令和７年度移住促進プロモーション企画運営業務委託 公募型プロポーザルを実施します

１　委託業務の名称
　　令和７年度移住促進プロモーション企画運営業務委託

２　業務委託の内容
　　本県では2007年をピークに人口減少が続き、都市圏への人口流出に歯止めが利かず、特に若年層を
　中心に転出超過の傾向である。人口減少対策の１つとして、本県ではこれまでに東京都内における移
　住相談窓口の設置や大都市圏での移住セミナーの開催、幅広い層に向けた様々な媒体での移住情報の
　発信、地域の魅力を体験する移住体験ツアーの実施等、様々な移住促進施策に取り組んできた。
　　本県だけでなく全国の自治体が移住促進施策に取り組む中で、本県が移住先候補の一つとして選ば
　れるためには、移住希望者それぞれのニーズや移住検討段階に応じて、移住先としての本県の魅力や
　移住を進めるうえで必要な情報を効果的に発信していくことが重要である。
　　このことから、本県が独自に定めた移住希望者の「カスタマージャーニーマップ」に基づき、ター
　ゲットに応じた移住促進プロモーションを行うことで、本県が移住先候補の一つとして選ばれるきっ
　かけを創出する。

３　委託業務の概要
　（１）業務内容
　　　　別添資料「令和７年度移住促進プロモーション企画運営業務委託仕様書」（以下、「仕様書」
　　　という。）の内容に基づくこと。
　（２）委託上限金額
　　　　金　２７，０３６，４８２円（消費税及び地方消費税を含む）
　（３）委託期間
　　　　契約締結の日から令和８年３月２０日（金）まで
　　　　
４　委託業者選定方法
　　当該業務委託に係る公募型プロポーザル参加事業者を募集し、提出された企画提案等の内容を三重
　県地域連携・交通部が設置する「令和７年度移住促進プロモーション企画運営業務委託事業者選定委
　員会（以下、「選定委員会」という。）」において審査し、最も優れた提案を行ったと判断された事
　業者を選定する。

５　企画提案事業者の資格要件等
　　単独または共同提案によるものとする。
　（１）提案者の資格
　　ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当していない者であること。
　　イ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定による会社更生手続開始の
　　　申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
　　ウ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11 年法律第225号）附則第２条よる廃止前の和議法
　　（大正11 年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること
　　エ 平成12年４月１日以後に民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てをしていない者
　　　又は申立てをなされていない者であること。
　　オ 三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中であ
　　　る者でないこと。三重県物件関係落札資格停止要綱により落札資格停止措置を受けている期間中
　　　である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　カ 民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行
　　　するに足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団
　　　体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
　　キ 地方消費税及び県税について滞納がない者であること。
　　ク 本公募型プロポーザル及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約でき
　　　る者であること。
　　ケ 選定委員会の委員でないこと。
　（２）共同提案者の提案資格等
　　　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の事項に留意すること。
　　ア 必ず幹事者を決め、全提案者の代表者名を記載すること。
　　　　また、業務の履行方式に応じた「特定委託業務共同企業体協定書」（様式１－２－１若しくは
　　　１－２－２）を提出すること。
　　　※「分担履行型」（様式１－２－１）… １つの業務について、さらに複数の細業務に分かれる
　　　　場合、各構成員がそれぞれ分担する業務を、責任を持って履行する方式
　　　　「共同履行型」（様式１－２－２）… １つの業務について、あらかじめ定めた出資割合に応
　　　　じて、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同履行する方式
　　イ 複数のＪＶに所属することはできない。また、ＪＶに所属しながら自らが単独で提案を行うこ
　　　とは認められない。
　　ウ 幹事者及び共同提案者については、前項ア～ケに該当することが必要である。
　　エ 幹事者及び共同提案者を変更することはできない。
　（３）失格事項
　　　　応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
　　ア 上記（１）及び（２）の応募資格に定めた資格が備わっていないとき。
　　イ 複数の提案書等を提出したとき。
　　ウ 提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応
　　　じないとき。
　　エ 提出書類に虚偽または不正があったとき。
　　オ 提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
　　カ 見積書の積算誤りや委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
　　キ そのほか不正な行為があったとき。
　
　　※当該公募型プロポーザルに基づく落札決定の効果は、令和７年度三重県当初予算の発行時におい
　　　て生じる。

【スケジュール】
（１）公告日
　　　令和７年３月１４日（金）
（２）質問の受付期間
　　　令和７年３月１４日（金）から
　　　令和７年３月２１日（金）１７時まで（必着）
（３）参加資格確認申請書提出期限
　　　令和７年３月２７日（木）１５時まで（必着）
（４）参加資格確認通知
　　　令和７年４月７日（月）
（５）企画提案書等の提出期間
　　　令和７年４月　８日（火）から
　　　令和７年４月１４日（月）１２時まで（必着）
（６）選定委員会（プレゼンテーション審査）
　　　令和７年４月２５日（金）
（７）選定結果通知
　　　令和７年４月２８日（月）まで