情報システム標準化及びデジタルツール共同調達支援業務委託の企画提案コンペを実施します

１　目的
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律・政令・基本方針により、標準化対象事務として定められた主に市区町村の基幹業務システムについては、標準化が義務付けられ、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を目指すこととされている。都道府県には、市区町村への必要な助言、情報提供等を実施することに係る努力義務が規定され、国が作成した進捗管理等支援ツール（以下「PMOツール」という。）を用いて、国や管内市区町村との連絡調整や、助言、情報提供について、主体的かつ主導的な役割を果たすこととされている。
　これまで、県内の各市町は国やベンダーなどからの情報収集に苦慮しながらスケジュールを作成し、総務省が提供する標準化の進捗状況を入力するPMOツールに毎月現在の進捗を登録するなどの取り組みを進めている。また、本県では、標準化を進めるうえで必要となる各種資料のひな型の提供、事業者見積もりの精査、自治体クラウドグループの協議への参加、国から提供される各種資料の説明、ガバメントクラウドに関する最新動向等の情報提供等、様々な支援を行ってきた。
　標準準拠システムへの移行は令和７年度末が期限となることから、令和7年度には各市町は定めたスケジュールに基づき、事業者と契約を締結のうえ標準化移行業務を実施するが、令和7年度の移行に間に合わないため「特定移行支援システム」として認定されている一部市町のシステムについては、令和８年度以降の事業者との契約締結に向けて予算要求や調達の準備を行うこととなる。　
　以上のことから、本業務は、引き続き各市町の情報システムの標準化が円滑に行えるよう、PMOツールをメインに市町の進捗を確認するとともに、幅広い情報提供や仕様書等のひな型の作成・提供、相談対応や助言を行う等、各市町を手厚くサポートすることを目的とする。
　また、本県では、職員の減少・限られた予算という制約の中、「スケールメリット」、「調達事務の効率化」、「同一ツール導入によるノウハウの共有」を図るため、県と市町でデジタルツールの共同調達を実施しており、その検討を行うためにワーキングを開催しているが、これからも本取組を進める必要があると考えている。このことから、本業務では、「県と市町の共同調達」、「市町間の共同調達」を円滑に行うことができるよう県と市町が開催する共同調達ワーキングへ参加するとともに、必要に応じて共同調達するデジタルツールの仕様調整等を行うことを目的とする。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名　情報システム標準化及びデジタルツール共同調達支援業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和８年３月３１日まで
（３）業務内容　　別紙仕様書のとおり

３　契約上限額
　７，０１４，６５６円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
（１）参加者資格
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　ないこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又
　　要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　・三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　実施スケジュール
（１）質問の受付
　　令和７年２月２７日（木） １５時まで（必着）
（２）質問の回答
　　令和７年３月３日（月）１７時まで
（３）参加資格確認申請書の提出
　　令和７年３月５日（水）１７時まで（必着）
（４）企画提案書の提出
　　令和７年３月２５日（火）８時３０分から令和７年３月２８日（金）１７時まで（必着）
（５）プレゼンテーション審査
　　令和７年４月７日（月）（予定）
　　※原則Web会議システムにより行う　

６　その他
　企画提案資料の内容や選定の評価基準、参加資格に関する事項については「企画提案コンペ参加仕様書」及び「提出を求める企画提案資料」並びに「提案書記載依頼事項」を確認してください。