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令和02年12月23日

令和2年度第3回伊賀地域高等学校活性化推進協議会を開催しました

1 日時  令和2年12月11日(金)19時00分から21時00分まで

2 場所  三重県伊賀庁舎7階 大会議室

3 概要
 伊賀地域の中学校卒業者数は、今春(令和2年3月)から令和8年度末(令和9年3月)までの7年間で、伊賀南部ではほぼ増減がないものの、伊賀北部において110人程度の減少が予想されることを改めて共有し、伊賀地域の県立高校について、さまざまな子どもたちの進路希望や学習ニーズをふまえながら、学習環境をよりよいものとするため、どのような学習内容、規模と配置が望ましいかについて協議しました。
 主な意見は次のとおりです。

≪中学生の状況、学習ニーズについて≫
○ 中学校では、不登校傾向の子どもたちに対し部分登校や個別の学習支援を行っている。このような子どもたちの多くは、昼間の時間帯に登校するのが難しいため夜間定時制へ進学したり、サテライト校で個別指導を行う私立の通信制高校へ進学したりする。また、特別な支援を必要とする子どもたちのなかにも、特別支援学校の高等部ではなく、地域外の通信制高校へ進学し高校卒業の資格取得を目指す子どもたちもいる。それらの際、県立の通信制高校は、単位認定のハードルが高いことから、目的意識の高い生徒を除いては進路指導の際に積極的に勧めていない。
○ 伊賀市では、通信制高校へ進学する子どもたちは比較的少ないが、それは地域の県立高校が多様な生徒を幅広く受け入れ、きめ細かく指導しているからではないか。

≪さまざまな子どもたちの学習環境への対応について≫
○ 全国的に見ても、私立のN高等学校のような広域通信制の高校へのニーズは高まっている。多様な生徒を幅広く受け入れる広域通信制のような学校を県立で設置すれば、中学校卒業者数の減少が見込まれるなかでも県内外から広く生徒が集まるのではないか。
○ 多様な学びを求めて地域外の通信制高校などへ一定数の子どもたちが進学する状況があるが、地域に昼間定時制の高校があれば、そういった子どもたちのニーズにも地域内で対応できる。その際、通信制の機能も持たせることでより幅広いニーズに応えることができる。
○ 高校受験に近い時期に来日した外国籍の子どもたちは、日本語を一定習得してから過年度で高校へ進学したり、昼間に日本語教室で日本語を勉強しながら夜間定時制高校で学んだりする生徒が一定数いることから夜間定時制は必要である。
○ 学校に行きたくても行けない子どもたちにとって、インターネットなどのICTを活用した学習は需要がある。地域にこのような学びの仕組みがあってもよい。
○ 多様な選択肢を子どもたちに残すためには、教育行政だけでなく地域や産業界も含め地域全体で子どもたちの気持ちに寄り添ったアイデアを出し合わなければならない。例えば、各高校への通学を支援できるようスクールバスを地域全体で展開すれば、南部・北部にとらわれず伊賀地域全体での通学を前提とした配置も可能となる。
○ 生徒数の減少が進むなかにおいても、より多くの中学生が地域の県立高校を選んでくれるためには、さらなる特色化や魅力化が必要であるが、学校だけの力では限界があるので、地域や産業界からのより一層の連携や支援についても議論をお願いしたい。

≪地域の県立高校の規模と配置について≫
○ 「誰ひとり取り残さない」という視点から多様な選択肢をできる限り提供するには5校を維持することが望ましい。その際は、不登校や学び直しが必要な生徒など“学習弱者”への配慮を大切にすべきである。
○ 地域や地域内の企業にとってより多くの学校との連携が活性化につながる。財政的な面を置いておいて理想を言えば、現在の県立高校の校数が維持されることが望ましい。
○ 生徒の減少や交通の不便さがあるなかで、現在のままの学校数を維持するとなると、各高校の定員の充足が難しくなり活性化や魅力化が進められなくなることを危惧している。
○ 5校を維持することが望ましいが、学校数を維持すれば学校規模が小さくなるため各高校の活気が損なわれることへの心配も拭えない。
○ 学校運営を考えると学校の規模は少なくとも1学年4学級は必要である。一方で、あけぼの学園高校は2学級だからこそ、不登校傾向の生徒や学び直しが必要な生徒たちが安心して学び意欲的に活動できている。多様な子どもたちが活躍し自信をつけることができる学校としてこれからも残してほしい。
○ 全日制高校5校の維持と昼間定時制や通信制高校の設置を別々に考えるのではなく、複数の機能を併せ持った学校を考えることができないか。
○ 子どもたちの多様なニーズに応じた数多くの選択肢を用意することは大切であるが、同時にそのことによる学校運営上の課題やデメリットも明らかにしてふまえながら、県立高校のあり方を考える必要がある。
○ 各委員がこの公開の場で発言することは難しいと思うが、生徒数の減少を客観的に判断すれば4校での再編は避けられないのではないか。4校に再編する際は、その学校の学びや果たしている役割、良さをどの学校でどう引き継いでいくのかを議論することが大切である。


附属機関等会議概要

関連資料

  • 事項書・座席表(PDF(239KB))
  • 配付資料(PDF(418KB))

本ページに関する問い合わせ先

三重県 教育委員会事務局 教育政策課 〒514-8570 
津市広明町13番地(本庁7階)
電話番号:059-224-2951 
ファクス番号:059-224-2319 
メールアドレス:kyosei@pref.mie.lg.jp 

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