令和７年度SNSを活用した相談事業業務委託企画提案コンペを実施します

　次のとおり、令和７年度ＳＮＳを活用した相談事業委託契約を締結するにあたり、企画提案書の募集を行う。

１　企画提案コンペの目的
　本県では、平成30年４月に「三重県いじめ防止条例」を施行し、社会総がかりでいじめの防止に取り組んでいる。いじめの防止には、より相談しやすい環境を充実させることが重要であり、中学生・高校生を対象に、平日の17時から22時まで、ＳＮＳを活用した相談を実施している。
　ＳＮＳを活用した相談には、友人関係や学校生活、心やからだの問題、いじめに関すること等、さまざまな相談が寄せられており、令和７年度も、中学生・高校生の相談窓口となるよう継続して実施する。
　ついては、令和７年度ＳＮＳを活用した相談事業（以下「本事業」という。）を行うにあたり、民間事業者のＳＮＳ相談に関する幅広い知識と経験、専門性を確認するため、企画提案コンペを実施し業務を委託する。

２　企画提案コンペの内容
　(1)　委託業務名　　　　令和７年度ＳＮＳを活用した相談事業
　(2)　相談窓口開設期間　令和７年４月１日（火）から令和８年３月31日（火）までとする。
　(3)　契約上限額　　　 １８,０１８,０００円（消費税及び地方消費税を含む）

３　企画提案者の参加資格及び落札資格に関する事項
　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
　(1)　参加資格
　　ア　当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこと。
　　イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に揚げる者でないこと。
　(2)　落札資格
　　ア　三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者でないこと。
　　イ　三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　　ウ　三重県が賦課徴収するすべての県税又は地方消費税について未納のない者であること。
　　エ　常に連絡調整ができるように、体制を整えておける者であること。
　　オ　情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO／IEC27001または日本産業規格JISQ27001）の認証、またはプライバシーマーク（日本産業規格JISQ15001）のうちいずれかを提案書提出日基準において取得していること。
　　カ　過去10年間において、子どものいじめ又は悩みに関するＳＮＳを活用した相談に係る三重県以外の地方公共団体の業務を３年以上履行した実績を有すること。

４　不適格事項
　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とする。
　(1)　提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　(2)　企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
　(3)　企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　(4)　参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
　(5)　見積書（税込）の金額、住所、名前、代表者印、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、又は認識しがたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
　(6)　提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
　(7)　その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

５　参加資格確認結果の通知
　参加資格確認結果は、申請書に虚偽の記載があった場合など、参加資格がないと認めた場合にのみ、企画提案コンペ参加申込者あてに通知する。
　参加資格確認結果通知日：令和７年２月21日（金）までに通知する。

６　企画提案コンペの実施方法
　本仕様書に基づき提出された企画提案資料について、別に設置する「令和７年度ＳＮＳを活用した相談事業業務委託企画提案コンペ選定委員会」において、書類審査により総合的に評価して最優秀提案を選定する。

７　企画提案コンペ参加者に求められる義務
　(1)　提出を求める企画提案資料及び提出部数
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）・・・・・１部
　　　　※「登記簿謄本」等の添付書類（コピー可）を含む。
　　　　参加資格確認申請書の提出期限　令和７年２月13日（木）17時（必着）
　　　　企画提案コンペに関し、支店または営業所等に権限が委任されている場合はその委任状（第２号様式）も１部添付すること。
　　イ　企画提案書・・・・・７部
　　　　社名および名前を記載したものを１部（正本）、表紙及び内部に、社名、住所および名前を記載しないものを６部提出する。原則Ａ４版・両面印刷・文字サイズ10ポイント以上で作成し、下記の項立てで記載する（長辺側を綴じる）。
　　　　 なお、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載する。
　　　(ｱ)　会社の業務実績
　　　　　令和７年１月31日（金）までのＳＮＳ相談業務の実績について記載する。実績が多数ある場合は、主なものを選択して記載する。
　　　(ｲ)　相談について
　　　　　相談に対する基本的な考え方、相談場面で大切にしていることや気をつけていること、相談室の設備、ＳＮＳ相談用システム、これまでの成果や課題について記載する。
　　　(ｳ) 日本語以外の言語への相談対応
　　　　　日本語以外の言語にどのように相談対応するのか及び想定される相談対応について記載する。
　　　(ｴ)　相談員の研修体制
　　　　　電話相談や対面による相談とは異なる相談技法やＳＮＳ相談の知識や経験を積むための研修体制を記載する。
　　　(ｵ)　危機管理についての対応
　　　　　緊急事態や不測の事態に対する体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（相談内容の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等）に対する未然防止及び再発防止のための方策について記載する。
　　　(ｶ)　相談業務推進体制
　　　　　相談を行う組織や相談体制、連絡体制、三重県との協働体制を記載する。
　　　(ｷ)　報告及び報告書
　　　　　日々の相談対応状況報告及びＳＮＳ相談実施結果報告の内容を記載する。
　　　(ｸ)　その他
　　　　　上記以外で目的に応じた提案内容がある場合は具体的に記載する。
　　　　　企画提案書の提出期限　令和７年３月４日（火）17時（必着）
　　ウ　見積書・・・・・７部（正１部、写６部）
　　　　社名および名前を記載したものを１部（正本）、表紙及び内部に、社名、住所および名前を記載しないものを６部提出する。
　　　　見積書は、相談業務費、設備費、ＳＮＳ相談システム費等の積算内訳を記載したものであること。
　　　　見積書の提出期限　令和７年３月４日（火）17時（必着）
　　エ　提案事業者の概要書・・・・・７部（正１部、写６部）
　　　　社名および名前を記載したものを１部（正本）、表紙及び内部に、社名、住所および名前を記載しないものを６部提出する。
　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、組織体制（主な事業所を含む）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したものであること。
　　　　提案事業者の概要書の提出期限　令和７年３月４日（火）17時（必着）
　(2)　提出場所　〒514－0007
　　　　　　　　三重県津市大谷町12番地（三重県総合教育センター）
　　　　　　　　三重県教育委員会事務局　研修企画・支援課　教育相談班
　(3)　提出方法　上記提出場所に持参又は郵便による送付に限る。
　(4)　受理の確認
　　　企画提案資料を郵便にて送付する場合は書留郵便とし、必ず提出期限までに電話にて、担当部局宛て受理の確認をする。

