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平成20年10月15日
身近なまちづくり実践マニュアル
ファイル
内容
生産年齢人口の減少とサービス水準の維持 |
1 |
身近な地域における深刻な人口減少 |
2 |
高齢単身世帯と空き家の急増 |
4 |
二地域居住の動き |
6 |
これからの地域のあり方 |
7 |
(1)今なぜ身近なまちづくりなのか |
8 |
(2)まちづくりについて |
8 |
(3)身近なまちづくりとは |
10 |
コラム コミュニティについて |
12 |
新しい時代の「公」について |
13 |
住民 住民組織 行政 |
15 |
市街地のイメージ |
16 |
中山間地のイメージ |
17 |
身近なまちづくりの多様な主体 |
18 |
(1)住民 |
20 |
住民とは |
20 |
住民による意識の違い |
21 |
地域のつながり |
21 |
地域活動への参加 |
23 |
商店、企業とその従事者 |
28 |
(2)自治会等の住民自治組織 |
29 |
自治会とは |
29 |
自治会の特質 |
29 |
自治会の経緯 |
30 |
自治会の課題 |
34 |
参加意識と合意形成 |
35 |
役員の後継者不足 |
36 |
役員の多忙、行政から自治会への依頼事項 |
38 |
宗教と政治 |
42 |
新たな課題 個人情報保護 外国人居住者の増加 |
43 |
(3)地縁にもとづく年齢、性別組織 |
46 |
老人会・子ども会 |
46 |
婦人会 |
47 |
(4)地縁に基づくテーマ型組織 |
48 |
自主防災組織 PTA |
48 |
青少年育成市町民会議支部 地区体育振興会 |
49 |
防犯協会 |
50 |
(5)市民活動団体等のテーマ型組織 |
50 |
経緯 県内のNPO法人 |
50 |
市民活動団体への参加 市民活動団体と自治会 |
51 |
市民活動団体からみた自治会 |
52 |
市民活動団体と自治会の特質 |
56 |
ゆるやかな連携 |
56 |
(6)まちづくり協議会 |
59 |
多様なまちづくり協議会 |
59 |
住民自治のまちづくり協議会 |
59 |
まちづくり協議会と自治会の関係 |
64 |
(7)法律にもとづき地域で活動する組織と役職 |
65 |
民生委員・児童委員 消防団 市町社会福祉協議会 |
65 |
身近なまちづくりの区域 |
66 |
身近なまちづくりのパターン |
67 |
(1)自治会等の地縁団体を中心とした連携による取組 |
70 |
(2)学校区等のまちづくり協議会を中心とする取組 |
72 |
(3)地域密着型NPOを中心とした取組 |
79 |
(4)まちづくり協議会の設置意向 |
80 |
(1)新興住宅団地 |
81 |
(2)アパート、マンション地域 |
82 |
(3)商業地域と住宅の混在地域 |
84 |
(4)中山間地域 |
85 |
(5)漁村地域 |
88 |
(1)住民と市町の役割分担の考え方 |
89 |
(2)自治会等との関係見直し |
91 |
(3)情報提供 |
93 |
(4)資金 |
94 |
(5)活動拠点 |
95 |
(6)市町行政組織の分権化 |
96 |
支所 |
96 |
公民館 |
99 |
地域自治区 |
99 |
(7)自治基本条例 |
101 |
(1)中間支援組織 |
102 |
(2)コミュニティビジネス |
104 |
住民の意識と行動意欲 |
106 |
地域の団体の特性把握 |
107 |
身近なまちづくりの好循環 |
107 |
身近なまちづくり戦略イメージ |
110 |
自治会等の住民自治組織に関するアンケート調査結果 |
117 |
「市民活動団体・ボランティア団体」に対する「自治会等の地縁団体」との関係に関するアンケート調査結果 |
122 |
自治会等の住民自治組織に関するアンケート調査用紙 |
124 |
「市民活動団体・ボランティア団体」に対する「自治会等の地縁団体」との関係に関するアンケート調査用紙 |
132 |
身近なまちづくりサポート会議設置要領 |
135 |