三重県市町村合併支援方針（旧法）［平成13年12月14日］

第１　市町村合併支援の必要性

三重県市町村合併支援本部（以下「支援本部」という。）は、本県における市町村合併を県の各部局・関係機関が一体となって支援するため、知事を本部長として５月１０日に設置されたものである。これに引き続き、５月１１日から２１日にかけて、各県民局ごとにも三重県市町村合併支援地方本部を設置し、地域においても総合的な支援が行えるよう体制を整備しているところである。

平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、地方自治体は自主的・主体的に自らの行政を行うことができる新時代にふさわしい地方自治の実現に向かって着実に進みだしたところである。自己決定・自己責任という地方分権の原則の下で、地方自治体には、地域の個性を活かした主体的な施策を積極的に展開していくことが求められている。そのためには、住民に最も身近な総合行政主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、その規模・能力を強化するために、市町村合併は有効な手法である。

したがって、三重県としては、地方分権の成果を活かし、基礎的自治体である市町村の行政サービスを維持・向上させていくために、市町村や地域住民が市町村合併に主体的に取り組み、十分な議論が尽くされるよう気運を醸成するとともに、市町村合併に向けた取組や合併後の市町村の取組を積極的に支援し、市町村合併を推進していく必要がある。

支援本部としては、市町村合併について、県民への情報発信・啓発を進めるとともに、県の施策に関する各部局・関係機関の連携を図っていくことがその大きな使命である。

各部局・関係機関においては、この問題が地方自治体の重要課題であることを十分認識するとともに、支援本部の下で具体的かつ実効ある市町村合併の推進に向け取り組み、県内における自主的・自立的な地域づくりに資するため、三重県市町村合併支援方針（以下「支援方針」という。）をとりまとめるものである。