令和６年度フランス市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　近畿東中央部FIT促進事業実行委員会（以下「当委員会」という。）では、フランスのFIT層をターゲットに、「近鉄レールパス」（以下「パス」という。）等近畿日本鉄道を活用した、三重県を中心とした近鉄沿線地域（以下「当地域」という。）への来訪及び周遊観光を促進することとしている。
　今回、「第10回セボン・ル・ジャポン」のJNTO共同出展ブースにおいてプロモーションを実施するとともに、訪日旅行に関心のある個人旅行者の誘客に強みを有する現地旅行会社に対するセールス活動を行う。

２　企画提案コンペを行う目的
　当該企画提案コンペは、令和６年度フランス市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務を委託すべき業者を選定するために実施します。

３　委託業務の内容　（詳細は別添業務仕様書のとおり）
（１）委託業務名：令和６年度フランス市場からの個人旅行者誘客プロモーション委託業務
（２）委託期間　：契約締結の日から令和７年３月２６日（水）まで

４　契約上限金額　　２，０８９，０６５円（消費税及び地方消費税を含む。）

５　参加条件
次の（１）～（４）に掲げる条件をすべて満たした者とします。
共同事業体による参加も可能ですが、その場合は各構成員が条件を満たす必要があります。この場合、構成員単体が重複しての参加はできません。
（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
（２）暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者でないこと。
（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。

６　提出を求める企画提案資料の内容
（１）企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）及び添付書類：１部
（２）委任状（第２号様式）：１部　※必要な場合のみ提出してください。
（３）共同事業体協定書兼委任状（第３号様式）：1部
※必要な場合（共同事業体等、複数社から成る組織による申請の場合）のみ提出してください。また、上記様式とともに事業体の組織規定や会則、契約書等の写しを添付してください。
（４）企画提案書
様式は日本産業規格のＡ４判、表紙・目次がある場合はそれも含めて15ページ以内、長辺とじ、提出部数５部としてください。
提案書は、別添業務仕様書「２　委託業務」の業務内容に沿って、以下ア～エの点に留意のうえ、できるだけ具体的に記載してください。
ア　業務仕様書「２　委託業務（１）ブースの運営」について
〇配置するスタッフに関し、委託業務を実施するうえでの強みやフランス市場において日本の観光PRを行った経験等を記載してください。特に、近鉄レールパス（以下「パス」という。）を利用した近鉄沿線地域の観光や、三重県の観光についてのPRを行った経験等があれば記載してください。
〇来場者の特徴を把握したうえで、実施しようとする効果的なPR方法を記載してください。
イ　業務仕様書「２　委託業務（２）現地旅行会社との連携」について
○連携先となる旅行会社の候補がどのような会社であるかを含め、連携の手法・内容等を詳しく記載してください。
ウ　業務仕様書「２　委託業務（３）アンケートの実施等」について
〇実施しようとするアンケートの内容について記載してください。
〇制作・配布しようとするノベルティについて、図などを用いてイメージしやすいよう記載してください。
エ　業務仕様書「３　委託業務（５）現地旅行会社に対するセールス活動の支援」について
〇セールス活動の相手方候補となる現地旅行会社について、リストにまとめて、その特徴や概要を記載してください。
〇セールス活動に同行するスタッフに関し、委託業務を実施するうえでの強みやフランス市場においてセールス活動を行った経験等を記載してください。
（５）提案事業者の概要書：５部
Ａ４判１～２ページとし、提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所を含む。）、沿革等を簡潔に記載してください。
（６）見積書　５部
ア　記載様式は特に定めませんが、積算の内訳については、大きく分類して「一式」と見積もるのではなく、費用の内訳や単価・数量をできるだけ詳しく記載してください。
イ　消費税及び地方消費税が発生する場合は、当該金額を含んだ金額と含まない金額を記載してください。

７　提出方法
（１）提出期限
①「６（１）～（３）」令和６年１０月２４日（木）１７時（必着）
②「６（４）～（６）」令和６年１１月　８日（金）１２時（必着）
※　期限後に提出されても企画提案コンペには参加できません。
（２）提出場所　　　
〒514－8570　三重県津市広明町１３番地　
近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局（三重県観光部　海外誘客課内）
（３）提出方法
①原則として、以下２つの方法によるものとします。ただし、海外から提出する場合に限り、メール（inbound@pref.mie.lg.jp）での提出も可能です。
・上記提出場所への持参
・受取確認が可能な郵便や宅配便等による送付
②①但し書きによるメールでの提出を予定している場合、令和６年１０月２３日（水）１２時までに担当部局にその旨を連絡してください。また、「６ 提出を求める企画提案資料の内容」（１）～（６）の資料は、それぞれPDF化し、メールに1部ずつ添付してください。
なお、担当部局で受信できる1通のメールサイズは、添付ファイルも含めて25MB以内となっているので、メールサイズが超過する場合は、担当者と提出方法について調整を行ってください。

