「県政だより みえ」と連動した動画広報事業にかかる企画提案コンペを実施します

「県政だより みえ」と連動した動画広報事業にかかる企画提案コンペを次のとおり実施します。

１　事業目的
　　　県広報紙「県政だより みえ」に掲載されている内容を踏まえて、三重県の取り組みを、映像（静止
　　画含む。）と音声を用いた動画（以下「動画」という。）により、毎月わかりやすく、県民に伝えるこ　
　　とを目的とします。

２　業務内容
　（１）業務名
　　　　　「県政だより みえ」と連動した動画広報事業
　（２）業務実施期間
　　　　　契約締結の日から令和９年３月３１日（水）
　（３）契約上限額
　　　　　２４，２２７，２８０円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
　　　　　　令和７年度　１２，１１３，６４０円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
　　　　　　令和８年度　１２，１１３，６４０円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
　（４）契約者数
　　　　　１者
　（５）業務仕様書
　　　　　「『県政だより みえ』と連動した動画広報事業仕様書」のとおり

３　参加資格に関する事項
　　次に掲げる要件をすべて満たした者とします。
　（１）当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない
　　　　者でないこと。
　（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１
　　　　項各号に掲げる者でないこと。
　（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間
　　　　中である者でないこと。
　（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間である者
　　　　又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。
　（６）常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
　　
４　企画提案者の参加意思表示
　　企画提案に参加を希望する者は、次のとおり申し込みを行ってください。
　（１）提出書類　各１部
　　　　　ア　　企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）
　　　　　イ　　上記アの添付書類
　（２）提出期限
　　　　　令和７年１月１０日（金）１２時
　（３）提出方法
　　　　　１７の担当部局に郵便、民間事業者による信書便又は持参により提出してください。
　※郵便、民間事業者による信書便の場合は、必ず提出期限までに電話にて受理の確認をしてください。

５　質問の提出及び回答
　（１）質問の受付期間
　　　　企画提案コンペに関する質問は、質問書（様式３）により、令和７年１月８日（水）１７時までに
　　　１７の担当部局に電子メールで提出してください。
　　　　また、電子メール送信後、電話にて受理の確認を行ってください。
　（２）質問の内容
　　　　質問は、原則として、当該業務に係る条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問
　　　は受け付けることができません。
　　　　　・他の応募者からの提案書提出状況に関する内容
　　　　　・積算に関する内容
　　　　　・採点に関する内容
　（３）質問に対する回答
　　　　質問に対する回答は、令和７年１月９日（木）１７時までに三重県ウェブサイトに掲載します。
　
６　企画提案参加者の資格審査及び結果通知
　（１）企画提案参加者の資格審査
　　　　提出された「企画提案コンペ参加資格確認申請書（様式１）」等及び３（１）（２）により、資格
　　　審査を行います。
　（２）資格審査の結果通知
　　　　資格審査の結果は、令和７年１月２０日（月）１７時までに、すべての参加意思表示者に対して文
　　　書により通知します。

７　企画提案書等の提出
　（１）企画提案書等の提出者
　　　　企画提案書等は、上記６（２）の資格審査の結果通知において企画提案書等の提出を認められた者
　　　のみ提出することができます。
　（２）提出資料
　　　　企画提案書等は、「『県政だより みえ』と連動した動画広報事業企画提案書作成要領」に基づい
　　　て作成し、提出してください。
　（３）提出日
　　　　令和７年１月２1日（火）から令和７年１月２４日（金）１２時まで（必着）
　（４）提出方法
　　　　１７の担当部局に郵便又は持参により提出してください。　
　　　　なお、郵便の場合は一般書留郵便又は簡易書留郵便としてください。
　　　　※郵送の場合は、必ず提出期限までに電話にて受理の確認をしてください。

８　最優秀提案者の選定
　（１）企画提案書等の審査
　　　　この参加仕様書に基づき提出された企画提案書等については、別に設置する「『県政だより み
　　　え』と連動した動画広報事業企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）におい
　　　て、書面審査および（２）のプレゼンテーション内容を総合的に評価したうえで最優秀提案者を選定
　　　します。
　（２）プレゼンテーションの実施
　　　　ア　実施日（予定）
　　　　　　　令和７年１月３０日（木）
　　　　　　　※改めて別途通知します。
　　　　イ　場所
　　　　　　　三重県庁会議室もしくは周辺施設会議室
　　　　　　　※改めて別途通知します。
　　　　ウ　時間
　　　　　　　説明時間１５分以内、質疑１０分以内、計２５分以内を予定しています。
　　　　　　　※改めて別途通知します。
　　　　エ　説明者
　　　　　　　３人までとします。
　　　　オ　その他
　　　　　・プレゼンテーションは事前にご提出いただく企画提案書等のみを使用し、説明をお願いしま
　　　　　す。
　　　　　・企画提案書の提出が多数の場合は、選定委員会において事前に書類審査を行い、提案者を５者
　　　　　　程度選定したうえで、当該提案者によるプレゼンテーションを実施します。
　　　　　・必要があると判断した場合は、補足資料の提出を求めることがあります。
　（３）評価項目
　　　　以下の項目等により、企画提案書等を総合的に評価して選定します。
　　　　なお、「ウ　動画内容等」「エ　付加提案」の項目については、配点を２倍とします。
　　　　　ア　　動画制作のねらい
　　　　　イ　　業務体制事業展開等
　　　　　ウ　　動画内容等
　　　　　エ　　付加提案
　　　　　オ　　経費の妥当性
　（４）選定委員会において必要があると判断された場合は、補足資料の提出を求めることがあります。
　（５）審査結果については、令和７年１月３１日（金）１７時までに各提案者に対して文書により通知し
　　　ます。

