「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました

　適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価に負けない賃上げを行うためには、労務費の適切な転嫁を通じた価格転嫁と、中小企業が賃上げの原資を確保できる取引環境の整備が重要です。
　国は、この取引環境の整備の一環として、労務費の転嫁の在り方についての指針として「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定しました。

　この度、公正取引委員会ホームページに本指針が掲載されましたので、以下のリンクからご覧ください。
　https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html




【関連リンク】
　▶価格転嫁サポート窓口（三重県よろず支援拠点）
　▶取引価格適正化に関するサポート窓口（三重県信用保証協会）
　▶下請かけこみ寺