三重県DX推進基盤基本計画策定支援業務委託に係る企画提案コンペを実施します

１　委託業務を行う目的
　　現行の三重県DX推進基盤（以下、「現行システム」という。）は、行政DXの推進に不可欠となる
　高いレベルの信頼性、可用性、保守性、保全性、安全性を維持しつつ、職員の業務効率化とさらな
　る生産性の向上、住民目線の行政サービス創出を目的に整備した情報基盤である。
　　令和4年度に構築した現行システムは、令和10年3月に保守期限を迎えることから、次期三重県DX
　推進基盤（以下、「次期システム」という。）の構築に向けた準備を早急に進める必要がある。
　　また、次期システムは、現行システムの運用延長にとどまらず、業務生産性や安全性、費用対効
　果のさらなる向上はもとより、社会や行政ニーズの変化に的確に対応できる柔軟性の高いシステム
　の構築を目指している。
　　そのため、本委託業務では、専門的な見地から、現行システムや周辺契約の十分な検証・分析等
　を行い、次期システムの全体像や機能の概要を明確にした構想を策定するとともに、同構想に基づ
　いた要件定義、さらには調達仕様書等の作成を目的として実施するものである。

２　業務内容
　(1)委託業務名　三重県DX推進基盤基本計画策定支援業務委託
　(2)履行期間　　契約の日から令和8年9月30日まで
　(3)業務内容　　「三重県DX推進基盤基本計画策定支援業務委託　仕様書」のとおり

３　委託上限額　
　　15,290,000円（消費税及び地方消費税を含む）
　　ただし、支払い上限額を令和7年度 10,120,000円（消費税及び地方消費税を含む）、令和8年度
　　 5,170,000円（消費税及び地方消費税を含む）とする。

４　参加条件
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
　(1)企画提案コンペ参加資格
　　ア　本企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でな
　　　　いこと。
　　イ　三重県から入札参加資格（指名）停止を受けている期間中でない者であること。
　　ウ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号
　　　　に掲げる者でないこと。
　(2)最優秀提案者資格
　　ア　三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又は
　　　　同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　イ　三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　企画提案コンペの参加意思表示
　　企画提案コンペに参加を希望する者は、次のとおり参加資格確認申請書を提出すること。
　(1)提出書類
　　ア 企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ 上記アの添付書類　各１部
　　　（三重県入札参加資格者名簿への登録状況や、支店または営業所等への委任の有無などによっ
　　　て添付する資料が変わるので申請書様式を十分確認すること。）
　(2)提出期限
　　　令和7年6月5日（木）17時
　(3)提出先
　　　「20　連絡先」に示す所属
　(4)提出方法
　　　上記提出先に持参、郵便または民間事業者による信書便による送付
　　　ただし、押印を省略した場合は、電子メールにより提出することも可とする。
　　　なお、郵便もしくは民間事業者による信書便または電子メールにより提出する場合は、提出期
　　限までに電話で「20　連絡先」に受理の確認をすること。
　　　また、持参により提出する場合は、事前に電話で「20　連絡先」に持参する日時の連絡を行う
　　こと。
　(5)企画提案コンペ参加者の資格審査及び結果通知
　　提出された上記５（１）等により、資格審査を行う。
　　資格審査の結果は、令和7年6月18日（水）までに電子メールで通知する。

６　企画提案資料の提出期限及び提出先
　(1)提出期限
　　　令和7年6月20日（金）17時必着（期限厳守）
　(2)提出先
　　　「20　連絡先」に示す所属
　(3)提出方法
　　　上記提出先へ持参、電子メール、郵便または民間事業者による信書便による送付
　　　なお、持参以外の方法で提出する場合は、提出期限までに、電話にて「20　連絡先」に示す所
　　属あて書類を受理した旨の確認を行うこと。

７　提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　別紙「提出を求める企画提案資料」のとおり。

８　最優秀提案の選定方法
　　別に設置する「三重県DX推進基盤基本計画策定支援業務委託企画提案コンペ選定委員会」が、次
　に示す選定要領に基づき審査し最優秀提案を選定する。
　(1)有効性
　　　業務目的を達成するために、具体的かつ効果的なアプローチが検討されているか。
　(2)企画性
　　　業務目的を達成するために、独自のアイデアが盛り込まれ、構想力のある提案内容となってい
　　るか。
　(3)計画性
　　　業務の実施体制、業務スケジュール及び工程管理は適切に計画されているか。
　(4)業務遂行能力
　　　業務の実施に資する技術的知見や実績を有し、当該業務を最後まで遂行する能力があると判断
　　できるか。
　　　また、提案内容について、十分な技術的知見や提案力を有していると判断できるか。
　(5)経済性
　　　業務の実施について十分な効果が期待できる適正な見積り、費用対効果の高い内容となってい
　　るか。
　　　また、本県への業務負担が少ない提案となっているか。

