１ 補助の対象者（申請者）
補助の対象者（以下、事業実施主体という。）は、木造非住宅建築物の設計業務の発注者（国及び地方公共団体を除く。）で、以下の条件をすべて満たす者とする。
（１）事業の実施に当たり、補助金以外の経費について、自己資金及び借入金を保有できる者。
（２）「三重県の交付する補助金等からの暴力団等排除措置要綱」別表に掲げるいずれかに該当する者でないこ
と。
２ 補助の対象となる建築物
三重県産木材を使用した木造の非住宅建築物で、以下の条件を全て満たす建築物とする。なお、竣工までに条件を満たさなくなった場合には、補助金の交付決定を取り消すとともに、補助金返還の対象となる可能性があるため
留意すること。
（１）三重県内に新築する非住宅建築物(※１)であること。
（２）３階建て以上又は延べ面積が500㎡以上の木造建築物(※２)で、構造材における木材使用量のうち、三重県産
木材(※３)の割合が50％以上であること。
（３）三重県内に事務所を有する設計事務所が設計を行うこと(※４)。
（４）補助対象となる設計業務で国等の他の補助金等を取得していないこと。
（５）設計完了後、工事契約が伴う事業であること。
（６）令和10年３月31日までに竣工予定の建築物であること。
（７）「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第2条に規定する風俗営業等を目
的とした施設・設備でないこと。テナントの入居が想定される場合も含む。
※１ 非住宅建築物とは、戸建て住宅以外で、事業に供する目的で建築される建築物（マンション、アパート等、
賃貸により収益を得る目的の集合住宅は含む）をいう。なお、併用住宅及び兼用住宅は補助の対象外とする。
※２ 木造建築物とは、構造耐力上主要な部分（壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他
これらに類するものをいう）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう））
の全体の体積の50％以上に木材を利用した建築物をいう。
なお、同一設計業務内で複数の建築物を設計する場合は、１棟当たりの延べ面積が500㎡以上の建築物のみ
を対象とする。
※３ 三重県産木材とは、三重県の区域にある森林から生産された木材をいう。（出荷証明書等で三重県産である
ことが証明できるものとする）
※４ 複数の設計事務所が設計に参加する場合は、補助対象経費の業務を三重県内に事務所を有する設計事務所が
設計を行う場合、補助の対象とする。
３ 補助の対象となる設計業務
２の条件に加え、以下の条件を全て満たす業務とする。（１）基本計画・基本設計が完了していないこと。
（２）令和７年３月14日までに実施設計が完了する業務であること。
（３）実施要領８（３）に定める実績調査の実施までに、補助対象部分の業務に係る経費の支払いが完了し、領収
書等により支払いを証することが可能であること。
４ 補助率及び補助金額
県の予算の範囲内において、設計金額の３分の１以内又は延べ面積に１㎡当たり10千円を乗じた額以内のいずれか低い方の額を補助することとし、上限は5,000千円とする。
５ 補助対象経費及び補助対象外経費
補助の対象となる経費は、２、３を満たす木造の非住宅建築物の基本計画・基本設計費及び実施設計費（諸経費は含む。）とし、消費税及び以下の経費は補助対象外とする。
（１）設備設計費（電気設備、給排水衛生設備、空調換気設備、昇降機等）
（２）解体撤去設計費
（３）外構等周辺施設設計費
（４）確認申請、工事監理、工事着手後の設計変更、積算に係る経費、工事契約に関する事務
６ 契約及び着手について
本補助事業は、２、３を満たせば、契約又は着手済みの設計業務も補助の対象とする。なお、令和５年９月30日以前に契約が締結された設計業務は補助の対象外とする。
７ 提出書類
| No | 書類の種類 | 様式の種類 |
| １ | 木造非住宅設計支援事業補助金事業申請書 | 様式第１号 |
| ２ | 木造非住宅設計支援事業実施計画書 | 様式第２号 |
| ３ | 収支予算書(※１) | 様式第３号 |
| ４ | 見積書(契約書の写し)(※２) | 任意様式 |
| ５ | ４の内訳書 | 様式第４号 |
| ６ | 工程表(工事完了まで) | 任意様式 |
| ７ | 事業実施主体の概要・組織体制が分かる資料(定款等) | 任意様式 |
※１ 設計業務を自己資金で実施する場合又は融資を受けて実施する場合に応じて、以下のいずれか又は両方を
添付すること。
・自己資金で実施する場合 ：預金残高証明書又は預貯金通帳の写し
・融資を受けて実施する場合：融資証明書、融資申込書の写し、事前審査結果通知、借用書のいずれか。
※２ 申請する設計業務が未契約の場合は見積書を提出すること。契約済みの場合は契約書の写しを提出すること
（条項は添付不要）。
８ 事業計画書等の提出期限等
（１）提出期限：令和６年12月25日（左記の期限以前であっても、交付決定額が予算額に達した時点で募集を終了します。）
（２）提出は持参、郵送又は電子メールによるものとし、郵送又は電子メールの場合は電話にて到着を確認するこ
と（FAXによる提出は受け付けないこととする）。
持参の場合は三重県の開庁時間内に限ります。郵送の場合は、郵便又は民間事業者による信書便で送付して
ください。
（３）事業計画書等の提出場所及び事業の内容・書類作成等に関する問合せ
〒514-8570 三重県津市広明町13番地
三重県農林水産部 森林・林業経営課（県庁６階）
電話：059-224-2565 メール：shinrin@pref.mie.lg.jp
（４）提出部数：各２部（郵送又は持参の場合）
（５）提出に当たっての注意事項
ア 提出した事業計画書等は返却しない。
イ 事業計画書等に虚偽の記載をした場合は無効とする。
ウ 応募要件を有しない者が提出した事業計画書等は無効とする。
エ 事業計画書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
関連資料
・実施要領（PDF）・様式１～11（様式４を除く）（ワード）
・様式４（エクセル）
・公募要領（PDF）
