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第3章 ひょうご・大阪府へのベンチマーク結果

1 ひょうごボランタリープラザの「行政・NPO協働事業助成」

(1)選考に係る基本的な考え方

  1. 単に助成団体の採用・不採用を決定するという視点でなく、良い提案をより多く実現に導くという視点で選考を行う。
  2. 選考の評価基準としては、提案の「実現可能性」を重視する。
  3. 選考にあたっては、形式的な「公開」ではなく、実質的な「公開」を確保する。
  4. 選考委員会における選考が効率的、効果的に実施できるよう、事務局等における予備調査を十分に行う。

(2)選考手順の概要

予備調査

  • 事務局による、提案団体の組織等に関する調査
  • 協働のパートナーと想定される行政担当部局による、提案事業に関する調査
    第1次選考
  • 選考委員会により、事務局、行政担当部局の予備調査を参考にしながら、企画書、参考添付資料等の書類選考により第1次選考通過団体を決定
    第2次選考
  • 選考委員会による公開プレゼンテーションにより、最終的な助成団体を決定

(3)選考委員会の考え方

1 委員の考え方
 NPOからの提案を組織面、事業面から有効に評価・選考できるよう、次の分野から委員の委嘱を行う。なお、第2次選考を効率的、効果的に実施するため、2班編制とし、同分野からの委員をそれぞれ2名ずつ委嘱する。
2 選考委員

分野 所属組織等
幹事会 大阪大学大学院人間科学研究科
幹事会 人と防災未来センター
学識経験者 神戸商科大学商経学部
学識経験者 兵庫大学経済情報学部
産業界 株式会社ラジオ関西
産業界 株式会社夢工房
経営・マネジメント 公認会計士・税理士(特定非営利活動法人アカウンティング・サポート)
経営・マネジメント 特定非営利活動法人評価みえ
行政 県民生活部課長(男女共同参画・ボランタリー担当)
行政 県民生活部課長(参画と協働担当)

(4)評価項目及び評価の視点(評価の基準)

①評価項目及び評価の視点
 NPOから提出された企画書及び添付資料に対して、第1次選考及び第2次選考において、次の項目について評価を行う。

評価項目 評価の視点 評価対象資料
1 事業目的は明確か ・協働事業に対する理解が十分になされているか
・解決を図ろうとする地域課題、及びその地域課題の背景・要因等を十分認識しているか
・協働事業と団体のミッションとの関連を十分意識し、かつミッションとの整合を保っているか
・企画書「3」
・企画書「5」
・定款等
2 提案の骨子は明確か ・想定している協働事業のパートナーは妥当か
・事業の対象者(サービスの受け手)、事業の内容(サービス内容)は具体的か
・論理的で、事業のイメージが容易なものとなっているか
・企画書「4」
3 実現性は高いか ・実施方法が具体的であるか
・組織の体制、職員の体制はしっかりしているか
・協働事業における行政とNPOの役割分担は適切なものとなっているか
・活用できるツールや資源、協力を得られる専門家や他団体は十分か
・実施にあたり障害となることを十分認識できているか
・企画書「6」
・企画書「7」
・企画書「8」
・企画書「事業活動実施計画」
4 予算は妥当な内容か ・収支ともに妥当な内容であるか ・企画書「収支予算書」
5 アピール性はあるか ・先進性、独創性が優れているか
・協働という手法をとることで、これまでにない大きな効果を得られるか
・その団体が実施することの優位性は高いか
・全体として熱意が伝わってくるか
・企画書「9」
・企画書「5」
6 団体としての事業遂行能力はあるか ・団体のこれまでの事業実績は十分か
・一定規模以上の予算があり、健全な運営となっているか
・年間収支予算書
・定期刊行物等
7 プレゼンテーション能力は高いか ・説明にパワーポイントなどITを活用しているか・短時間で、的を射た説明となっているか  

②評価方法
 評価項目ごとに、評価の視点を考慮しながら、「優れている・十分妥当・大きい・高い」などの場合は○、「どちらとも言えない・中程度」の場合は△、「劣っている・妥当でない・小さい・低い」などの場合は×を記載する。

(5)選考における「公開」

①「公開」の考え方
 選考の透明性、選考に対する信頼性を確保するため、「公開」による選考を基本とする。なお、「公開」については、一連の選考過程のうち特定の部分のみの公開ではなく、評価基準、評価方法から、結果の公表まで、全過程を総合的に考慮し、プライバシーの保護、実質的な審議の妨げになる場合などを除いて、原則公開とする。
②「公開」「非公開」の事項
(a)「公開」とする事項
・選考の進め方
・評価基準(評価項目、評価の視点)
・選考委員会委員職氏名
・全提案事業名
・第2次選考における各団体のプレゼンテーション及び質疑応答
・最終的な助成決定団体及び当該団体の提案概要
・第1次選考及び第2次選考で採択されなかった理由(当該団体に対してのみ)
(b)「非公開」とする事項
・全応募団体の企画書(各団体の提案内容の保護のため)
・第1次選考及び第2次選考における委員による採点結果(点数だけでなく、地域バランスなども考慮して総合的に採択提案を決定するため)
・第1次選考及び第2次選考における委員の審議内容(委員の活発な議論を確保するため)

