地方分権にかかる国の動きについて
◎国の進める「地方分権改革」について
日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革です。
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◎地方分権改革にかかる法改正等
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平成２７年６月２６日 第５次一括法公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第５次一括法）が公布されました。（平成２７年６月１９日可決・成立）
上記法律は、平成２６年から導入された「提案募集方式」における地方公共団体からの提案等踏まえて、複数の法律を一括して改正するもので、国から地方公共団体及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等が中心となっています。
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平成２６年６月４日 第４次一括法公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第４次一括法）が公布されました。（平成２６年５月２８日可決・成立）
上記法律は、複数の法律を一括して改正するもので、国から地方公共団体及び都道府県から指定都市への事務・権限の移譲等を推進するものが中心となっています。
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平成２５年６月１４日 第３次一括法公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第３次一括法）が公布されました。（平成２５年６月７日可決・成立）
上記法律は、複数の法律を一括して改正するもので、廃案となった旧第３次一括法で規定の義務付け・枠付けの見直しに加え、新たに第４次見直し分（さらなる義務付け・枠付け、基礎自治体への権限移譲）に係る規定が含まれています。
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平成２３年８月３０日 第２次一括法公布
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第２次一括法）が可決・成立し、公布されました。（平成２３年８月２６日成立）
上記法律には、都道府県から基礎自治体への権限移譲や、義務付け・枠付けの見直し（第２次見直し分）が含まれています。
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平成２３年５月２日 第１次一括法他 公布
「地域主権関連３法」が可決・成立し、公布されました。（平成２３年４月２８日成立）
地域主権関連３法とは 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第１次一括法）、「国と地方の協議の場に関する法律」、「地方自治法の一部を改正する法律」の３法です。
第１次一括法案には、義務付け・枠付けの見直しが含まれています。
