「ＮＰＯと行政の協働事業ふりかえりシート」について
１．誰が、何のために行うのでしょうか。
| 誰が | ＮＰＯと行政の協働事業を行う担当者（ＮＰＯと行政の双方で行います。） |
| 何のために |
|
２．対象とするＮＰＯは次のとおりです。
「ＮＰＯ法人及び法人格を持たない市民活動団体」とします。
（事業を実施するために結成された「実行委員会」や「協議会」なども広く含めることとします。）
３．対象とする協働事業は次のとおりです。
- 行政からＮＰＯへの委託事業、補助金交付事業
- 県民・ＮＰＯなどにより構成される「実行委員会」や「協議会」と行政との協働事業
- ＮＰＯと行政の共催事業
４．ふりかえりシート記入後、コーディネーターを交えて協働について話し合います。
ＮＰＯと行政の担当者それぞれがシートに記入しただけで終わっては、協働のパートナーが事業をどのように評価したのかわかりません。お互いが意見交換を行う必要があります。また、双方とも協働のプロセスや事業の成果・改善において気づかない問題点もあります。そこで、第三者のコーディネーターを交えてより深い議論を行います。
