自死予防のための教材開発業務委託

１　企画提案コンペの目的
　　全国の児童生徒の自殺者数は、統計を取り始めた昭和53年以降、令和４年が最多の514人となり、　
　令和５年も513人と高い水準で推移している。10代の死亡原因の第１位が自死であり、本県において
　も、毎年、児童生徒の命に関わる事案が発生し、深刻な状況が続いている。「児童生徒の自殺予防に　
　関する調査研究協力者会議審議まとめ」（令和３年６月）においても、ＳＯＳの出し方に関する教育
　を含む自死予防教育による援助希求的態度の育成、相談体制等の整備が今後の課題とされている。
　　このため、「子どもが、現在起きている危機的状況、または今後起こり得る危機的状況に対応する
　ために、身近にいる信頼できる大人にＳＯＳを出すことができるようにすること」、「身近にいる大
　人がそれを受け止め、支援ができるようにすること」を目的に実施する。
　　ついては、自死予防のための教材開発業務委託（以下、「本事業」という。）を行うにあたり、動
　画、映像制作に関する幅広い知識と経験、専門性を活用するため、企画提案コンペを実施し業務を委
　託する。

２　委託業務の内容
　（１）委託業務名　　　自死予防のための教材開発業務委託
　（２）委託期間　　　　契約日から令和７年６月20日（金）まで
　（３）内容　　　　　　【別添】「自死予防のための教材開発業務委託仕様書」のとおり

３　契約上限額
　　１０，１８６，０００円（消費税および地方消費税を含む）

４　企画提案者の参加資格に関する事項
　　次に掲げる条件をすべて満たした者とする。
　（１）当該企画提案コンペにかかる契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でない
　　　こと。
　（２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に揚げ
　　　る者でないこと。
　（３）三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　　でないこと。
　（４）三重県物件関係落札資格停止要綱により、落札資格停止措置を受けている期間中である者又は同要
　　　綱に定める落札資格停止要件に該当するものでないこと。
　（５）三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　不適格事項
　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加および提案は無効とする。
　（１）提案に参加する資格のない者が提案したとき。
　（２）企画提案者が同一事項のコンペに対して二つ以上の提案をしたとき。
　（３）企画提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　（４）参加に際して事実に反する申し込みや提案に際して談合等の不正行為があったとき。
　（５）見積書（税込）の金額、住所、名前、若しくは重要な文字に誤謬・脱漏があったとき、又は認識し
　　　がたい見積り又は金額を訂正した見積りをしたとき。
　（６）提出書類が提出期限を超えて提出されたとき。
　（７）その他、契約担当者が予め指示した事項に違反したとき又は企画提案者に求められる義務を履行し
　　　なかったとき。

６　参加資格確認申請
　　本業務を受託しようとする者は、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行うこ
　と。
　（１）提出期限
　　　　　令和７年１月23日(木)　午後４時まで（必着）。
　（２）提出方法
　　　　　郵便又は民間事業者による信書便での送付に限る。
　（３）提出先
　　　　　〒５１４－８５７０
　　　　　三重県津市広明町13番地
　　　　　三重県教育委員会事務局　生徒指導課　生徒指導班　担当：出口雄一・中谷洋祐
　（４）提出書類
　　　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第1号様式）・・・・・1部
　　　　イ　「登記簿謄本」等の添付書類（コピー可）も提出すること
　　　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合はその委任状（第２号
　　　　　　様式）も１部添付すること
　　　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式

