令和６年度解体工事に係る法令周知のための動画制作業務委託の企画提案コンペを実施します

１　業務目的
　解体工事では発注から施工、最終的な廃棄物処理までの一連の工程に関連する廃棄物処理法のほか、建設業法、建設リサイクル法等による複数の法令による規制がなされており、これらの法令を事業者が理解し、遵守することが必要です。
　三重県庁廃棄物監視・指導課で作成した「マンガでよくわかる！解体工事（元請編）（下請・収集運搬業者編）」のＰＲ動画を制作して、なお一層の法令周知を図ることを目的とします。

２　業務内容
（１）委託業務名
　令和６年度解体工事に係る法令周知のための動画制作業務委託
（２）委託期間
　契約締結日から令和７年３月２１日（金）まで
（３）仕様
　別添「令和６年度解体工事に係る法令周知のための動画制作仕様書」のとおり

３　契約上限額　９,２０１,５００円（消費税及び地方消費税を含む）

４　参加条件
　次に掲げる条件をすべて満たした者とします。
（１）参加者資格
　・当該企画提案コンペに係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者でないこ
　　と。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第32条第１項各号に掲げ
　　る者でないこと。
（２）最優秀提案者資格
　・三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領により資格（指名）停止を受けている期間中である者
　　でないこと。
　・三重県物件関係落札資格停止要綱（以下「落札停止要綱」という。）により落札資格停止措置を受
　　けている期間中である者又は同要綱に定める落札資格停止要件に該当する者でないこと。
　・三重県税又は地方消費税を滞納している者でないこと。

５　参加資格確認申請
　本業務を受託しようとする者は、三重県に対し、この企画提案コンペへの参加資格確認申請を行って
ください。
（１）提出期限
　令和６年７月１０日（水）１７時必着
（２）提出方法
　持参又は郵送のいずれかで提出してください。
　（電子メール又はＦＡＸによる提出は受け付けないこととします。）
　持参の場合の受付は、三重県の開庁時間内に限ります。
　郵送の場合は、郵便又は民間事業者による信書便で送付してください。
　また、提出先に電話し、到達確認を行ってください。
（３）提出先
　〒514-8570　三重県津市広明町１３番地
　三重県環境生活部環境共生局廃棄物監視・指導課
　広域指導班　　担当：田中
（４）提出書類
　　ア　企画提案コンペ参加資格確認申請書（第１号様式）
　　イ　役員等に関する事項（第２号様式）
　　ウ　企画提案コンペに関し、支店又は営業所等に権限が委任されている場合は、委任状（第３号様
　　　式）
　　エ　その他、上記アに記載の添付書類一式

６　質問の受付及び回答
　本業務又は企画提案コンペに関し質問がある場合は、以下により質問をしてください。
（１）質問の受付期限
　令和６年７月２日（火）１７時まで（必着）
（２）質問の方法
　ＦＡＸ又は電子メールで受け付けます。質問には、所属・氏名・連絡先を明記してください。質問の送信後、質問の提出先に電話し、到達確認を行ってください。
（３）質問の提出先　　
　三重県環境生活部環境共生局廃棄物監視・指導課
　広域指導班　担当：田中
　電話：059-224-2388　FAX：059-222-8136
　電子メール：kanshi@pref.mie.lg.jp
（４）質問の内容
　質問は原則として、当該委託業務に係る条件や応募手続き等の事項に限るものとし、企画内容に関する照会には回答しません。

（５）質問に対する回答
　質問に対する回答については、令和６年７月８日（月）１７時までに、県ホームページ内の次のページ配下に掲載します。
　　トップページ＞県政・お知らせ情報＞お知らせ情報＞企画提案コンペ等情報（公告・結果）

７　参加資格確認結果の通知
　三重県は、上記５の確認結果を、令和６年７月２６日（金）１７時までに、申請者に対し電子メール又は電話により通知します。

８　企画提案資料の提出
　上記７により、参加資格があることの確認を受けた者は、以下により企画提案資料を提出してください。
（１）提出期間
　令和６年８月９日（金）１７時必着
（２）提出方法
　上記５（２）に同じ。
（３）提出先
　上記５（３）に同じ。
（４）提出資料及び部数
（15分のプレゼンテーションで使用するものであり、Ａ４サイズの資料）　 　　　　　　
　①企画提案書　　　　　　　　　１０部（正本１部、写し９部）
　②見積書（内訳書含む）　　　　 １０部（正本１部、写し９部）（＊）
　③提案事業者の概要書　 　　　　 １０部（正本１部、写し９部）
　④その他提案にかかる必要資料 　 １０部（正本１部、写し９部）