８　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）（有料）」（所管税務署が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書｣(三重県の県税事務所が企画提案書提出期限の６ヶ月前までに発行したもの（無料）)の写し
（３）過去３年の間に、当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第４号様式）

９　最優秀企画提案の選定・評価方法
（１）選定方法
書類審査を実施し、企画審査委員会が評価点方式により順位付けを行い、最高得点を獲得した者を選定する方法とします。
なお、最低制限基準点（満点の60％）未満の提案については、落選とします（１者提案であっても同様）。
（２）企画提案資料の質問及び回答
企画提案資料の内容について、書面にて企画審査委員会から提案者に質問を行うことがあるので、その場合は回答してください。
（３）評価基準
以下の項目等により、企画提案内容を総合的に評価して選定します。
①的確性（５点）
・事業の目的を理解し、業務仕様書に定める要件を全て満たした上で、目的達成のために適切な手法及び内容が提案されているか。
②企画性（１０点）
・「第10回セボン・ル・ジャポン」の当委員会出展ブースにおける観光PRの方法について、来場者の特徴に合わせた効果的な提案ができているか。
・「第10回セボン・ル・ジャポン」における旅行会社との連携について、効果的な提案ができているか。
・ノベルティは、認知度向上やアンケートの回答促進といった観点からふさわしい提案となっていか。
・アンケート内容は、来場者が回答しやすく、かつ、今後の誘客活動に向けて参考となる提案となっているか。
・セールス活動の候補となる旅行会社は、当地域への送客にとって有望といえるか。
③事業実施体制（１０点）
・「第10回セボン・ル・ジャポン」において観光PR等を行うために配置するスタッフは、当該委託業務を担当する者としてふさわしい能力や経験を有しているか。
・セールス活動に同行するスタッフは、当該委託業務を担当する者としてふさわしい能力や経験を有しているか。
④経済合理性（５点）
・見積額及び積算内訳・根拠は適当か。
・費用対効果の観点から事業予算額は効率的であるか。
（４）審査結果の通知
審査結果は、選定後速やかに参加者に通知するとともにホームページにて公表します。
（５）委託契約の締結
最優秀提案者と、その提案内容を踏まえ、委託契約を締結します。

１０　企画提案コンペに関する質問及び回答
（１）質問の受付期間
令和６年１０月１１日（金）から１０月１７日（木）１２時まで、企画提案コンペに関する質問を受け付けます。
（２）質問の提出方法
書面持参又は電子メール（inbound@pref.mie.lg.jp）の方法によります。
（３）質問の内容
原則として、当該委託業務に係る仕様や条件、応募手続き等に関する事項とし、他の応募者の状況や積算に関する内容等には回答しません。
（４）回答方法
受け付けた質問に対する回答については、原則として、１０月１８日（金）１７時までに三重県ホームページに掲載する。

１１　契約方法に関する事項
（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができません。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書（第４号様式）をご提出いただく場合があります。
（３）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。
（４）見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限ります。
（５）契約は、近畿東中央部FIT促進事業実行委員会（三重県観光部海外誘客課内）において行います。

１２　その他
（１）提案コンペ及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
（２）企画提案コンペ参加仕様書に記載の日時は、全て日本時間とします。
（３）提案に必要な費用は、各提案者の負担とします。
（４）提出のあった各提案書は、返還しません。
（５）その他必要な事項は、三重県会計規則（平成１８年三重県規則第６９号）の規定によるものとします。
（６）個人情報保護法第176条、第180条及び第184条に、委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対する罰則があるので留意してください。

１３　障がいを理由とする差別の解消と推進
受託者は、業務を実施するにあたり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守するとともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとする。

１４　担当部局
〒514－8570　三重県津市広明町13番地
近畿東中央部FIT促進事業実行委員会事務局（三重県観光部海外誘客課内）
担　　　　当：赤塚、竹内
電　　　　話：059－224－2974
ファクシミリ：059－224－2801
Email：inbound@pref.mie.lg.jp