令和５年旅館業法の改正について

令和5年12月13日から改正旅館業法が施行されました

　旅館業施設における感染症のまん延防止対策、差別防止の更なる徹底等を趣旨として旅館業法が改正され、
令和5年12月13日から施行されました。
　改正内容の概要等については、次のとおりです。厚生労働省作成のチラシもあわせてご確認ください。


　※上記リーフレットは、改正旅館業法に関するご案内のトップページ（外部リンクサイトへリンク）
　　に掲載されております。

旅館業法改正の概要

１　宿泊拒否事由の追加

　　カスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことができることとされました。

２　感染防止対策の充実

　①特定感染症^※が国内で発生している期間に限り、旅館業の営業者は、宿泊者に対し、その症状の有無等に
　　応じて、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができることとされました。

　※ 特定感染症：
　　感染症法における一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症（入院等の
　　規定が準用されるものに限る）及び新感染症。

②既存の宿泊拒否事由の１つである「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」が｢特定感染
　症の患者等であるとき｣と明確化されました。

　③宿泊者名簿の記載事項として、「連絡先」が追加され、「職業」が削除されました。
 

３　差別防止の更なる徹底等

　①営業者は、感染症のまん延防止対策の適切な実施や特に配慮を要する宿泊者への適切な宿泊サービスの提供
　　のため、従業者に対して必要な研修の機会を与えるよう努めなければならないこととされました。

　②営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒む
　　ことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観
　　的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することが
　　できるようにするものとされました。

　③営業者は、当分の間、１又は２②のいずれかで宿泊を拒んだときは、その理由等を記録するものとされ
　　ました。

４　事業譲渡に係る手続の整備

　①事業譲渡について、事業を譲り受ける者は、承継手続を行うことで、新たな許可の取得を行うことなく、営
　　業者の地位を承継するものとされました。

　②都道府県知事等は、当分の間、①の規定により営業者の地位を承継した者の業務の状況について、当該地位
　　が承継された日から6か月を経過するまでの間において、少なくとも１回調査しなければならないものとさ
　　れました。

　※事業譲渡に手続に関しては、各保健所衛生指導課までご相談ください。
 

その他関連情報

関係法令・通知・指針等