９ プレゼンテーションの実施
　　選定委員会が必要と認めた場合には、提案内容の審査を行うため、提案者によるプレゼンテー
　ションを実施する。プレゼンテーションを実施する場合の実施時期及び場所、形態は、次のとおり
　である。
　　時期：令和7年6月26日（木）を予定
　　場所：津市内
　　形態：プロジェクタまたはディスプレイでの投影と提出済みの企画提案書（紙）との併用で行う。
　　　　（プロジェクタまたはディスプレイは、三重県で準備するが、投影操作用のパソコンは提案
　　　　者側で用意すること）
　　ただし、提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書面審査を行い、優秀提案者を10者程度選
　定した上で、当該優秀提案者によるプレゼンテーションを実施するものとする。
　　提案者が多数の場合の書類審査の結果及びプレゼンテーションの実施日時、場所等については、
　提案したすべての者に、令和7年6月24日（火）17時までに電子メールで連絡する。
　　プレゼンテーションにおける説明は、６で提出のあった企画提案資料により行うものとする。
　なお、提出済みの企画提案書とプロジェクタまたはディスプレイで投影する資料について、内容の
　差異や追加記述は認めない。もし内容差異や追加記述があった場合は、提出済みの企画提案書の内
　容により審査・選考を行う。
　　また、プレゼンテーションを行った者は本委託業務に従事することとする。
　　プレゼンテーションを実施しない場合は、提案したすべての者に、プレゼンテーションを実施し
　ないことを電子メールで連絡する。

10　企画提案コンペに関する質問の受付及び回答
　　本件に関する質問（企画提案の手続き、参加資格、仕様内容、契約内容等の企画提案及び契約に
　関する一切の事項）がある場合は、次のとおり文書により行うこと。
　(1)質問の受付期限
　　　公告の翌日から令和7年6月2日（月）15時必着
　(2)質問の方法
　　　質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４版）を電子メールにて提出すること。
　　　なお、質問文書には、事業者名の他、回答を受ける担当窓口の部課名、氏名、電話番号及び電
　　子メールアドレスを明記すること。
　　　※質問申請書を送信したときは、必ず電話にて「20　連絡先」あてに着信の確認すること。
　(3)質問の提出先
　　　「20　連絡先」に示す所属
　(4)質問に対する回答
　　　受付した質問に対する回答は、令和7年6月4日（水）17時までに、原則、三重県ホームページ
　　に掲載する。
　　　なお、質問提出の有無に関わらず、企画提案書等提出前には質問内容に対する回答ページを確
　　認すること。
　(5)その他
　　　本件の条項その他に関し疑義がある場合は、「20　連絡先」に示す所属に説明を求め、十分確
　　認すること。企画提案コンペ後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはで
　　きないものとする。

11　最優秀提案の選定結果
　　最優秀提案が決定した後に、すべての企画提案者に対して速やかに通知する。

12　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　　最優秀提案者にあっては、上記１１の通知を受けた後に、以下の書類を各１部ずつ提出すること。
　(1)提出書類
　　①消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないこと用）」（所管税
　　　務署が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し。
　　②三重県内に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては、県税についての｢納税確認書｣（三
　　　重県の県税事務所が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し。
　(2)提出期限
　　　別途通知する。
　(3)提出先
　　　「20　連絡先」に示す所属
　(4)提出方法
　　　持参、電子メール、郵便または民間事業者による信書便による送付

13　契約方法に関する事項
　(1)契約条項は、別途定める契約書のとおりとする。
　(2)契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされてい
　　る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをし
　　ている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といい
　　ます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第
　　199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまで
　　の者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100
　　分の30以上とする。
　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当すると
　　きを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契
　　約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書の提出求める場合がある。
　(3)契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。
　(4)契約は、三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課において行う。

14　監督及び検査
　　契約条項の定めるところによる。

15　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　契約条項の定めるところによる。

16　企画提案及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　　日本語及び日本国通貨に限る。

17　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３
　条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受
　けたときは、契約を解除することができるものとする。

18　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　(1)受注者が契約の履行にあたって「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要
　　綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次
　　の義務を負うものとする。
　　　 ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　 イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　 ウ　発注所属に報告すること。
　　　 エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受
　　　　　けたときことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、
　　　　　発注所属と協議を行うこと。
　(2)契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関
　　係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」
　　に基づく落札資格停止等の措置を講じる。

19　その他
　(1)企画提案書等の作成及び提出並びにプレゼンテーション等に要する経費は、提案者が負担する
　　ものとする。
　(2)成果物の著作権は業務仕様書に記載のとおりとする。
　(3)提出のあった企画提案資料は返還しない。
　(4)報告書の著作権は三重県に帰属するものとする。
　(5)応募書類等に記載された個人情報については、当業務委託の目的以外の目的で使用することは
　　ないものとする。
　(6)企画提案書等提出された書類は、三重県情報公開条例（平成11 年三重県条例第42 号）に基
　　づき、情報公開の対象文書となる。
　(7)契約にあたり、原則として業務の再委託は認めない。ただし、三重県の承諾を得たうえで業務
　　の一部を再委託する場合はこの限りではない。
　(8)企画提案書等に虚偽の記載をした場合は、不誠実な行為とみなし、落札停止要綱に基づく資格
　　停止を行うことがある。
　(9)当該企画提案コンペの参加にあたり、国内の法律及び三重県における諸規程を遵守し、本参加
　　仕様書等に基づき適正な企画提案を行わなければならないものとする。
　(10)契約の相手方となった場合には、業務仕様書等に記載された内容等を遵守し、誠実に契約を履
　　行しなければならないものとする。
　(11)その他必要な事項は、規則に規定するところによるものとする。

20　連絡先
　〒514-8570　三重県津市広明町13番地
　三重県総務部デジタル推進局デジタル改革推進課　担当　長井
　電話：059-224-3363　ファクシミリ：059-224-2520
　E-mail：network@pref.mie.lg.jp