デジタルツールの共同調達および情報システム標準化の促進業務委託の企画提案コンペを実施します

１　目的
【１】デジタルツールの共同調達の促進
　県・市区町村が、自治体DX に取り組み、住民サービスの向上・職員の業務効率化を進めるためには、それぞれの目的に応じたデジタルツールの選定・調達が必要になることが多い。職員の減少・限られた予算という制約がある中で、県と市区町村での共同調達を行うことにより、「スケールメリット」「調達事務の効率化」「同一ツール導入によるノウハウの共有」が見込まれる。本県では、これまで県内市町との様々なデジタルツールの共同調達を実現しており、今後さらに加速して取り組みを進める必要があると考えている。
　本業務は、上記を踏まえたうえで、「県と市町の共同調達」、「市町間の共同調達」が進むような仕組みを調査・検討する。また、団体間のデジタルツールの導入状況の可視化を行うアプリを構築し、リアルタイムで別団体の状況を確認できるようにする。これらにより、本県主導の共同調達をさらに進めるだけでなく、県内市町発の共同調達も実現できるようにすることを目的とする。
【２】情報システム標準化の促進
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律・政令・基本方針により、標準化対象事務として定められた主に市区町村の基幹業務システムについては、標準化が義務付けられ、令和７年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行を目指すこととされている。都道府県には、市区町村への必要な助言、情報提供等を実施することに係る努力義務が規定され、国が作成した進捗管理等支援ツール（以下「PMO ツール」という。）を用いて、国や管内市区町村との連絡調整や、助言、情報提供について、主体的かつ主導的な役割を果たすこととされている。これまで、県内市町は国・ベンダ等からの情報収集、具体的な進め方等の課題がある中で、各市町に応じたスケジュールを作成し、PMO ツールに登録し、取り組みを進めている。また、本県では、これまで県内市町に対して他自治体の効率的な対応方法・事例等の提供、自治体クラウドグループの協議に参加するなど、様々な支援を実施してきている。
　令和５年度は、主に標準仕様と現行業務の比較検討、予算対応等を行う重要な年度になり、各市町で定めたスケジュールに則り進めていく必要がある。スケジュールに遅れが発生するまたは遅れが発生することが見込まれる市町に対しては、早急にその要因を聞き取り、助言する等の対応を行う必要がある。
　本業務は、上記を踏まえたうえで、情報システムの標準化に向け、PMO ツールをメインに市町の進捗を確認し、適宜、県内市町に対してヒアリング・助言を行うことで、各市町が定めたスケジュールに遅れることのないよう、サポートすることを目的とする。

２　委託業務の内容
（１）委託業務名　デジタルツールの共同調達および情報システム標準化の促進業務
（２）委託期間　　契約締結の日から令和６年３月２８日（木）まで
（３）業務内容　　別紙仕様書のとおり

３　契約上限額
７，８６５，０００（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
（１）参加者資格
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に
　　掲げる者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者で
　　ないこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中である者又
　　要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　・三重県が賦課徴収する税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　実施スケジュール
（１）質問の受付
　　令和５年６月１９日（月） １７時まで（必着）
（２）質問の回答
　　令和５年６月２１日（水）まで
（３）参加資格確認申請書の提出
　　令和５年６月２２日（木）１７時まで（必着）
（４）企画提案書の提出
　　令和５年７月１０日（月）１７時まで（必着）
（５）プレゼンテーション審査
　　令和５年７月１８日（火）（予定）
　　※原則Web会議システムにより行う　

６　その他
　企画提案資料の内容や選定の評価基準、参加資格に関する事項については「企画提案コンペ参加仕様書」及び「提出を求める企画提案資料」並びに「提案書記載依頼事項」を確認してください。