特定事業主行動計画調査結果概要

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画の策定状況調査結果の概要

特定事業主行動計画について

市町における特定事業主行動計画の策定状況を把握するために、「特定事業主行動計画に関する策定状況の調査」を実施しています。

特定事業主行動計画については、次世代育成支援対策推進法第19条の規定により、特定事業主は、政令で定めるところにより、行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画を策定することとされています。また、特定事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく公表しなければならないこととされています。

また、児童福祉法等の一部を改正する法律（平成20年法律第85号）により、平成21年度の取り組みから、計画に基づく措置の実施状況も公表が義務付けられました。

なお、特定事業主行動計画においては、以下のような事項を定めるものとされています。

（1）計画期間
（2）次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標
（3）実施しようとする次世代育成支援対策の内容及びその実施時期

用語解説

• 特定事業主：国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの
• 特定事業主行動計画：特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画

調査結果