はじめに　テーマの趣旨と検討経過

１　ワークショップのテーマと趣旨

【テーマ】　「これからの協働の仕組みを考える」

【趣旨】
　三重県にNPO 担当が設置されて６年近くが経過し、さまざまな分野でNPO活動が広がるとともに、NPO を支援する中間支援組織も生まれてきた。NPO の自立度が高まっている現在、県に求められる役割は変化しており、NPO への支援を中心に進めてきた施策も転換期に差しかかっている。
　今後は「NPO 支援」から「NPO と行政の対等な協働の推進」へ方向を転換し、その中でNPOからの政策提言を受けとめ、ＮＰＯと行政が協力し合って事業を企画・実施していくことが新たな方向として求められている。このため、NPO と行政の円滑な協働を進めるには何が必要なのか、縦割りの弊害をなくし部局横断的・総合的に協働を進めるにはどような仕組みがよいのかを検討していくことが必要となっている。
三重県における今後の協働施策の方向、県として取り組んでいく協働のあり方や、協働推進に必要な県の組織形態や協働推進の仕組みなどを検討するため、NPO チームを中心としたワークショップを開催し、NPO と行政との協働に関わりの深い所属職員やNPO 施策に関心の高い職員（ワークショップ参加者を公募）をメンバーとし、実践的な方向性について議論していく。

２　ワークショップの検討経過

• ７月の第１回ワークショップで20名のメンバーが「協働コーディネート部会」と「協働推進の仕組み部会」に分かれ、第２回以降は部会ごとに集まって議論を行った。
• ワークショップの議論を深めるため、以下のとおり勉強会、意見交換会を行った。
  　７月23日　ＮＰＯチーム担当者からＮＰＯについての現状を聞く勉強会
  　９月13日　龍谷大学法学部　白石克孝教授とワークショップメンバーとの意見交換会
  　10月15日　ＮＰＯの方々とワークショップメンバーとの意見交換会
  （参加ＮＰＯ：みえIT市民会議　太田正人氏、ＮＰＯ法人伊勢まごころ　大西良太氏、
  　ＮＰＯ法人赤目の里山を育てる会　伊井野雄二氏、ＮＰＯ法人三重にフリースクールを作る会　石山佳秀氏、三重ダルク　市川岳人氏）
• 10～11月は全体会で議論のまとめを行い、12月に三役報告を行った。

第１章　「これからの協働」を考えるにあたって

１　協働の必要性

　これまでは、行政が実施する事業については企画も実施も行政の職員だけで行ってきた。一方で、近年、NPOという新しい組織形態が生まれ、非営利でありながら柔軟な発想と行動力をもとにさまざまな活動を行ってきていることから、社会における存在意義が急速に高まりつつある。このような中、行政とNPOとの協働で取り組んだ方が効果的で有意義な事業があるにもかかわらず、現状では十分な協働が行われていない。
　また、行政だけの発想で一方的に事業を企画・実施しても、住民や地域のニーズに十分こたえられないケースも増えてきており、行政においてもNPOや住民の意見・協力を求めようという考えが次第に広がってきている。
　このように、社会におけるNPOの存在はますます重要性を増してきており、NPOと行政の「協働」の必要性やニーズが一層高まってきている。

２　協働の現状

　ワークショップのメンバーがNPOとの意見交換を行った時に、NPOから意見の出た「協働の現状」は次のようなものであった。

• NPOが行政の下請けのように使われている場合がある
• NPOと行政の間には壁がある
• NPOと行政はなかなか対等な立場に立てない
• 行政が自分の担う責任を明確にしていない
• 行政職員がNPOの現場を知らない

　「協働」の意義や必要性への認識は高まりつつあるが、実際の協働の現場においては、NPO、行政双方に認識や行動に未熟な点が見られ、協働の「質」はまだまだ不十分な状態にあると言える。

３　協働における課題

　このような現状を踏まえ、現時点での協働における課題としては、次の３点が挙げられる。

• 県庁全体を見渡しての総合的な協働のコーディネートが必要
• これからの行政には、NPOからの政策提案を取り入れられるような柔軟性と仕組みが必要
• 県職員の「協働」への理解を深めることにより、「協働の質」を高めることが必要