　＊見積書の正本において代表者印の押印を省略する場合は、見積書に発行責任者・担当者それぞれの
　氏名・電話番号を記載してください。発行責任者と担当者は同一でも可です。
　　見積価格は消費税及び地方消費税抜きの額（免税業者にあっては、契約希望額に110分の100を掛け
　た額）としてください。（契約金額は、1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるもの
　とします。）
　＊内訳書は、印刷物毎の単価も記載してください。
（５）注意事項
　企画提案書の内容は、見積書に記載された見積価格で全て実現できるものとしてください。

９　プレゼンテーションの実施
　三重県は、本仕様書に基づき提出された企画提案資料を「令和６年度解体工事に係る法令周知のための動画制作業務委託企画提案コンペ選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査します。
　当該審査を行うため、提案者によるプレゼンテーションを実施します。
（１）日時　　令和６年８月２３日（金）１３時から順次
（２）場所　　三重県津市羽所町525-1　JA三重健保会館（Webでの参加も可能）
（３）内容　　プレゼンテーション15分（成果品のクオリティの参考となる制作物を上映すること（30
　　　　　　秒～2分程度））、質疑15分（予定）
（４）方法　　提出済みの企画提案書及び成果品制作の参考となる制作物の上映によるものとします。
（５）備考
　　・提案者が多数の場合は、選定委員会で事前に書類審査を行い、書類審査通過者を５者程度選定し
　　　たうえで、当該書類審査通過者によるプレゼンテーションを実施します。
　　・提案者が多数の場合の書類審査の結果については、提案したすべての者に対し、令和６年８月２
　　　１日（水）１７時までに電子メール又は電話により通知します。
　
１０ 最優秀提案者の選定
　三重県は、上記９の内容を含め審査を行い、最優秀提案者を選定します。
　審査の結果、最優秀提案（契約の相手方候補となる者の提案）に該当する提案がない場合もあります。
　企画提案コンペの選定基準は以下のとおりです。
（１）企画内容
　仕様書に基づき、委託業務の趣旨、目的を理解し、具体的で有効性のある提案となっているか。
（２）計画性
　委託業務の実施体制やスケジュール管理が適切に計画されているか。
（３）調整力
　発注者等の意見を聞き取り、それを反映できる体制となっているか。また、動画制作の専門家として、経験ある人材が企画の担当をしているか。
（４）業務遂行能力
　フルアニメーションまたはそれに類するものを制作した実績を有するか、成果品の参考となる制作物のクオリティ等、業務を遂行する能力があるか。
（５）コンテンツ内容
　インパクトがあり、対象となる解体工事の元請業者、下請業者兼収集運搬業者の興味を引くことができるものか。
（６）意欲・創意工夫
　業務実施に対する意欲、独自の工夫が見られるか。
（７）経済性
　低簾な提案価格であるか。

１１ 選定結果の通知
　三重県は、上記１０の選定結果を、提案したすべての者に対し、令和６年８月２８日（水）１７時までに電子メール又は電話により通知します。

１２ 最優秀提案者に求める書類の提出
　最優秀提案者は、速やかに次の書類を提出（提示可のものにあっては、提出又は提示）してください。
（１）消費税及び地方消費税についての「納税証明書（その３未納税額のない証明用）【有料】」（過
　　去６ヶ月以内に所管税務署が発行したもの）の写し
（２）三重県内に本支店または営業所等を有する事業者にあっては、｢納税確認書【無料】｣(過去６ヶ
　　月以内に三重県の県税事務所が発行したもの)の写し
（３）過去３年の間に当該契約と規模をほぼ同じくする契約を締結し、当該契約を履行した実績の有無
　　を示す証明書（該当する契約実績がある場合のみ）
（４）三重県電子調達システム（物件等）に利用登録をしていない事業者又は共通債権者（物件契約）
　　登録をしていない事業者にあっては、「三重県財務会計システム共通債権者（物件契約）登録申出
　　書」

１３ 契約方法に関する事項
（１）契約条項は、三重県環境生活部環境共生局廃棄物監視・指導課において示します。
（２）契約保証金は、契約金額の100分の10以上の額とします。ただし、会社更生法（平成14年法律第
　　154号）第17条の規定による更生手続開始の申し立てをしている者若しくは申立てをされている者
　　又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てをしている者
　　若しくは申立てをされている者（以下これらを「更生（再生）手続中の者」といいます。）のうち
　　三重県建設工事等入札参加資格の再審査に係る認定を受けた者（会社更生法第199条1項の更生計画
　　の認可又は民事再生法第174条1項の再生計画の認可が決定されるまでの者に限ります。）が契約の
　　相手方となるときは、納付する契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とします。
　　　また、三重県会計規則（平成18年三重県規則第69号）第75条第４項各号のいずれかに該当する場
　　合は、契約保証金を免除します。ただし、規則第75条第４項第１号、第２号又は第４号に該当する
　　ときを除き、更生（再生）手続中の者については、契約保証金を免除しません。
（３）契約は、三重県環境生活部環境共生局廃棄物監視・指導課において行います。
（４）契約書は２通作成し、双方各１通を保有します。なお、契約金額は、見積書に記載された金額の
　　　100分の110に相当する金額とし、契約金額の表示は、消費税及び地方消費税を内書きで記載する
　　ものとします。（契約金額は、１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとしま
　　す。）

