三重県地域経済復活支援金について（ご案内）

【重要】 三重県地域経済復活支援金の申請受付は、令和４年６月１５日（水）（消印有効）をもって終了しました。（6/16更新） 国の事業復活支援金の差額給付に関する考え方をQ＆Ａに掲載しました。（6/1更新） 　⇒　詳細はこちら（Q＆Ａを表示。Ｑ２-２をご確認ください。）

 

【重要】国の事業復活支援金受給者情報について 　三重県地域経済復活支援金は、中小企業庁または事業復活支援金事務局から事業復活支援金受給者に関する情報の提供を受けており、三重県地域経済復活支援金の事務を行うために、当該情報を使用することがあります。なお、三重県地域経済復活支援金の事務は三重県および三重県地域経済復活支援金事務局の責任において実施しており、中小企業庁が給付可否等の決定を行っているものではありません。

　2022年１月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、県内の幅広い業種の事業者の経営状況は一段と厳しさを増しています。
　この状況をふまえて、地域経済の衰退を防ぐためにも、厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。
　なお、本支援金は、「国の事業復活支援金（※）」と併せて給付を受けることができます。

（※）新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が3０％以上減少した中小法人等
　　及び個人事業者等に対する国の支援金。
　　　事業復活支援金ホームページ：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
　　　事業復活支援金コールセンター：0120-789-140

　○三重県地域経済復活支援金チラシ（令和４年３月２日更新）
　
　○制度に関するQ&A（令和４年６月１日更新）
　※国の事業復活支援金に係る差額給付について追記しました。詳細は上記Q&AのQ２-２をご確認ください。
 

 三重県地域経済復活支援金

１ 概要

　2022年１月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給します。
 

２ 対象事業者、主な支給要件、支給金額

（１）対象事業者

　まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人・個人事業者等
※「三重県内に本店又は主たる事業所を有する」とは、法人の場合は、登記上の本店又は本社（その所在地が確定申告書にお
　ける納税地であるもの）が三重県内にあることを、個人の場合は、本人の住所地にかかわらず、事業を行う事業所（その所
　在地が確定申告書における納税地であるもの。ただし、三重県内にのみ事業所を有する場合には、その所在地が確定申告書
　における納税地であるか否かは問わない）が三重県内にあることをいいます。
 

（２）主な支給要件 

　2022年1月～３月のいずれかの月の売上が、前年（2021年）、前々年（2020年）又は前々前年（2019年）同月と比べて、30％以上減少していること
 

（３）支給額

①　上限額： 中小法人等３０万円、個人事業者等１５万円
②　算出式： 支給額＝〔 （比較年の１～３月の売上合計） ー 対象月（※１）の売上×３ 〕
　　　　　　　　　　　　ー 国の事業復活支援金の受給（予定）額×3/5（※２）
　※１・・・2022年１月～3月のいずれかの月で比較年の同月比で売上が３０％以上減少した月
　※２・・・国の事業復活支援金を受給（予定を含む）した場合
 

（４）特記事項

①　国の「事業復活支援金」を併せて利用できます。
「事業復活支援金」ホームページ：https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/
「事業復活支援金」 申請相談窓口 TEL：0120-789-140
②　2022年１～３月に実施される三重県飲食店時短要請等協力金との併給はできません。
　ただし、2022年１～３月のいずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給（見込）額が「２（３）支給額」に1/3を乗じた額を 下回る場合、該当月ごとにその差額を支給します。

（例） ○東紀州の個人飲食店の場合（1/31～時短要請適用） 　支援金額15万円×1/3 ＞ 1月協力金 3万円 　　➡本支援金 金額調整した差額2万円を支給

　

３ 申請手続

（１）申請要項

申請にあたっては、必ず申請要項の内容をよく読み、申請書類を確認のうえ申請してください。

：三重県地域経済復活支援金申請要項（PDFファイル）

（２）申請に必要な書類

以下の書類を準備し、提出してください。
：三重県地域経済復活支援金申請様式〔一括ダウンロード〕

〈必要書類〉　　　　　　●：（電子申請の場合）作成したものを、申請フォームに添付（アップロード）
　　　　　　　　　　　　　　（郵送の場合）紙ベースで作成し、提出

（３）申請受付期間

　令和４年３月２日（水）から同年６月１５日（水）まで
　　※３月を対象月として申請される方は、４月から申請可能となります。
　　※電子申請の場合は、令和４年６月１５日（水）の２３時５９分までに申請の受付が完了したものが対象と
　　　なります。
　　※郵送の場合は、令和４年６月１５日（水）の消印有効です。

（４）申請書類の提出方法

申請受付は、令和４年６月１５日（水）（消印有効）をもって終了しました。

①電子申請

電子申請用フォームの必須項目に入力し、必要なファイルを添付（アップロード）して申請してください。
（電子申請フォーム）
https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nipi-leqeqh-6be70085cfc667ed4edfa88484b9c62a
（電子申請フォームQRコード）

※パソコンの操作に関する問い合わせにはお答えできかねますので、パソコン操作に不慣れな方は、
　郵送による申請をご利用ください。

②郵送による申請

必要書類を揃え、下記の宛先まで送付してください。
＜宛先＞ 〒514-8799   津中央郵便局留
　　　　　三重県地域経済復活支援金事務局 宛
※封筒オモテ面に「申請書在中」とご記載ください。
※封筒ウラ面には差出人の住所および氏名をご記載ください。
※レターパックや簡易書留等、郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。

（５）郵送による資料請求

　上記の申請要項、申請様式一式、記載例については、郵送による資料請求も受け付けています。
　資料の郵送を希望される場合は、２５０円切手を貼り付けた返信用封筒（角形２号サイズ）を封筒に入れ、「資料請求」と記入の上、上記の申請書提出先まで郵送してください。
　※申請受付期間の関係上、郵送による資料請求の受付は令和４年６月８日（水）到着分までとします。
　※返信用封筒の料金が不足する場合、返送できませんのでご注意ください。
　※２５０円切手を貼り付けた返信用封筒は、資料請求の場合のみ封筒に入れてください。

（６）県庁舎での資料の配架

　６月１５日（水）をもって、県庁舎での資料の配架を終了しました。

　上記の申請要項、申請様式一式、記載例については、以下の県庁舎でも配架しています。配架場所が不明な場合は、各庁舎の地域防災総合事務所または地域活性化局へお尋ねください。
　なお、以下の県庁舎では、申請書類の記載方法等、本支援金に関する相談は行っておりませんので、申請に関することは、三重県地域経済復活支援金相談窓口（TEL：０５９－２２４－２８３８）までお電話にてお問い合わせください。

庁舎名	住所
本庁舎	津市広明町１３番地 　８階　雇用経済部　中小企業・サービス産業振興課
桑名庁舎	桑名市中央町５ー７１
四日市庁舎	四日市市新正４ー２１－５
鈴鹿庁舎	鈴鹿市西条５丁目１１７番地
津庁舎	津市桜橋３－４４６－３４
松阪庁舎	松阪市高町１３８
伊勢庁舎	伊勢市勢田町６２８番地２
伊賀庁舎	伊賀市四十九町２８０２
尾鷲庁舎	尾鷲市坂場西町１番１号
熊野庁舎	熊野市井戸町３７１

 

4 参考

５ 支援金に関するお問い合わせ

　三重県地域経済復活支援金事務局
　電話番号：０５９－２２４－２８３８
　受付時間：平日の９：３０から１７：００　 ※土日祝日は除く