７　参加資格確認結果の通知
　　上記６の参加資格の確認結果については、令和７年２月５日（水）午後５時までに、参加資格確認申請
　書を提出した全員に通知する。

８　企画提案資料の提出
　　上記７の参加資格確認結果により、参加資格があることの確認を受けたものは、以下により企画提案資
　料を提出すること。
　（１）提出期限
　　　　　令和７年２月14日（金）17時まで（必着）。
　（２）提出方法
　　　　　上記６（２）に同じ。
　（３）提出先
　　　　　上記６（３）に同じ。
　（４）提出資料および部数
　　　　　内部に社名を記載しないものとし、表紙に社名を記載したものを１部、記載しないものを７部提
　　　　出すること。原則Ａ４版・両面長編綴じ印刷・文字サイズ12ポイント以上とし、下記の内容を記
　　　　載すること。なお、図表等の表現の都合上、用紙の一部を変更することは差し支えないものとす
　　　　る。
　　　　　また、企画提案書には、必ず下記の全ての事項について実際に履行可能な内容を記載すること。
　　　　ア　企画提案書・・・・・10部（正１部、写９部）
　　　　　（ア）提案コンセプト
　　　　　（イ）内容
　　　　　　　ａ　本事業の目的などに照らし、視聴者に効果的に伝えるため、動画を制作するうえでの着
　　　　　　　　眼点や工夫した点について記載すること
　　　　　　　ｂ　業務委託仕様書「５委託業務の内容」（１）（２）の内容および構成について、絵コン
　　　　　　　　テ等を用いて提案すること
　　　　　　　ｃ　業務委託仕様書「５委託業務の内容」（４）に係る業務の提案がある場合は記載するこ
　　　　　　　　と
　　　　　　　ｄ　業務の実施にあたって、責任者・主担当者の役割および連絡先を明確にすること。　　　　　　　
　　　　　　　ｅ　緊急事態や不測の事態に対する体制および対応、事業全体を通して想定されるリスク
　　　　　　　　（漏洩や苦情・訴訟等）に対する未然防止および再発防止のための方策について記載する
　　　　　　　　こと
　　　　　　　ｆ　令和７年２月末頃の契約締結を前提に、令和７年６月20日（金）までのスケジュール
　　　　　　　　を提示すること
　　　　イ　経費見積書・・・・・10部（正１部、写９部）
　　　　　　・見積書には、本事業に係る見積金額の合計を記載するとともに、その内訳を示すこと。な
　　　　　　　お、本事業の契約上限額については上記３に示す。
　　　　　　・見積書の正本において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それ
　　　　　　　ぞれの名前・電話番号を記載すること。発行責任者と担当者は同一でも可。
　　　　　　・見積価格は消費税および地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約金額の110分の
　　　　　　　100を掛けた額）とすること。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を
　　　　　　　切り捨てるものとする。）
　　　　ウ　提案事業者の概要書・・・・・10部（正１部、写９部）
　　　　　　　提案事業者の組織概要（名称、所在地、設立年月日、資本金、従業員数等）、　組織体制
　　　　　　（主な事業所を含む）、沿革、提案理由等を簡潔に記載したもの。

９　質問の受付および回答
　　本企画提案コンペに関する質問は、以下により行うこと。
　（１）質問の受付期間
　　　　令和７年１月20日（月）正午まで。
　（２）質問の提出
　　　　当企画提案コンペに関する質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判とする。）にて行うもの
　　　とし、担当部局あて持参、メールのいずれかの方法で提出すること。メールの場合は、送信後、電話
　　　にて着信の確認を行うこと。
　　　　なお、質問文書には、組織名の他、回答を受ける担当窓口の部署名、名前、電話およびメールアド
　　　レスを明記すること。
　（３）質問の提出先
　　　　三重県教育委員会事務局　生徒指導課　生徒指導班　担当：出口雄一・中谷洋祐
　　　　電話：　０５９－２２４－２３３２　電子メール：seishi@pref.mie.lg.jp
　（４）質問の内容
　　　　原則として、当該委託業務にかかる条件や応募手続きに限るものとし、以下の項目に関する質問は
　　　受け付けることはできない。
　　　・他の応募者からの提案書提出状況
　　　・積算に関する内容
　　　・採点に関する内容
　（５）質問に対する回答
　　　　令和７年１月22日（水）に原則三重県ホームページに掲載する。

10　プレゼンテーションの実施
　　本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「自死予防のための教材開発業務委託企画提案コンペ選定
　委員会」（以下、「選定委員会」という。）において審査する。
　　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施する。
　（１）日時：令和７年２月21日（金）午後1時から
　（２）場所：三重県吉田山会館２階２０６会議室
　　　　　　　（三重県津市栄町 1 丁目 891 番地）
　（３）内容：提出された企画提案書に基づいたプレゼンテーションを行うこと。プレゼンテーションの時
　　　　　　　間は、１者あたり25分（説明15分、質疑10分）以内とする。
　（４）方法：提出済みの企画提案資料（紙）および口頭での説明に限るものとする。
　（５）その他：
　　　　・出席者は３名以内。
　　　　・提案者が多数あった場合には、選定委員会において事前に書類審査を行い、優秀提案者を５者程
　　　　　度選定したうえで、当該優秀提案者のみによるプレゼンテーションを実施するものとする。
　　　　・提案者が多数の場合の書類審査の結果については、すべての提案者に対し、令和７年２月18日
　　　　　（火）までに電子メールまたは電話により通知する。

