移住者と地域をつなぐ人づくり講座企画運営業務委託に係る企画提案コンペを開催します

１　委託業務の名称
　　移住者と地域をつなぐ人づくり講座企画運営業務委託

２　委託業務の目的
　　人口減少対策における社会減対策の一つである移住・人口還流の促進に向けて、県外の移住希望か
　ら、「選ばれる三重」となるためには、移住希望者が安心して本県に移住し、住み続けられるように
　県全体の受入態勢を充実させていく必要があります。そのため、県では、県内各地で移住者のサポー
　トに加え、移住者や地域の方々と一緒に地域でのつながりをつくる人材を育成するための講座を開催
　しています。
　　今年度は、移住者の受入態勢の充実に寄与すると考えられる取組を講座テーマとして設定し、その
　テーマごとに、受講者にニーズがあると考えられる知識やスキルを習得できる講座を開催することで
　移住者の受け入れ及び移住者や地域の方々と一緒に地域でのつながりをつくる人材の育成を行います

３　委託業務の概要
（１）業務内容
　　　別添資料「移住者と地域をつなぐ人づくり講座企画運営業務委託仕様書」（以下、「仕様書」と
　　いう。）の内容に基づくこと。
（２）委託上限金額
　　　金３，５９４，１８４円（消費税及び地方消費税を含む）
（３）委託期間
　　　契約締結の日から令和７年３月１０日（月）まで

４　企画提案事業者の資格要件等
　　単独又は共同提案によるものとする。
（１）提案者の資格
　　ア　地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していない者であ　
　　　ること。
　　イ　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定による会社更生手　　
　　　続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。
　　ウ　平成１２年３月３１日以前に民事再生法（平成１１年法律第２２５号）附則第２条よる廃止前
　　　の和議法（大正１１年法律第７２号）第１２条第１項の規定による和議開始の申立てをしていな
　　　い者であること。
　　エ　平成１２年４月１日以後に民事再生法第２１条の規定による再生手続開始の申立てをしていな
　　　い者又は申立てをなされていない者であること。
　　オ　三重県にかかる入札参加資格停止又は落札資格停止の期間中でないこと。
　　カ　民間企業、ＮＰＯ法人、その他の法人又は法人以外の団体等であって、委託事業を確かに遂行
　　　するに足りる能力を有するものであること。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団
　　　体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体でないこと。
　　キ　地方消費税及び県税について滞納がない者であること。
　　ク　本企画提案コンペ及びその後の委託契約に、不正又は不誠実な行為がないことを誓約できる者
　　　であること。
　　ケ　選定委員会の委員でないこと。
（２）共同提案者の提案資格等
　　　複数の事業者による共同提案を行う場合には、次の事項に留意すること。
　　ア　必ず幹事者を決め、全提案者の代表者名を記載すること。
　　　また、業務の履行方式に応じた「特定委託業務共同企業体協定書」（様式１－２－１若しくは１
　　　－２－２）を提出すること。
　　　※「分担履行型」（様式１－２－１）…１つの業務について、さらに複数の細業務に分かれる場
　　　合、各構成員がそれぞれ分担する業務を、責任を持って履行する方式
　　　　「共同履行型」（様式１－２－２）…１つの業務について、あらかじめ定めた出資割合に応じ
　　　て、各構成員が資金、人員、機械等を拠出して共同履行する方式
　　イ　複数のＪＶに所属することはできない。また、ＪＶに所属しながら自らが単独で提案を行うこ
　　　とは認められない。
　　ウ　幹事者及び共同提案者については、前項ア～ケに該当することが必要である。
　　エ　幹事者及び共同提案者を変更することはできない。
（３）失格事項
　　　応募者が次のいずれかに該当する場合は失格とする。
　　ア　上記（１）及び（２）の応募資格に定めた資格が備わっていないとき。
　　イ　複数の提案書等を提出したとき。
　　ウ　提出のあった提案書等が様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合せず、その補正に応
　　　じないとき。
　　エ　提出書類に虚偽または不正があったとき。
　　オ　提案書等の提出期限までに所定の書類が整わなかったとき。
　　カ　見積書の積算誤りや委託上限金額を上回る金額の提示があったとき。
　　キ　そのほか不正な行為があったとき。

【スケジュール】
（１）公告日
　令和６年４月１９日（金）
（２）質問の受付期間
　令和６年４月１９日（金）から
　令和６年４月２５日（木）１７時まで（必着）
（３）参加資格確認申請書提出期限
　令和６年５月９日（木）１５時必着
（４）企画提案書提出期限
　令和６年５月２７日（月）１２時必着
（５）選定委員会（プレゼンテーション審査）
　令和６年６月６日（木）
（６）選定結果通知
　令和６年６月１０日（月）まで

詳しくは添付資料をご覧ください。