「働き方改革支援資金」の融資対象に「パートナーシップ構築宣言」宣言企業が追加されました

　取引適正化のための取組の一つとして、国は「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業増加に向けた取組を進めています。
　「パートナーシップ構築宣言」は、親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守等について「発注者」の立場で宣言を行うとともに、以下のポータルサイトに掲載することで各企業の取組の「見える化」を行う制度です。

　この度、「働き方改革支援資金」の融資対象に、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業が追加されました。
　県内の企業経営者の皆様におかれましては、宣言への積極的な参加をご検討いただきますよう、お願い申し上げます。

＜関連ページ＞
・働き方改革支援資金
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）