市町村の合併の推進についての要網（概要版）［平成12年12月25日］

６ 市町村合併に関する国・県・市町村等の役割

（１）国の施策

平成１１年の合併特例法の改正により、「国は、合併市町村の建設に資するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めなければならない」（第１６条第２項）と規定されたこと等を踏まえ、国においては、市町村合併の推進のために次のような支援策を講じることとしている。

[1]　合併に向けた取組に対する支援

• ア　市町村合併の支援に関する関係省庁間の連携強化等
• イ　市町村合併に関する情報提供
• ウ　住民発議制度
• エ　合併準備経費に対する財政措置
• オ　合併準備補助金

[2]　合併後の市町村に対する支援

• ア　合併特例債
• イ　過疎地域の自立促進のための特別措置
• ウ　普通交付税の算定の特例（合併算定替）
• エ　合併直後の臨時的経費に対する普通交付税措置
• オ　合併関係市町村間の公債費負担格差是正のための特別交付税措置
• カ　合併市町村補助金
• キ　地域審議会の設置

[3]　その他合併に伴う課題とされている事項に対する特例

• ア　議会の議員の定数・在任に関する特例
• イ　議会の議員の退職年金に関する特例
• ウ　市となるべき要件の特例

（２）　三重県の取組

これまでも、地域における広域行政に関する勉強会、講演会等への支援や市町村等が行う広域行政に関する調査研究への支援、パンフレットの配布などにより、広域行政・市町村合併に関する情報の提供や議論・検討の場の創出に努めてきた。
今後も、地域において十分に市町村合併についての議論が尽くされるよう必要な情報の提供やその他の支援を行うとともに、市町村合併に対する支援を積極的に実施していく。

[1]　合併に向けた取組に対する支援

• ア　市町村合併に関する情報提供、広報・啓発活動
  市町村等が開催する勉強会、講演会等への講師派遣やマスメディアを通じた広報活動、パンフレットの配布などに取り組み、積極的に情報を提供していく。
  また、より多くの住民と意見交換を行う場を持つなど、地域における議論の活性化の促進に努める。
• イ　市町村合併に関する相談窓口の設置
  県民からの市町村合併に関する各種の相談対応や情報提供を行う相談窓口を各県民局に開設する。
• ウ　市町村合併に関する調査検討への支援
  市町村等が、合併について調査・検討を行う場合には、県は、必要な助言、可能な限りの情報提供などを行い、積極的に参画するとともに、広域行政体制整備事業として、必要な経費に対し財政的な支援を行う。
• エ　合併協議会等への支援
  任意の合併協議会や法定協議会等に対し、各種の情報提供を行い積極的に参画し、合併に関する検討に際しての技術的・財政的支援等を行う。
• オ　合併支援に向けた体制づくり
  県の関係部局間の密接な連携・協力の下、市町村や各地域に対する総合的な支援ができるよう体制を整備していく。

[2]　合併後の市町村に対する支援

• ア　合併市町村に対する財政支援
  合併に伴い発生する緊急の財政需要について合併市町村の負担を軽減するとともに、合併後の一体的なまちづくり等を支援するための財政支援策を検討する。
• イ　市町村建設計画を達成するための事業の実施
  市町村建設計画に掲げられた県事業を重点的に実施するとともに、補助金の優先採択など市町村事業に対する財政的な支援を行う。
  また、都市基盤整備にあたっては、部局間の緊密な連携の下で重点的に支援を行うなど、あらゆる行政分野において合併市町村の建設が円滑に推進されるよう配慮する。
• ウ　合併市町村への権限移譲
  一定の人口規模を有する市町村に権限を包括的に移譲することが、地方分権の推進に資すると考えられることから、地方自治法第２５２条の１７の２に基づく条例による事務処理の特例制度を積極的に活用し、県から合併市町村への事務権限の移譲を行っていく。
  また、事務権限の移譲にあたっては、県と市町村の役割分担を見直し、地方分権時代にふさわしい新しい関係が構築できるよう、地域機関をはじめとする県の組織体制のあり方について併せて検討していく。
• エ　圏域設定の見直し
  県の各種広域計画における区域や、県の地域機関の所管区域等について、必要に応じ適切な措置を講じる。

（３）市町村に期待される役割

[1]　市町村合併についての検討

市町村合併は、地域において十分な議論を尽くした上で、客観的な判断に基づいてその是非を判断すべきものであることから、合併の検討にあたっては、関係する市町村、市町村議会、地域住民等が、研究会を設置するなどの方法により、自主的・主体的に様々な観点から検討を進めることが望まれる。

[2]　住民とのコラボレーション（協働）

市町村合併の検討にあたっては、関係市町村と地域住民が、様々な情報や合併に対する認識を常に共有しつつ、コラボレーション（協働）により進めていくことが重要であることから、関係市町村は合併に関する情報や検討状況について、随時情報提供を行うとともに、地区単位の検討会や懇談会を開催するなど、住民の意向が反映できるような住民参加のしくみづくりが望まれる。

（４）コミュニティに期待される役割

地域の声をきめ細かく行政に反映させたり、住民と行政がコラボレーションで新しいまちづくりを考えていくためには、コミュニティ組織の活用・活性化が重要である。コミュニティ組織は、住民と行政の繋ぎ役としてその役割を果たすだけでなく、中長期的な視点に立って、自ら地域全体のあり方について検討していくことが求められる。そして、その結果として、合併により市町村が広域化された場合には、コミュニティには住民の直接参加による狭域的な自治組織としての新しい役割を担うことが期待される。