学せざるを得ない状況が生まれることを考えると、教育の機会均
　等の観点から、通学費の補助をもっと手厚くする必要がある。