大阪・関西万博を契機とした旅ナカ観光プロモーション委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　2025年に開催される大阪・関西万博は、予想入場者数の2,800万人中約350万人のインバウンド誘客が見込まれており、インバウンド需要の波及効果が期待されている。三重県においては、2024年の外国人延べ宿泊者数は約24万人泊（対2019年比61.6％）に留まっており、三重県へのインバウンド誘客を回復させるため、大阪・関西万博へ来訪する外国人観光客をターゲットとした県内誘客に取り組む必要がある。
　本事業では、大阪・関西万博に来訪する外国人観光客を主なターゲットとして、大阪・関西万博会場及び関西国際空港において三重県への観光誘客プロモーションを行うことにより、三重県の観光魅力にかかる認知拡大を図ることで、県内への外国人観光客のさらなる増加促進を目的とする。

２　委託業務の内容　（詳細は業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名　大阪・関西万博を契機とした旅ナカ観光プロモーション委託業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和７年１１月１０日（月）まで
（３）契約上限金額　４，１３８，２００円（消費税及び地方消費税10％を含む）

３　参加資格
　次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
　共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

４　企画提案資料その他必要書類
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（２）委任状（第２号様式）：１部　※必要な場合
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）：１部　※必要な場合
（４）企画提案書（任意様式）：８部
　Ａ４判にて表紙も含め１５ページ以内（両面とじ）としてください。
企画提案書には、提案内容を具体的に記載し、また、提案内容については、以下に掲げる点を必ず記載することとしてください。
　　①「３　業務内容」について
ア　万博会場及び関西国際空港におけるプロモーション概要（レイアウト等）について、イメージ図等を用いて記載すること。
イ　当日の運営責任者及びスタッフの人数及び使用可能な言語や語学力、並びに類似業務の実績等、実施体制について記載すること。
ウ　SNS新規フォロワー及びアンケート回答者を対象としたノベルティの内容とその数量について記載すること。なお、SNSフォロワー及びアンケート回答者のノベルティ内容が異なる場合は、それぞれの数量も記載すること。
エ　来場者数、アンケート回答者数を増加させるための工夫や、ボード等のデザインについて記載すること。
オ　アンケート内容や分析方法について記載すること。
カ　関西パビリオン三重県ブースへの誘導を促す企画の内容とそのプレゼント内容について記載すること。
キ　その他、来場者が多く訪れ、効果的に訴求させる企画等があれば、その内容を記載すること。
②本委託業務の実施計画（全体スケジュール、事業実施の体制等）
③その他
ア　契約額の範囲内で、本委託業務の目的の達成につながる追加提案があれば記載すること。
イ　本委託業務と類似事業実績があれば記載すること。
（５）提案事業者の概要書　：８部
Ａ４判１枚又は２枚（両面綴じ）とし、次の項目を含めてください。
① 　組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数など）
② 　組織体制（部門・部署、事務所・事業所など）
③　沿革等
（６）見積書：８部
　　Ａ４判１枚又は２枚（両面綴じ）とし、次のとおり作成してください。
① 様式に定めはないが、別添業務仕様書の内容に沿って作成すること。
② 単価・数量を示すなど、できる限り積算根拠を明確にすること。
③ 金額は、消費税及び地方消費税（相当額）を除いた金額（契約希望金額の110分の100）とそれらを含んだ金額の両方を記載すること。（契約金額に１円未満の端数が生じたときは、切り捨てとします。）。
④ 業務仕様書の３（１）、（２）におけるブース出展料については見積りに含めなくてよい。

５　提出方法等
（１）提出期間
　（ア）「４（１）～（３）」の書類
令和７年４月２４日（木）17時まで（必着）
　（イ）「４（４）～（６）」の書類
令和７年５月１２日（月）17時まで（必着）
※　いずれも、提出期間外に提出されたものは受け付けません。
※「６　提出を求める企画提案資料の内容（１）～（３）」については、令和７年５月７日（水）を目途に、参加資格の有無を通知する。

（２）提出場所
　　　〒514－8570
　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県　観光部　海外誘客課　担当　不破、岡田
　　　　電話：059-224-2847
ＦＡＸ：059-224-2801
E-mail：inbound@pref.mie.lg.jp
（３）提出方法
（ア） 次の①～③のいずれかによるものとします。
① 持参
② 受取確認を伴う郵便や民間事業者の信書便による送付
③ 電子メール　
（イ）留意事項
上記②又は③の方法で提出する場合は、担当者に電話にて必ず受理の確認をしてください。　