１４ 監督及び検査
　契約条項の定めるところによります。

１５ 契約代金の支払い方法、支払い場所及び支払い時期
　各提出物毎に三重県の検査を行い、合格した後に支払うものとします。

１６ 見積及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。

１７ 暴力団等排除措置要綱による契約の解除
　三重県は、受注者が「三重県の締結する物件関係契約からの暴力団等排除措置要綱」（以下「暴排要綱」という。）第３条又は第４条の規定により、落札停止要綱に基づく落札資格停止措置を受けたときは、契約を解除することができるものとします。

１８ 不当介入に係る通報等の義務及びそれを怠った場合の措置
（１）受注者が契約の履行にあたって暴排要綱第２条に規定する暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係
　　法人等による不当介入を受けたときは、次の義務を負うものとします。
　　　ア　断固として不当介入を拒否すること。
　　　イ　警察に通報するとともに捜査上必要な協力をすること。
　　　ウ　「２０ 担当所属」に報告すること。
　　　エ　契約の履行において、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係法人等による不当介入を受けた
　　　　ことにより工程、納期等に遅れが生じる等の被害が生じるおそれがある場合は、発注所属と協
　　　　議を行うこと。
（２）契約締結権者は、受注者が（１）イ又はウの義務を怠ったときは、暴排要綱第７条の規定によ
　　り、落札停止要綱に基づく落札資格停止等の措置を講じます。

１９　その他
（１）企画提案に関する事項
　　　ア　企画提案に要する費用は、各提案者の負担とします。
　　　イ　企画提案書その他の提出資料は、返却しません。
　　　ウ　企画提案書その他の提出資料は、本県の内部で使用するものであり、提供者に断りなく第三
　　　　者への配布は行いません。ただし、三重県情報公開条例（平成11年三重県条例第42号）で定義
　　　　する公文書となるため、開示請求の対象となります。そのため、企業秘密等に該当し非開示と
　　　　する必要がある箇所については、その旨を記載してください。ただし、開示請求があった場合
　　　　の開示・非開示の判断は、三重県情報公開条例に基づき三重県が判断することとなります。
（２）契約に関する事項
　　　ア　原則として再委託は認めません。ただし、契約業務の一部を委託する場合について、三重県
　　　　の承諾を得た場合はこの限りではありません。
　　　イ　成果品の全ての著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条に規定する権利
　　　　を含みます。）は、三重県の検査に合格した時をもって、三重県に譲渡されるものとします。
　　　ウ　委託料は、各提出物毎に三重県の検査を行い、合格した後に支払うものとします。
　　　エ　委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者等に対して、個人情報の保護に
　　　　関する法律（平成15年法律第57号）に罰則規定があるので留意してください。
（３）企画提案コンペへの参加又は企画提案の無効要件
　　　次のいずれかに該当するときは、その者の参加及び提案は無効とします。
　　　ア　本コンペに参加する資格のない者が提案したとき。
　　　イ　提案者が同一事項の企画提案コンペに対し２以上の見積をしたとき。
　　　ウ　提案者が他人の提案の代理をしたとき。
　　　エ　提案に際して談合等の不正があったとき。
　　　オ　提案書類が、提出期限を過ぎて提出されたとき。
　　　カ　見積書に記載された見積価格（消費税及び地方消費税を抜いた額）の100分の110に相当する
　　　　金額が契約上限額を超えているとき。
　　　キ　その他三重県があらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行
　　　　しなかったとき。
（４）この参加仕様書に定めのない事項については、三重県会計規則の定めるところによるものとしま
　　す（三重県会計規則は、三重県ホームページの「三重県法規集」に掲載しています）。

２０ 担当所属
　〒514-8570　三重県津市広明町１３番地　
　三重県環境生活部環境共生局廃棄物監視・指導課
　広域指導班　　担当：田中
　電話：059-224-2388　FAX：059-222-8136
　電子メール：kanshi@pref.mie.lg.jp