11　最優秀提案者の選定
　　上記10のプレゼンテーションの内容を含め審査を行い、最優秀提案者を選定する。
　　企画提案コンペの評価項目（配点割合）は以下のとおり。

　　ア　業務の実施体制・支援体制　５点
　　　・自社の強みやノウハウを生かした視点で提案がなされ、業務を確実に実施できる人員・体制の整備
　　　　がなされているか。
　　　・動画作成に係る窓口対応など、担当者へのサポート体制は十分か。
　　　・緊急事態や不測の事態に対応するための体制を整えているか。
　　イ　動画制作実績　５点
　　　・類似業務の実績は十分か。
　　　・主なターゲットにむけたコンテンツ作成の実績があるか。
　　　※記載にあたっては、可能な限り対象団体の規模、導入期間など、本件業務との比較が容易になるよ
　　　　う記載してください。
　　ウ　業務実施スケジュール　１０点
　　　・業務仕様書「５委託業務内容」で示す業務内容に柔軟に対応できるよう、余裕を持ったスケジュー
　　　　ルが設定されているか。
　　エ　企画性および専門性　１５点
　　　・業務仕様書「５委託業務内容」を実施するにあたって、業務の目的を達成するために必要な専門知
　　　　識やノウハウ等を有し、それらを活かして高い事業効果が十分期待できるか。
　　　・主なターゲットの興味を引くような工夫や魅力的な動画構成等がなされ、効果が発揮できる提案を
　　　　行うことが出来ているか。
　　オ　経費の妥当性 ５点
　　　・業務仕様書「５委託業務内容」が適正に実施され、限られた予算内での効果的、効率的な提案をし
　　　　ているか。

12　最優秀提案者の選定
　　　最優秀提案者が決定した後、令和７年２月26日（水）までにすべての提案者に対して電子メールま
　　たは電話により結果を通知するとともに、三重県ＨＰにより公開する。

13　最優秀提案者に提出を求める書類の提出
　　　最優秀提案者との契約締結時には、下記の書類が各１部必要になるので留意すること。
　（１）消費税および地方消費税についての「納税証明書（その３・未納税額のない証明用）（所管税務署
　　　が過去６月以内に発行したもの）の写し。
　（２）三重県に本支店又は営業所等を有する事業者にあっては「納税確認書」（三重県の県税事務所が過
　　　去６月以内に発行したもの）の写し。
　（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、その契約を履行した実績の有無を
　　　示す証明書（契約保証金免除の適否を判断するため）。
　 (４)三重県電子調達システム（物件等）に利用登録をしていない事業者または共通債権者（物件契約）
　　　登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出
　　　書」

14　契約方法に関する事項
　（１）地方消費税又は県税に未納がある場合、契約を締結することができない。
　（２）契約条項は、別途定める契約書（案）のとおりとする。
　（３）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、会社更生法（平成14年法律第　
　　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申し立てをされてい
　　　る者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申し立てをして
　　　いる者若しくは申し立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」という。）のう
　　　ち三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条第１項の更生
　　　計画の認可又は民事再生法第174条第１項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限る。）が契約
　　　の相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
　　　　また、三重県会計規則（以下「規則」という。）第75条第４項各号のいずれかに該当する場合
　　　は、契約保証金を免除する。ただし、規則第75条第４項１号、第２号又は第４号に該当するときを
　　　除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しない。
　　　　なお、契約保証金の免除を判断するため、過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を
　　　締結し、当該契約を履行した実績の有無を示す証明書の提出を求める場合がある。
　（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有する。なお、契約金額は見積書に記載された金額の100
　　　分の110に相当する金額（１円未満の端数が生じたときは切り捨てる）とし、契約金額の表示は、
　　　消費税等を内書きで記載するものとする。
　（５）契約は、三重県教育委員会事務局生徒指導課において行うものとする。
　（６）障がいを理由とする差別の解消の推進
　　　　委託業務を実施するにあたっては、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律を遵守すると
　　　ともに、同法第７条第２項（合理的配慮の提供義務）に準じ適切に対応するものとする。