６　企画提案コンペの内容に関する質問の受付及び回答
（１）質問の受付期間
　　令和７年４月17日（木）から令和７年４月22日（火）正午まで
（２）質問の提出方法
文書（Ａ４任意様式）にて行うものとし、５（２）の提出場所まで、持参又は電子メールにより提出するものとします。電子メールの場合は、電話等により担当者まで着信を確認してください。
なお、文書には、事業者名・担当所属名・担当者名・電話・電子メールアドレスを記載してください。
（３）質問の内容
原則として、当該委託業務に係る仕様や条件、応募手続き等に関する事項とし、他の応募者の状況や積算に関する内容等には回答しません。
（４）回答方法
受け付けた質問に対する回答は、原則として令和７年４月23日（水）正午までに、三重県ホームページに掲載します。

７　企画提案コンペの実施手続き等
（１）手続き
別に設置する「大阪・関西万博を契機とした旅ナカ観光プロモーション委託業務企画提案コンペ選定委員会」において、提案者の企画提案資料に基づくプレゼンテーションを実施し、最優秀提案１件を選定します。
ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、選定した優秀提案者のみによるプレゼンテーションとする場合があります。

（２）プレゼンテーション
以下①～③のとおり実施しますが、実施日時等詳細は、別途提案者に通知します。
① 開催日時　令和７年５月１６日（金）10時00分～（予定）
② 開催場所　三重県津市栄町1丁目891　吉田山会館302号室
（３）審査結果の通知
　　　　審査結果は、提案者に通知するとともにホームページにて公表します。

８　最優秀提案の選定・評価方法
（１）選定方法
書類審査及びプレゼンテーションを実施し、選定委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を最優秀提案として選定します。
なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とします（１者提案であっても同様）。
（２）評価基準
以下の項目及び配点により、企画提案内容を総合的に評価して選定します。
① 的確性：５点
・業務仕様書に沿って具体的に記載されているか。
② 企画性：５点
・来場者に三重県の観光魅力を印象付けるための方策が提案されているか。
・関西パビリオン三重県ブースのコンセプト等をふまえた提案がされているか。
・関西パビリオン三重県ブースへの誘導や県内誘客を図ることができる有効な
提案がされているか。
③ 業務実施体制：５点
・業務にあたるブース運営責任者、スタッフは、その語学力、実績、経験等の点
で、適任といえるか。
④ 経済合理性：５点
・見積書の積算において、単価・数量など、根拠は明確であるか。
・費用対効果の観点から見積もりは合理的であるか。

９　契約方法に関する事項
（１）最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結します。
（２）最優秀提案者は、契約前に①～③の資料を提出してください。
①および②については、納税確認を行います（三重県税又は地方消費税を滞納している者とは契約できません）。
① 消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前まで発行したもの）の写し
② 三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
③ 契約保証金の免除に関して、「過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第４号様式）」　※該当ある場合
（３）契約条項は、業務委託契約書（案）のとおりとします。
（４）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（５）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨て）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
（６）契約代金の支払い方法及び支払い時期
契約条項の定めるところによります。
（７）契約は、三重県観光部海外誘客課において行います。

10 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
三重県は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

11 不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
① 断固として不当介入を拒否すること。
② 警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
③ 発注所属に報告すること。
④ 契約の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、委託者と協議を行うこと。
（２）受託者が（１）②又は③の義務を怠ったときは、三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱第７条の規定により三重県物件関係落札資格停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

12　その他
（１）企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）企画提案コンペの審査・結果に関する異議申立ては受け付けません。
（３）企画提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（４）成果物の著作権は、三重県に帰属するものとします。
（５）提出のあった企画提案資料その他の資料は、返還しません。企画提案資料は、「三重県情報公開条例」に基づく情報公開請求の対象となります。
（６）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対する罰則があるので留意してください。
（７）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとします。

13　担当部局、担当者等
　　　〒514－8570　三重県津市広明町13番地
　　　　三重県　観光部　海外誘客課　担当　不破、岡田
　　　　電　　　　話：059－224－2847
　　　　ファクシミリ：059－224－2801
　　　　Email：inbound@pref.mie.lg.jp