管理監督職勤務上限年齢制の実施状況等に関する調査、定年前再任用短時間勤務制の実施状況等に関する調査、暫定再任用制度の実施状況等に関する調査及び退職状況等に関する調査結果概要

令和６年度調査結果の概要

令和３年６月に、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）が公布（令和５年４月１日施行）され、地方公務員の定年が現行の６０歳から６５歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げられることとなるとともに、管理監督職勤務上限年齢制（役職定年制）、定年前再任用短時間勤務制等が導入されることとなりました。
地方公務員の管理監督職上限年齢制、定年前再任用短時間勤務制、暫定再任用制度の実施状況等及び退職状況等に係る実態を把握することにより、地方公務員の高齢対策に資することを目的として本調査が実施されています。

ここでは、令和６年度の調査から、三重県内市町における定年前再任用短時間勤務制及び暫定再任用制度の実施状況や、職員の退職状況について、お知らせします。

用語解説

• 定年前再任用短時間勤務職員

　 60歳以降で定年前に退職する職員で、本人の意向に基づき、短時間勤務の職で再任用される職員。

• 暫定再任用職員

　 定年退職する職員で、65歳を上限として再任用される職員。定年引上げにより再任用制度が廃止され、定年の
　 段階的な引上げ期間においては、年金受給開始年齢までの継続的な勤務を可能とするため、従前と同様の暫定
    的な再任用制度を設けることとされている。

• 勧奨退職
  人事管理上の目的から職員に対して退職を勧奨し、これに応じて当該職員が退職することをいう。
• 早期退職募集制度
  年齢別構成の適正化を通じた組織活力の維持等を目的として早期退職者を募集し、それに応募した当該職員が退職することをいう。
• その他（退職者数の欄）
  分限免職、懲戒免職、失職及び死亡退職により離職した者。

調査結果概要

調査対象期間

令和5年4月1日から令和6年3月31日まで（一部令和6年4月1日時点）

調査対象

県内29市町

調査結果概要

◎定年前再任用短時間勤務職員数（令和6年4月1日時点)

41人

◎暫定再任用職員数（令和5年度実績）

935人

うち

常時勤務

324人

短時間勤務

611人

◎退職者数（令和5年度実績）

803人

うち

定年退職者

12人

勧奨退職者

43人

早期退職募集制度による退職者

63人

普通退職者

671人

その他

14人

令和6年度再任用実施及び退職状況調査結果概要(PDF)