平成２７年度三重県教育改革推進会議第１回第１部会を開催しました

　三重の教育の改革に関する重要な事項を調査審議するため、三重県教育改革推進会議第１回第１部会を下記のとおり開催しました。

１　日時　　平成２７年５月１２日（火）　１３時３０分から１６時まで
２　場所　　ベルセ島崎「花菖蒲」
３　議題　　次期三重県教育ビジョン（仮称）の重点取組及び施策について
　　　　　　　重点取組「学力の向上」「グローカル人材の育成」
　　　　　　　基本施策１「確かな学力と社会への参画力の育成」に関する６施策
　　　　　　　基本施策５「信頼される学校づくり」に関する５施策
　　　　　　　基本施策６「多様な主体による教育の推進と文化財の保護」に関する３施策
４　出席者　三重県教育改革推進会議第１部会委員１０名
５　概要　　
　主な意見は次のとおりです。
・学力に関する数値目標は、全国学力・学習状況調査の平均正答率の全国との差もよいが、正答率の分布をみる指標や子どもたちの意欲・主体性を測る指標もあった方がよい。
・全国学力・学習状況調査に関連する指標で全国平均との差が多く使われているが、中には割合で示した方がよいものもあるのではないか。
・子どもたちの授業の理解度は比較的高いが、それが全国学力・学習状況調査の結果に結びついていないのが本県の現状である。県教育委員会でその要因を調査研究してはどうか。
・数値目標の中には、現状値が既に十分高い項目があるので、そのような項目では、質に注目する必要があるのではないか。
・投票権が１８歳以上になることは教育にとって大きな転換点である。政治の役割がわかるような身近な事例を用いて、子どもたちに有権者の義務を教えていくことが大切である。また、子どもたちが主権者として社会に参画していく自覚を高めていくことが重要である。
・各学校で取り組んでいる朝の読書に加えて、新聞を活用した学習も効果的ではないか。
・子どもたちが地域に対して、具体的に何か取り組んでいくことが、将来地域を支える力になる。
・ＩＣＴの活用は授業改善に有効である。ＩＣＴ機器の整備と教員の活用能力の指標を分けて設定し、施策を推進するべきである。
・幼稚園や保育所の子育て相談機能を充実することは重要である。そのためには、地域や関係機関の協力が欠かせない。
・教職員の資質やコンプライアンス意識の向上のためには、外部人材を講師として活用することも効果的である。
・開かれた学校づくりを進めていくためには、学校が保護者を受け入れるだけではなく、学校側が地域に出向いていくことも必要ではないか。
・学習指導要領改訂の方向性と次期教育ビジョンの方向性については整合を図りながら策定を進める必要がある。
・教育ビジョンを実効性あるものとするために、財政面の充実が重要である。