15　監督および検査
　　　契約条項の定めるところによる。

16　契約代金の支払方法、支払場所および支払時期
　　　契約条項の定めるところによる。

17　見積および契約の手続において使用する言語および通貨
　　　日本語および日本国通貨に限る。

18　暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　　　契約締結権者は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」第３条又
　　は第４条の規程により、「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格停止措置を受けたとき
　　は、契約を解除することができるものとする。

19　不当介入に係る通報等の義務および義務を怠った場合の措置
　（１）通報等の義務
　　　　受注者が契約の履行にあたって、「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」
　　　に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を
　　　負うものとする。
　　　　ア　断固として不当介入を拒否すること
　　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること
　　　　ウ　発注所属に報告すること
　　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けたこ
　　　　　　とにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協議
　　　　　　を行うこと
　（２）通報を怠った場合の措置
　　　　委託者は、受託者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは「三重県の締結する物件関係契約からの
　　　暴力団等排除措置要綱」第７条の規定により「三重県物件関係落札資格停止要綱」に基づく落札資格
　　　停止等の措置を講じる。

20　個人情報の取扱い
　　個人情報の取扱いについては、「個人情報の取扱いに関する特記事項」を守らなければならない。

21　知的財産権の帰属
　（１）本調達における成果物の著作権および二次的著作物の著作権（著作権法第21条から第28条に定め
　　　る全ての権利を含む。）は、受託者が本調達の実施の従前から権利を保有していた等の明確な理由に
　　　よりあらかじめ提案書にて権利譲渡不可能と示されたもの以外は、全て三重県に帰属するものとす
　　　る。
　（２）三重県は、成果物について、第三者に権利が帰属する場合を除き、自由に複製し、改変等し、およ
　　　びそれらの利用を第三者に許諾すること（以下「複製等」という。）ができるとともに、任意に開示
　　　できるものとする。また、受託者は、成果物について、自由に複製し、改変等し、およびこれらの利
　　　用を第三者に許諾することができるものとする。ただし、成果物に第三者の権利が帰属するときや、
　　　複製等により三重県がその業務を遂行する上で支障が生じるおそれがある旨を契約締結時までに通知
　　　したときは、この限りでないものとし、この場合には、複製等ができる範囲やその方法等について協
　　　議するものとする。
　（３）納品される成果物に第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」という。）が含まれる場
　　　合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担および使用許諾契約等に関わる一切
　　　の手続を行うこと。この場合、本業務の受託者は、当該既存著作物の内容について事前に三重県の承
　　　諾を得ることとし、三重県は、既存著作物等について当該許諾条件の範囲で使用するものとする。
　　　なお、本仕様に基づく作業に関し、第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争の原因が専ら三重県
　　　の責めに帰す場合を除き、受託者の責任および負担において一切を処理すること。この場合、三重県
　　　は係る紛争等の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる
　　　等の協力措置を講じるものとする。
　（４）本システムに関する権利（著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む。）および成果
　　　物の所有権は、システムの運用が開始された日以降、受託者から三重県に移転するものとする。
　（５）受託者は三重県に対し、一切の著作者人格権を行使しないものとし、また、第三者をして行使させ
　　　ないものとする。
　（６）受託者は使用する画像、デザイン、表現等に関して他者の著作権を侵害する行為に十分配慮し、
　　　これを行わないこと。

22　その他
　（１）企画提案に要する費用の負担
　　　　提案者の負担とする。
　（２）その他特記事項
　　　　ア　企画提案コンペおよび契約の手続きにおいて用いる言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本
　　　　　　の標準時および計量法によるものとする。
　　　　イ　提出のあった提案資料については、返還しない。
　　　　ウ　提出された提案資料については、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）に基づ
　　　　　　き情報公開の対象となる。
　　　　エ　この案件は、契約書による契約締結が必要である。
　　　　オ　その他必要な事項は、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）の規定によるものとす
　　　　　　る。

23　担当部局
　　〒５１４－８５７０
　　三重県津市広明町13番地
　　三重県教育委員会事務局
　　生徒指導課　生徒指導班　出口雄一・中谷洋祐
　　電話：　０５９－２２４－２３３２
　　メール：seishi@pref.mie.lg.jp