下請取引の適正化に係る関係事業者団体への要請について

　これから年末にかけて資金需要が高まる中、下請事業者の資金繰り等が一層厳しさを増すことが懸念されることから、下請事業者の資金繰りに支障を来すことがないよう、国は、2022年11月25日、経済産業大臣及び公正取引委員会委員長の連名による文書をもって、関係事業者団体約1,600団体に対し、下請代金支払等の適正化、適正な価格転嫁の実現に向けた取組を要請いたしました。

　各企業様におかれましても、通知の主旨をご理解の上、適切な取引を心掛けていただきますよう、お願い申し上げます。

　詳細はこちらをご確認ください。（経済産業省ＨＰへリンク）
 

関連資料

下請取引の適正化について（関係事業者団体代表者宛て）（PDF）