特に、9月は、2024年度下期の価格改定時期を迎える企業も多く、価格交渉・価格転嫁にとり大事な時期となります。
各月間の終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に実際に価格交渉及び価格転嫁ができたかアンケート調査等を実施し、その結果を公表するとともに、取組状況が芳しくない発注企業トップに対しては事業所管大臣名での指導・助言を行い、自発的な改善を促しています。
詳細は以下のリンクをご確認ください。
中小企業庁「毎年9月は『価格交渉促進月間』です」
中小企業庁・経済産業省「適正取引支援サイト」
経済産業省は、受注企業に向けて価格交渉を後押しする資料を整理するとともに、取引上のお悩みを相談できる「下請かけこみ寺」や、よろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を整備しています。令和5年11月には、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表し、労務費の適切な価格転嫁について、発注企業、受注企業双方が採るべき行動を示しています。
全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」
三重県よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」
公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
県では、令和5年11月に三重県信用保証協会内に「取引価格適正化に関するサポート窓口」を設置し、3名のコーディネーターによる相談対応や、価格交渉に役立つ原価計算手法を習得するための専門家派遣などを実施し、事業者の取引価格適正化に向けた取組を伴走支援しています。
令和6年4月25日には、関係14団体とともに「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」を採択しました。本共同宣言に基づき、一層の価格交渉・価格転嫁をしやすい環境の整備に取り組んでまいります。
三重県信用保証協会「取引価格適正化に関するサポート窓口が設置されました」
「適正な取引と価格転嫁を促進し地域経済の活性化に取り組む三重共同宣言」を発出しました
参考：パートナーシップ構築宣言について
取引適正化のための取組の一つとして、政府は「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業増加に向けた取組を進めています。「パートナーシップ構築宣言」は、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守等について「発注者」の立場で宣言を行うとともに、以下のポータルサイトに掲載することで各企業の取組の「見える化」を行う制度です。
県内の企業経営者の皆様におかれましても、宣言への参加をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
