第６回高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会を開催しました

１　日時　令和４年２月１６日（水）１８時００分から１９時４０分まで

２　場所　三重県庁７階　教育委員室（オンライン開催）

３　概要
　　公私立高等学校協議会（公私協）への提言案「令和９年度までの募集定員の公私比率等について」につ
　いて協議を行いました。主な意見は次のとおりです。

　○　全日制高校入学見込み人数の算定に用いる計画進学率の計算方法の見直しは、実績進学率の低下につ
　　ながる恐れがある。子どもたちにとって適切なものとなっているかどうかを、毎年度の公私協の場で検
　　証しながら進めてほしい。
　○　募集定員の策定にあたっては、大きな地域間の移動だけを見るわけではないので、「地域間流出入
　　率」という表現より、「各地域における中学生の進路あるいは進学の状況」の方が適切ではないか。
　○　「地域間流出入率」という文言自体は、生徒や保護者がイメージしやすいものだと思う。
　○　提言に、就学支援金制度についての意見が検討部会で出されたことを記載することに異論はないが、
　　「就学支援金制度が充実されたことにより、生徒の選択の幅が広がった」との表現の方が適切ではない
　　か。
　○　就学支援金制度が充実されたことだけでなく、今後の拡充についても意見が出されていたので、追記
　　してはどうか。
　○　「１２月時点では７０．８％の生徒が県内県立高校を希望していましたが、進学実績は６５．５％
　　で、５．３ポイント低下している一方、・・・」とあるが、もともと県立高校の定員は中学校卒業者数
　　に対して６８％程度であるので、適切な表現ではないように感じる。
　○　なぜ通信制高校への進学者が増加しているのか、その魅力を検証してみる必要があるのではないか。
　　また、全日制高校においてもその魅力を取り入れてはどうか。
　○　生徒は自分の特性にあった進路として通信制高校を選んでいることから、中学生の進路保障の観点か
　　らは、通信制への進学が悪いことではない。
　○　計画進学率を実績進学率に近づけようとするだけではなく、実績進学率を高めるために公私でどう取
　　り組むのかについて記載できないか。
　○　県立高校が新たな活性化計画において、「１学年３学級以下の高等学校は統合についての協議も行
　　う」とされ、私立高校についてもあり方が問われてくる中で、公私が互いに尊重し合いながら、協調し
　　て協議を行って募集定員を決めていくことが記載されたことは評価したい。
　○　本県の総募集定員について、公私で話し合って決めてきたことは大切なことである。また、私学が教
　　育環境を整備し、より質の高い教育を行うためには、一定の生徒数の確保が必要であり、経営の安定化
　　が重要であるため、提言案には、「私学経営に配慮した上で募集定員を策定する」という文言を入れて
　　もらいたかった。検討部会では私学経営について十分に理解してもらえたことを、公私協で伝えていき
　　たい。
　○　私学経営については、十分理解した上で、提言案の表現になったと理解している。
　○　公私協に提言を報告する際には、全国に誇れる三重の高校教育をめざすことや、さらなる少子化に向
　　けた取組を考える必要があること、私学経営に対する財政的支援や就学支援金制度の拡充についても伝
　　えられないか。
　○　提言案では、各地域の公私比率の方向性について、記載されているとおり策定されることが「適切」
　　とあるので、令和９年度の公私比率についても「見込まれる」ではなく、「見込む」や「目標とする」
　　としてもよいのではないか。
　○　公私比率の方向性は、これまでも確定的に定めるものではないとしていることや、毎年度の様々な状
　　況をふまえながら募集定員を策定していくことから、「見込まれる」のままがよい。
　○　本日の協議で、基本的な考え方や提言案については概ね合意が得られたと考えている。議論となった
　　「地域間流出入率」の文言の扱い、就学支援金制度に係る記述、全日制高校ならではの特色化や魅力化
　　についての表現、公私が協調してめざす本県の高校教育に係る記述については、必要に応じて加筆修正
　　を行いたい。これらについては、会長・副会長預かりとし、調整した結果を委員に共有した上で、公私
　　協に提言したい。