1 日時 令和5年3月15日(火)18時30分から20時40分まで
2 場所 松阪庁舎 大会議室
3 概要
令和4年3月策定の「県立高等学校活性化計画」や、令和3年度に生まれた子どもたちが中学校を卒業
する15年先までの中学校卒業者の減少等の状況をふまえ、以下の2点について協議しました。
①松阪地域において15年先に求められる(実現したい)学びや高校のあり方
②今後、協議を深めていくための協議会の進め方や必要な視点など
<主な意見>
(松阪地域において15年先に求められる(実現したい)学びや、高校のあり方について)
〇 地域の少子化や教育的ニーズの多様化が進む中、小学校から高校までの一貫した学びで子どもたちを育
むことを意識しながら、松阪地域全体を見通したこれからの高校の学びと配置のあり方を協議していくこ
とが大切である。
〇 15年前と比べ、生徒数は減っているものの、不登校傾向にある生徒や発達に課題がある生徒、外国に
つながりを持つ生徒の割合が増えてきており、15年先を見据え、高校において求められる学びを検討す
る際には、これらの課題に柔軟に対応していくことが大切である。
〇 15年先までに松阪地域で県立高校が10学級程度も減少するのであれば、現在地域にある専門学科の
統廃合も検討していく必要がある。
〇 地域の小中高が連携することに加え、家庭・地域が一緒になって教育活動に取り組むことが、将来の松
阪地域を担う子どもたちの育成につながっていく。
〇 生徒が減少していく中にあっても、この地域で学び就職する人が増えるよう、高校での学びの選択肢を
できるかぎり多く維持するとともに、より実践的なキャリア教育に取り組んでもらいたい。
〇 松阪地域は、多様な学科や特色ある学びを持つ県立高校に加え、魅力ある私立高校があるなど、高校選
択に関して恵まれた環境にある。地域の生徒が地域の高校へ進学するためには、多様な学科の維持や高校
の魅力化が必要である。
〇 高校魅力化の重要な要素でもある部活動の活性化という視点から考えると、高校には一定規模が必要で
ある。
〇 地域と連携した学びやICTを活用した学習などを取り入れながら、学校の活性化や魅力ある学校づく
りにつなげてもらいたい。
〇 県外からの入学生が増加している昴学園高校の事例から考えると、県外から三重に来てもらい、三重で
活躍できる人材を育てるという考え方もあるのではないか。
(今後、協議を深めていくための協議会の進め方や必要な視点などについて)
〇 15年先を見据えた高校の学びと配置のあり方を検討していく際には、変化の激しい時代における子ど
もたちの進路実現のため、これまでの価値観だけで考えるのではなく、子どもたちを軸にした教育課程の
改革などについて議論していく必要がある。
〇 高校配置のあり方を考えるにあたっては、各学校の学びの内容や特色、地域における様々な教育活動等
を共有しながら協議を進めてはどうか。
〇 松阪地域における過去の高校統合の事例をはじめ、今年度他地域の協議会で検討された統合や募集停止
に関する意思決定の過程、及び学びの保障の方向性等を参考にしながら、協議を進めるのがよいのではな
いか。
〇 学校の小規模化が進むと教員数が少なくなるため、生徒の幅広い学びの選択肢を確保することが難しく
なる。協議会では教員定数や教育予算なども考慮しながら、高校配置のあり方について協議を進めていき
たい。
〇 地域から高校がなくなることは、地域の人々にとって大きな出来事である。15年先の生徒減の現実を
受け止め、協議会でしっかり議論していく必要がある。
〇 中学生や保護者の意見をアンケート調査で聞いてはどうか。その際、保護者の中でも様々な意見がある
ため、質問内容だけでなく世代別などに集計するなどの工夫も考えられる。子どもたちの思いを取り入れ
ながら協議会の議論を進めていきたい。
〇 専門学科の高校では資格取得も含めた専門教育を進めているが、その中で生徒たちが何に魅力を感じ、
興味を持ったのかなどを把握したうえで高校の学びについて検討していきたい。
〇 明和町は松阪市と伊勢市の中間に位置しており、松阪市内だけでなく伊勢志摩地域への進学も多い。明
和町内にも高校があれば小中高一貫した教育にも取り組みやすくなる。
〇 大台町からは通学に時間はかかるものの、松阪地域において幅広く高校を選択することができる。この
教育環境が維持できるよう議論を進めていきたい。
〇 生徒数が減少する中、地域の高校へ進学する生徒を確保することが大事であり、そのためには高校側も
より積極的な情報発信が必要である。
〇 この地域の豊かな学びを保障するために、統合ありきではなく、幅広い視野を持って協議を進めていき
たい。
4 今後の進め方
15年先の当地域における県立高校の学びと配置のあり方については、各県立高校の学びの内容・特色
やそれらを取り巻く状況、今後の地域の少子化の進行などについて情報を共有するとともに、生徒・保護
者へのアンケート調査を実施するなど、地域の実情をふまえながら検討を加え、協議を進めます。その過
程にある令和8年度と令和11年度の生徒減への対応についても、こうした議論をふまえ、具体の対応を
協議します。