第４回高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会を開催しました

１　日時　令和３年１１月５日（金）１８時００分から２０時１０分まで

２　場所　三重県吉田山会館　２０６会議室

３　概要
　　次期提言における基本的な考え方について、前回までの検討部会で出された意見をふまえて共通理解を
　図った後、公私比率設定の考え方、県内全日制高等学校入学見込み人数の算定において用いる進学率につ
　いて、県立高等学校の入学者選抜における再募集について、協議を行いました。
　　主な意見は次のとおりです。

（１）提言に係る基本的な考え方について
　○　令和９年以降に大幅に中学校卒業者が減少することが明らかであることから、令和９年より先も見据
　　えて議論すべきである。
　○　「中学生の進路保障」、「公私で多様な選択肢の維持・充実」、「県民の理解を得ること」について
　　は重要な視点であり、加えて、通信制高校への進学者が増加している点についてしっかりと分析したう
　　えで、提言を策定すべきである。

（２）公私比率設定の考え方について
　①公私比率の設定方法について
　○　現代社会はニーズが多様で変化が速いので、長期的な方向性のみにしばられずに、短期的な視点も大
　　切にしながら検討すべきである。
　○　引き続き、公私で協議を行い、公私比率を設定すべきである。県立高校と同じ比率で私立高校の定員
　　を減じていくと経営に影響が及ぶ。また、生徒急増期に、私学が公教育を支えて生徒の進路保障に貢献
　　してきたことにも配慮してほしい。提案としては、本県と人口同規模県（以下、「類似県」という。）
　　の公私比率の平均値である７０：３０を１０年先にめざしてはどうか。類似県の岡山県では、政策的に
　　６年間で７５：２５から７０：３０に推移させた例もある。
　　⇒（事務局）１０年先に７０：３０となるには、１０年間の県内全日制高校入学見込み人数の減、約
　　２，６００人をほぼ県立高校のみで減ずることとなる。岡山県では、６年間で約５，０００人の生徒減
　　に対して、公私が共に定員減を行っている。
　○　人口規模が同じというだけで、公私比率を７０：３０にして、県立高校の定員だけを減らすのは、県
　　民の理解が得られない。
　○　類似県においては、都市部への人口の集中度合いや私立高校の設置数も異なることから、人口規模だ
　　けの比較は成り立たない。
　○　公私で担うべき役割がそれぞれあることから、生徒の多様な進路の保障を大切にしながら、数値だけ
　　でなく実態を見て公私比率を検討すべきである。
　○　全国のスタンダードな状況として、類似県の公私比率を参考にすることは、県民への説明が難しいと
　　は思わない。また、公教育においても、民間ができることは民間に任せるといった新しい「公」の考え
　　方があってよい。
　○　三重の子どもたちの進路や希望を実現するという基本を大切にし、私学経営にも配慮しつつ、一方
　　で、県立高校が果たしている多様な学科の設置や地域での役割も考慮しながら、検討を進めていく必要
　　がある。
　○　公私のどちらか一方が定員減をするのではなく、公私双方が可能な範囲で対応をしていく必要があ
　　る。また、生徒のニーズや社会の変化にも対応できるよう公私比率を設定すべきである。

　②地域ごとの公私比率の方向性について
　○　今後はどの地域でも生徒減が見込まれることから、地域ごとに方向性を定める必要はなく、県全体の
　　方向性のみでよいのではないか。
　○　地域ごとに学校数の偏りがあることから、全県一律ではなく地域ごとに定めるほうがよいが、現提言
　　の６地域は細かすぎるので３地域にしてはどうか。
　○　地域間格差を解消する必要があるので、地域ごとに方向性を定めてほしい。
　○　現提言では、地域間の流出入をふまえて地域ごとの方向性が記述されたものの、そのとおりにならな
　　かった地域がある。今後５年間の生徒数は、全県的に緩やかな減少が見込まれていることから、次期提
　　言においては、地域ごとに細かく方向性を定めるのではなく、これまでの考え方をふまえながら、全県
　　的に捉えていくことが大切である。
　○　現提言における地域ごとの方向性の表現は２通りしかなく、今後の生徒減の状況を想定すると、同じ
　　ような表現のもとで実現していくことは難しいと思われる。全県一律に定めるのか地域ごとに定めるの
　　かに加え、地域ごとに方向性を定める場合は、これまでとは違う表現ができるのかについても検討する
　　必要がある。

（３）県内全日制高等学校入学見込み人数の算定において用いる進学率について
　○　「中学生の進路保障」、「公私で多様な選択肢の維持・充実」、「県民の理解を得ること」など本日
　　確認された重要な視点を大切にし、中学生や保護者に不安を与えないように定めてほしい。

（４）県立高等学校の入学者選抜における再募集について
　○　新年度となる直前に、県立高校の再募集に合格した生徒が私立高校の入学を辞退することは、私学に
　　とって学校運営上厳しいことを理解してほしい。また、県立高校に合格した生徒は他の県立高校の再募
　　集を受けられないのに、私立高校の合格者は再募集を受けられることに不平等を感じる。
　○　普通科も学校によって特色が異なるし、部活動で学校を選ぶ生徒もいるので、専門学科や総合学科に
　　限定せず再募集を受けられるようにしてほしい。
　○　合格発表の時期を多少なりとも早めれば、課題が解決されるのではないか。
　○　保護者としては、選択肢は多い方がよいし、チャンスがあれば受けさせてやりたい。入学しなかった
　　場合の入学金の返金制度があれば、経済的に厳しい家庭でも私立高校の受験や入学を考えるケースが増
　　えるのではないか。また、中途退学をする生徒もいるので、９月入学など新たな入学制度を検討しても
　　よいのではないか。
　○　再募集制度については、入学者選抜制度検討会で議論していくこととなるので、私立高校に合格した
　　生徒が再募集を受ける実態や背景を、しっかりと見極めて議論してほしい。