早期からの一貫した教育支援体制整備事業
１ 事業の目的
就学から卒業までの学校教育段階における、発達障がいを含む特別な支援を必要とする子どもたちの実態や発達上の課題をふまえ、必要な支援を行うとともに、一人ひとりの可能性をできる限り伸ばす視点を大切に、早期からの取組を進めます。
２ 事業の内容
教育、医療、保健、福祉、労働等の関係機関による一貫した支援ツール「パーソナルファイル」を作成し、各市町における発達障がいを含むすべての障がいのある幼児児童生徒の支援体制の整備を進めます。
（１）個別の指導計画の作成
市町教育委員会が開催する研修会等において、「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」の作成方法等について指導・助言するとともに、特別支援学校のセンター的機能により、小中学校からの要請に応じて同計画の作成を支援します。
（２）パーソナルファイル（市町独自様式を含む）の活用
県教育委員会では、特別な支援を必要とする子どもへの一貫した支援を行うため、情報引継ぎツールである「パーソナルカルテ」の活用を促進してきました。
令和2年3月に、本人・保護者にとってより使いやすいものになるよう、乳幼児期からの支援情報の記載等、内容を充実させるとともに、「パーソナルファイル」に名称変更しました。
（３）中学校から高等学校への支援情報の引継ぎ
特別な支援を必要とする生徒への切れ目ない支援を継続するため、「中学校から高等学校への支援情報の引継ぎ実施要項」に従って中学校から高等学校への支援情報の引継ぎを促進しています。
（４）教員の専門性の向上
発達障がい支援に係る専門性の向上と指導者の育成のため、小中学校および高等学校の通級指導担当教員の他、市町教育委員会が推薦する小中学校教員、高等学校教員、特別支援学校の地域支援コーディネーター等を対象に、発達障がい支援に係る研修講座を開催します。
３ パーソナルファイルについて
パーソナルファイル表紙
パーソナルファイルとは
パーソナルファイル【全ページ】
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パーソナルファイル外国語版を作成しました。
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