2 大阪府生活文化部府民活動推進課の「提案公募型事業」

(1)趣旨

 平成13年9月に策定した「NPOと協働を進めるためのガイドライン」に基づき、NPOの持つ専門性や柔軟性といった特長を最大限に生かせるよう計画立案段階から相互に知恵を出し合いながら施策を構築することができる提案公募型事業を各部局で実施することにより、NPOへの効果的な事業委託の定着を図る。

(2)事業の概要

 各部局における事業課題の解決に向け府でテーマを提示して、NPOから行政では思いつかない豊かな発想に基づく企画案を提案してもらい、公開審査を経て、NPOに事業委託する。

・NPOの知恵と経験を生かすため、受託事業者はプロポーザル方式で決定。
・事業を円滑に推進するため、中間支援組織にコンサルティングを依頼できる。

(3)平成14年度事業実施予算枠

 予算総額 12,600千円(12,000千円×1.05)
 実施部局数  3部局
 事業数    4事業

(4)平成14年度実施内容

企画調整部国際課 在住外国人とともにつくる「安全・安心なまちづくり」事業
(テーマ)在住外国人が地域住民と協力して、災害や犯罪・事故などを防止し、発生時には円滑に対応できるよう、必要な方策等を構築する。
商工労働部商工振興室経営支援課 生活者の視点によるユニバーサルデザイン・アイデア創出事業
(テーマ)生活者の視点に基づくユニバーサルデザインのアイデアを広く集め、それを製品開発のためのアイデア・ヒント集としてとりまとめることにより、企業のユニバーサルデザイン製品開発の推進と府民のユニバーサルデザインへの認知度の向上を図る。
環境農林水産部農政室整備課 農空間を活用した「地域コミュニティとNPOの連携活動」公募事業
(テーマ)農空間の多面的機能を活用し、高齢者の"いきがい"づくりや環境問題など、地域が抱えている課題を解消するため、NPOのノウハウを活かした地域コミュニティとの連携活動を実施する。
環境農林水産部環境情報センター 環境保全に対する意識啓発推進事業
(テーマ)一人ひとりが身近な環境問題を日常的に考える意識を身につけ、実践活動に結びつけていくための方策を考え、環境NPOのネットワークを通して普及を図る。

(5)提案公募型事業の経過

平成12年度:「ボランティア活動活性化プロジェクト公募事業」
・緊急雇用基金としてボランティア活性化をテーマに男女協働社会づくり課(現府民活動推進課)NPOグループでテーマ募集、契約、執行
・3団体に事業委託
平成13年度:「NPOとの協働推進プロジェクト公募事業」
・「国際」、「環境」、「NPO支援・ボランティア活動活性化」をテーマに府民活動推進課NPOグループでテーマ募集、契約、執行
・事業委託の進行管理を国際、環境農林推進総務課に協力依頼(環境は選考されず。)
・11団体から応募
・3団体に事業委託
平成14年度:「提案公募型事業」
・一般財源で各部局においてテーマ募集、契約、執行

(6)平成15年度事業予定

・平成15年度も平成14年度と同規模での提案公募型事業予算枠を生活文化部で予算要求中
・現在、各部局に応募依頼中

第4章 おわりに ~提案の実現に向けて~

 このワークショップは、NPOチームをはじめ、実際にNPOと行政との協働に関わっている職員を多数メンバーに迎え、検討結果を実現することを大前提として議論を行ってきた。また、実現を前提にして、できる限り具体的な形での検討を行った。
 特にNPOからの政策提案制度については、7月~11月のワークショップ議論をまとめて12月3日に三役報告を行った後も、NPOチームが平成15年度から運用していくための具体的な制度設計・検討をワークショップ有志で行ってきた。現段階では、当報告書に記載するような形まで制度設計が進み、生活部長の了承を得て、全庁的な展開への準備を進めているところである。
 また、協働事業評価やNPOへの派遣研修については、NPOチームにおいて「協働事業評価システム」「NPO現場研修」として実施され始めている。
 このようにワークショップでの提案は着実に実現に向かいつつあり、これらによって、NPOと行政の協働がさらに進むとともに、協働の質が一層高まることが、ワークショップの願いであると考えている。

本ページに関する問い合わせ先

三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班 〒514-0009 
津市羽所町700番地(アスト津3階 みえ県民交流センター内)
電話番号:059-222-5981 
ファクス番号:059-222-5984 
メールアドレス:seiknpo@pref.mie.lg.jp

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