８　最優秀提案の選定・評価方法
　(1)　選定方法
　　　企画提案コンペ（書類審査）
　(2)　基本的な考え方
　　　提出のあった企画提案書を、以下の項目について個々に評価を行い、総合点で最優秀企画提案を決定する。
　　ア　専門性
　　　相談についての基本的な考え方は適当か、どのようなシステムを使用するのか、電話相談や対面による相談とは異なる相談技法やＳＮＳ相談の知識や経験を積むための研修体制は適当か、日本語以外の言語への相談対応体制は適当か。
　　イ　安全性
緊急事態や不測の事態に対応するための体制及び対応、事業全体を通して想定されるリスク（相談内容の漏洩や相談に対する苦情・訴訟等）を最小化するための方策は適当か。
　　ウ　経済合理性
提案内容は、費用対効果の観点から適切な内容となっているか。また、見積額や積算内訳は適当か。
　　エ　業務推進体制・その他
相談を行う組織体制や三重県との協働体制、報告及び報告書の内容は適当か。「専門性」「安全性」「経済合理性」「業務推進体制」以外で、目的に応じた独自性のある提案内容か。また、その提案が相談業務に有効なものであるか。
　(3)　選考結果の通知
　　ア　日時　　　令和７年３月７日（金）予定
　　イ　選考結果　各参加者に対し文書により通知する。

９　最優秀提案者に提出を求める資料の内容
　最優秀提案者と契約条件及び業務仕様書の内容を協議し、委託者と同提案者が委託契約を締結する。
なお、最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意すること。
　(1)　消費税及び地方消費税についての「納税証明書」（その３・未納税額のない証明用）（所管税務署が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し
　(2)　三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過去６ヶ月以内に発行したもの）の写し。
　(3)　過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績を証明（契約書の写しなど）するもの（契約保証金免除の適否を判断するため）。
　(4)　情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格ISO／IEC27001または日本産業規格JISQ27001）の認証、またはプライバシーマーク（日本産業規格JISQ15001）のうちいずれかを提案書提出日基準において取得していることを示すもの。
　(5)　過去10年間において、子どものいじめ又は悩みに関するＳＮＳを活用した相談に係る三重県以外の地方公共団体の業務を３年以上履行した実績を示すもの。

10　企画提案書の内容についての質問の受付及び回答
　(1)　質問の受付期間
　　　 公告日の翌日９時から令和７年２月６日(木)13時まで
　(2)　質問の提出
　　　 当企画提案コンペに関する質問は、書面（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うものとし、担当部局あてにメールで提出すること。また、送信後、電話にて着信の確認を行うこと。
　　　 なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話番号、メールアドレスを明記すること。
　(3)　質問の内容
　 　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は受け付けることはできない。
　　・他の応募者からの提案書提出状況
　　・積算に関する内容
　　・採点に関する内容
　(4)　質問に対する回答
　　 令和７年２月10日（月）に原則三重県ホームページに掲載する。

11　個人情報取扱に関する罰則事項
　個人情報を取り扱う場合、委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者等に対して、個人情報の取扱いに係る関係法令に違反したときは、罰則の適用があるので留意すること。

12　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又は第４条の規定により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとする。

13　不当介入に係る通報等の義務及び義務を怠った場合の措置
　(1)　通報等の義務
　 　 受注者が契約の履行にあたって、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとする。
　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　ウ　発注所属に報告すること。
　　エ　契約の履行において、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議を行うこと。
　(2)　通報を怠った場合の措置
　委託者は、受注者が(1)イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止等の措置を講じる。

14　契約方法に関する事項
　(1)　契約条項は、別途定める契約書（案）のとおりとします。
　(2)　契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書をご提出いただく場合があります。
　(3)　契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てます）とし、契約金額の表示は、消費税等を内書きで記載するものとします。
　(4)　見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限ります。

15　その他
　(1) 企画提案に要する費用の負担
　 　 提案者の負担とする。
　(2) その他特記事項
　　ア　企画提案コンペ及び契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年法第42号）に基づき情報公開の対象となる。
　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとする。

16　担当部局
　〒514－0007
　三重県津市大谷町12番地
　三重県教育委員会事務局
　研修企画・支援課 教育相談班　　西垣戸、山路
　電話：　059－226－3728
　メール：soudan00@pref.mie.lg.jp