平成２６年度三重県教育改革推進会議第１回第１部会を開催しました。

三重の教育の改革に関する重要な事項を調査審議するため、三重県教育改革推進会議第１回第１部会を下記のとおり開催しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１　日時　　　平成２６年１１月５日（水）１３時３０分～１６時１５分
２　場所　　　ベルセ島崎　「花菖蒲」（津市島崎町３１９）
３　議題　　　次期三重県教育ビジョン（仮称）の施策について
４　出席者　　三重県教育改革推進会議委員９人（１人欠席）
　　　　　　　　※会議は公開で実施しました。
５　概要
　　次期三重県教育ビジョン（仮称）の各施策について審議しました。主な意見は次のとおりです。

（学力の育成）
・学力については、知識・技能を活用する力など、子どもたちに育成すべき力を明記するべきである。
・子どもたちに「学ぶ喜び」や「わかる楽しさ」、達成感を与えるのが教育の本来の目的である。
・全国学力・学習状況調査は、あくまで現状把握の手段として活用するべきである。

（外国人児童生徒教育の推進）
・鈴鹿市では外国人児童生徒のために、ルビを振った教科書やリライト教科書を教材として活用しており、効果を上げている。

（グローバル人材の育成）
・グローバル化の先進国であるシンガポールでは、グローバル教育の本質は、英語力の向上ではなく、多様性を認めることや、課題を解決する能力と捉えていることから、このような視点を入れることが重要である。
・文法的な誤りを恐れず、外国語によるコミュニケーションに挑戦することの大切さを教えていくべきである。また、話す内容も重要であることから、自分のことや地域のことを良く知ることが重要である。
　
（キャリア教育の充実）
・小中高等学校の校種間で連携したキャリア教育をより充実させていくべきである。
・幼児期からのキャリア教育も重要である。また、キャリア教育に関しては企業をもっと活用するべきである。

（情報教育の推進とＩＣＴの活用）
・１０年先を見据えた計画であり、ＩＣＴの分野は変化が激しいことから、今後も教育環境が常に変わっていくことを前提に考えていくべきである。
・タブレット端末の活用に関して、教員にタブレット端末を活用した授業のイメージをもたせられるような研修を行うことが重要である。

（幼児教育の充実）
・学力格差の解消に向けた幼児教育の重要性を認識するべきである。
・幼保一体の取組や、幼稚園の地域における子育て支援のセンター的機能について、書き込んでいくべきである。

（教職員の資質向上とコンプライアンスの推進）
・教員の採用にあたっては、少子化に伴う学校の小規模化を見据え、小中学校両方の免許をもっている人や複数教科の免許をもっている人を採用することも検討するべきではないか。
・発達障がいの子どもたちが増えていることから、小中高の教諭免許に加え、特別支援に関する知識や免許をもっている人の採用を進めるべきである。

（教職員が働きやすい環境づくり）
・教職員の多忙化の実態をよく把握したうえで、家庭科や体育、部活動などにおいて外部人材の活用を考えるべきである。
・小学校においても教科担任制を推進することは、教員の多忙化解消だけでなく、多くの教員と関わることで子どもたちにも良い影響があると思われる。