これは、政治資金規正法第１２条の規定に基づき、各政治団体が県選管に提出した令和５年分（令和５年１月１日から令和５年１２月３１日まで）の収支報告書を同法第２０条の規定に基づき公表するものです。
※各項目で四捨五入処理を行っているため、合計数値が一致しない場合があります。
１ 収支報告書の提出状況
令和５年分の収支報告書の提出団体（令和６年１０月３１日現在）は８９４団体であり、これは、収支報告書の提出義務団体数（９１３団体）の９７．９％にあたり、前年（９７．０％）と比べて０．９ポイント増となりました。
２ 収入の状況
（１）政治団体の本年収入額は、１，０９７，９７７千円で前年の１，２１８，９３０千円と比べて
１２０，９５３千円、９．９％の減となりました。
（２）本年収入額のうち、政党は７７１，５０４千円で１１．５％減、その他の政治団体は３２６，４７４千円で６．０％減となっています。
このうち、政党の収入額を政党別でみてみると、
| （政党名） | （収入額） | （対前年比） | |
| 自由民主党 | ３９０，８６７千円 | ２０．９％減 | |
| 日本共産党 | ２１９，３３３千円 | ９．９％増 | |
| 立憲民主党 | ７８，２８６千円 | １１．２％減 | |
| 公明党 | ４０，０４２千円 | １５．５％減 | |
| 国民民主党 | １５，４７３千円 | ３７．７％減 | |
| 参政党 | ８，８７１千円 | １０．６％増 | |
| 日本維新の会 | １７，０４７千円 | １２１．６％増 | |
| 社会民主党 | １，５８６千円 | １．７％増 | となっています。 |
（３）収入額を項目別にみると、
| （項目） | （収入額） | （対前年比） | |
| 党費又は会費 | １１８，５２０千円 | ０．９％増 | |
| 寄附 | ４１７，５７５千円 | １８．５％減 | |
| 事業収入 | １６６，４５０千円 | ９０．４％増 | |
| 借入金 | ２９，７１６千円 | ２９２．４％増 | |
| 本部又は支部からの 交付金収入 |
３５０，４９５千円 | ２７．２％減 | |
| その他収入 | １５，２２２千円 | ２０．３％増 | となっています。 |
| （項目） | （収入額） | （対前年比） | |
| 個人 | ２０７，９４２千円 | １０．２％減 | |
| 政治団体 | １１２，３５９千円 | ４３．５％減 | |
| 法人その他の団体 | ９７，２６８千円 | １８．１％増 | |
| 匿名寄附 | ６千円 | １１３．２％増 | となっています。 |
３ 支出の状況
（１）政治団体の本年支出総額は、１，０８９，９５４千円で前年の１，２０７，７９９千円に比べて
１１７，８４５千円、９．８％の減となりました。
（２）支出総額のうち、政党が７８３，５４８千円で１２．７％減、その他の政治団体が３０６，４０７千円で１．４％減となっています。
このうち、政党の支出額を政党別でみてみると、
| （政党名） | （支出額） | （対前年比） | |
| 自由民主党 | ４１５，９５２千円 | １８．２％減 | |
| 日本共産党 | ２０７，５２７千円 | ７．８％増 | |
| 立憲民主党 | ７５，８４２千円 | ２２．３％減 | |
| 公明党 | ３９，９３８千円 | ２９．６％減 | |
| 国民民主党 | １７，３５２千円 | １３．７％減 | |
| 参政党 | ６，７５０千円 | ６．３％増 | |
| 日本維新の会 | １８，０７３千円 | ３９．０％増 | |
| 社会民主党 | ２，１１４千円 | ９．６％増 | となっています。 |
（３）支出総額の内訳は、人件費、事務所費等の経常経費が５２５，５８７千円で３．０％増、組織活動費、選挙関係費、事業費等の政治活動費が５６４，３６７千円で１９．１％減となっています。
このうち、政治活動費の内訳は、
| （項目） | （支出額） | （対前年比） | |
| 組織活動費 | １７５，５３１千円 | ２２．９％減 | |
| 選挙関係費 | ３０，７７９千円 | ５４．１％減 | |
| 事業費 | １４５，４４８千円 | １６．１％減 | |
| 調査研究費 | ６，４４３千円 | ８９．６％増 | |
| 寄附・交付金 | １８５，９５１千円 | １１．９％減 | |
| その他の経費 | ２０，２１６千円 | ３６．２％増 | となっています。 |
※収入・支出について
なお、本年収入額について、平成元年以降２番目に低く、支出総額については３番目に低い金額となりました。
４ 資産の状況
資産等については、延べ２９団体から報告があり、その内訳は、資産１２３，５０３千円、借入金７４，０００千円となっています。
〈収支報告書のＰＤＦ公開〉
県選管では、平成２８年分政治資金収支の定期公表分（平成２９年１１月２７日）から、政治資金規正法第２０条第４項に基づく、インターネットを利用してＰＤＦ形式により収支報告書を公表する方法に変更しています。
