福利厚生事業調査結果概要
平成２０年度 職員に対する福利厚生事業調査結果の概要
平成２０年１２月２６日
三重県政策部市町行財政室
職員に対する福利厚生事業について
地方公共団体には、地方公務員法第４２条に基づき、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項（福利厚生事業）を民間企業と同様、雇用主として実施することが義務付けられています。
なお、この福利厚生事業については、総務省の指針「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成１７年３月）や「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」（平成１８年８月）により、住民の理解が得られるものとなるよう、点検・見直しを行い適正に事業を実施するとともに、事業の実施状況等を公表することが求められています。
ここでは、これらの指針を踏まえ実施された調査の取りまとめ結果から、県内市町における福利厚生事業の実施状況や見直し状況の概要について、お知らせいたします。
調査結果概要
県内市町における福利厚生事業の実施状況、見直し状況の概要について
１ 福利厚生事業の見直し（内容別団体数。複数選択あり）
| 見直し内容 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 互助会等に 対する 公費支出の 廃止 |
互助会等に 対する 公費支出の 削減 ※１ |
互助会等に 対する 補助等の 方式見直し ※２ |
個別事業への 公費支出の 廃止 ※３ |
個別事業 内容の 見直し ※４ |
|
| 19年度 | 2 | 11 | 1 | 9 | 13 |
| 20年度 | 0 | 6 | 0 | 1 | 14 |
- ※１ 補助金額の削減。
- ※２ 包括補助方式（互助会等の実施事業全体に補助）から事業補助方式（対象事業を特定して補助）への変更など。
- ※３ 実施していた個別事業の廃止や、互助会等における会員からの掛金のみによる事業への変更など。
- ※４ 給付金額削減、給付回数削減、個別事業内容是正など。
＞各市町のデータは、こちら［別表１］（PDF）
２ 互助会に対する公費支出
| 16年度決算 | 17年度決算 | 18年度決算 | 19年度決算 | 20年度予算 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 公費支出総額 （単位：百万円） 【公費率】 |
430 【45.6%】 |
361 【42.2%】 |
326 【39.6%】 |
266 【36.6%】 |
266 【36.9%】 |
| 会員一人当たりの 公費支出額 （単位：円） |
20,490 | 17,546 | 16,188 | 14,049 | 14,288 |
注）公費率＝公費÷（公費＋会員掛金）
互助会に対する公費支出には、首長部局、教育委員会等からの補助金、委託金等の支出を含む。
＞各市町のデータは、こちら［別表２］（PDF）
３ 公費を伴う個人給付事業の実施状況（実施団体数）
| 事業内容 | ||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 結 婚 祝 金 |
出 産 祝 金 |
入 学 祝 金 |
弔 慰 金 |
退 会 給 付 金 |
災 害 見 舞 金 |
医 療 費 補 助 |
入院・ 傷病 見舞金 |
人間 ドック 補助 |
永年 勤続 給付 |
保養 施設 利用 補助 |
レクリ エーション 補助 |
|
| 19年度 | 22 | 22 | 21 | 21 | 5 | 22 | 0 | 22 | 12 | 21 | 22 | 5 |
| 20年度 | 21 | 21 | 20 | 22 | 2 | 21 | 0 | 21 | 14 | 21 | 4 | 23 |
注）市町の首長部局における公費を伴う主な個人給付事業の状況を示しています。
互助会等が公費による助成を受けている事業のほか、市町が直接実施している事業も含みます。
＞各市町のデータは、こちら［別表３］（PDF）
４ 福利厚生事業の公表状況（平成１９年度・実施団体数）
| 公表 団体 数 |
媒体 | 公表内容 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ホーム ページ |
広 報 誌 |
公 報 |
個別 事業 内容 |
個別 事業 実施 件数 |
個別 事業 実績額 |
互助 会名 |
互助会 会員数 |
互助会 公費補助 等総額 |
互助会 公費 補助率 |
||
| 公表 あり |
11 | 9 | 1 | 0 | 7 | 0 | 0 | 8 | 2 | 8 | 1 |
| 公表 なし |
18 | ||||||||||
＞各市町のデータは、こちら［別表４］（PDF）
