三重県市町村合併支援方針（旧法）［平成13年12月14日］
第３ 支援方針
１ 市町村合併支援の基本的な方針
市町村合併により、豊かで暮らしやすいまちづくりを行うためには、保健・福祉が充実した快適で安全・安心な生活環境を創造し、暮らしを支える社会基盤の整備や新しい時代に適応した産業の振興、次世代を担う教育の充実など様々な観点からの取組が必要となることから、対象地域においては、次の方針に基づき、各部局・関係機関が実効ある支援策を用意することとする。
- 総合的なまちづくりのために必要となる合併前後の施策を円滑に実施するため、各行政分野におけるアドバイザーの紹介、職員の派遣など、人的な支援を行うこととする。
- 合併前後のまちづくり事業に伴い必要となる財政需要について、財政支援を行うこととする。
- 各種補助事業等において、優先採択や適用要件の緩和等の優遇措置を講ずることとする。
- 道路その他の社会基盤について、重点的な投資を行うこととする。
- その他各種行政サービスの維持・向上等を図るために、各施策において特別な措置又は配慮を行うこととする。
２ 市町村合併の広報・啓発
市町村合併を推進するにあたっては、住民や市町村の主体的な取組が不可欠であり、そのメリットや必要性についてテーマをわかりやすく設定し、県民の理解を一層深めていくことが極めて重要である。このため、各部局・関係機関が連携・協力して市町村合併の広報・啓発に取り組むものとする。
特に、平成１３年度においては、１０月～１２月を「市町村合併広報強化期間」とし、下記の方法により、積極的な広報を行っているところである。
(1)「市町村合併を考える」シンポジウムの開催
市長会、町村会、三重県地方自治研究センター等と共催で、県内９会場において、シンポジウムを開催する。
(2) 市町村合併の広報・啓発
各種広報媒体による広報・啓発
- ア 市町村合併の意義・必要性・メリット
- イ 合併特例法の改正内容
- ウ 支援本部における取組
- エ 全国リレーシンポジウム（８月５日開催）における議論の概要
等について、県広報紙、ビデオ、ＣＡＴＶ、ホームページ、パンフレットなどの各種広報媒体を活用した広報を実施する。
３ 市町村合併支援体制
(1)三重県市町村合併支援本部及び地方本部
本県における市町村合併を県の各部局・関係機関が一体となって支援するため、三重県市町村合併支援本部及び地方本部を設置しているところである。
地方本部は、市町村建設計画の策定などにあたり、地域の重要事業について検討、調整したうえで、当該事業を所管する各部局・関係機関と協議を行い、支援策の実現を図るものとする。
支援本部及び地方本部は、必要に応じ、支援策の実施状況について、各部局・関係機関に報告を求め、支援策のフォローアップを行うこととする。
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