９　無効となる提案
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　（１）企画提案に参加する資格がない者が提案したとき。
　（２）提案者が本企画提案コンペに対して２以上の提案をしたとき。
　（３）提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　（４）参加に際して事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。
　（５）提出書類が提出期限を越えて提出されたとき。
　（６）その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったと
　　　　き。

１０　契約方法に関する事項
　（１）上記８により選定された最優秀提案者は、以下の資料を提出してください。
　　　　ア　消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３　未納税額がないことの証明用）
　　　　　（有料）」（所管税務署が過去６か月以内に発行したもの）の写し（提示可）
　　　　イ　三重県内に本支店又は営業所等を有する事業所にあっては、「納税確認書（無料）」（三重県
　　　　　の県税事務所が過去６か月以内に発行したもの）の写し（提示可）
　　　　ウ　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有
　　　　　無を示す証明書（様式６）
　　　　　　※契約保証金の免除を判断するために、提出いただきます。
　　　　※三重県総務部広聴広報課が指示した日までに提出してください。
　　　　※３を満たさなかった場合は、最優秀提案者の権利が次点以下の者に移ります。
　（２）当該業務を履行できると三重県知事が判断した企画提案者であって、三重県会計規則第６５条第３
　　　　号の規定により作成された予定価格の範囲内で、最も優れた提案をした最優秀提案者と契約条件を
　　　　協議の上、契約を締結します。
　（３）契約条項は、別に示します。
　（４）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上の額とします。
　　　　ただし、三重県会計規則第７５条第４項各号のいずれかに該当する場合は免除します。
　（５）契約書の作成の要否　　要
　（６）契約書は２通作成し、三重県及び受注者の双方各１通を保有するものとします。
　（７）契約書の作成に要する費用は、全て受注者の負担とします。
　（８）契約は、三重県総務部広聴広報課において行います。

１１　監督及び検査
　　　契約条項の定めるところによります。

１２　契約代金の支払方法、支払場所及び支払時期
　　　契約条項の定めるところによります。
　　　なお、部分払い（出来高払い）は、出来高以内（履行確認ができるもの）の金額を請求することがで
　　きますが、部分払い（出来高払い）の請求は、契約期間のうち３回以内とします。
　　　部分払い（出来高払い）は、出来高実績報告書及び請求書の提出により、請求とみなします。

１３　手続きにおいて使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限ります。

１４　暴力団等排除措置要綱による契約の解除等
　　　受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定
　　により、「三重県物件関係落札者資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解
　　除することができるものとします。

１５　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　（１）受注者は、業務の履行にあたって暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等（以下「暴力団等」
　　　という。）による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　　ウ　発注者に報告すること。
　　　　エ　業務の履行において、暴力団等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生
　　　　　じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注者と協議を行うこと。
　（２）受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等
　　　排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の
　　　措置を講じます。


１６　その他
　（１）企画提案に必要な費用は、企画提案コンペ参加者の負担となります。
　（２）企画提案されたものは、経費見積書の中ですべて実現できるものと判断します。
　（３）提出された全ての書類は返却しません。
　（４）提出された全ての書類は、三重県情報公開条例に基づき情報公開の対象となります。
　（５）選考経過は公表しません。
　（６）審査結果についての異議申立は受け付けません。
　（７）その他必要な事項は、三重県会計規則に規定するところによります。
　（８）企画提案の内容は、受注事業者選定を目的としたものであり、当該企画提案の一部について変更す
　　　る場合があります。

１７　担当部局（問い合わせ先）
　　　　〒５１４－８５７０　　三重県津市広明町１３番地
　　　　　　三重県総務部　広聴広報課　企画・広報班　担当：山本
　　　　　　　電話：059-224-2788／FAX：059-224-2032
　　　　　　　e-mail：koho@pref.mie.lg.jp